- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 巌根での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は巌根でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 巌根での不動産が含まれる相続の注意点
- 巌根で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 巌根で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 巌根での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 巌根での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに時間を取られるというケースが巌根においても珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに発展する可能性もあります。
だからこそ相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが大切です。
当ページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの回避法、生前対策、巌根における専門家の利用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思われている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば巌根でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と感じていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子どもも法定相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
これは巌根の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 口座残高や有価証券などの金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に注意したいのが負債も全部相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をする点が巌根でも大切です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約内容の精査が求められ、非常に負担が大きい作業になります。
リスト化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全貌が明らかになったら、次のステップは配分のステップに進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義の変更や相続税の届け出の証明となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続による登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）と定められており、守らないと過料が科される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」とされています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例の適用を受けるには申告手続きが必要な場合もあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一連の流れはかなり広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早期に手続きを進めることが巌根でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、巌根でも多くの人が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
先に結論を述べると、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大幅に異なるので、一律ではありません。
場合によっては課税されない例もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを把握するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、課税率、加えて節税が可能な控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で判断します。
非課税枠とは、一定額までの相続財産には非課税となるという制度で、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、妻（または夫）と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産や預金などの資産の評価額が課税ラインを超えているかどうかを見極めることが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続税の課税率と現実的な試算
控除される金額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されることがあり、確定する税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の負担を緩和するために、一定の条件を満たす相続人には特例控除が認められています。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が取得した相続分については、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
これは、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告をすることで適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損になる事例が巌根でもあります。
特に配偶者控除は申告が前提となっているため、申告が不要と判断しても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）といったように、税負担を軽減するいろいろな制度が設けられているため、できるだけ早い段階で概要を把握し、事前に準備することが欠かせません。
巌根の相続においてトラブルになる典型的なパターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も珍しくありません。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は巌根でもよく見られます。
相続手続きに関するトラブルの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足さらにコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、等分が困難である
なかでも不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、複数人での所有となり売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化することもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には人の気持ちや過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが巌根でも多いです。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言書がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論が一から始まります。
その結果として、相続人の意見が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
とくに、下記の事例は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、法定相続人の範囲や相続分についての知識の欠如が揉めごとに繋がることが巌根でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分で書き記す形式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人が持つ最低限度の相続割合のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続の実現には、法的な整合性と心情への対応の双方が欠かせません。
相続税対策は巌根でも生前からしておくのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に引き継がれる財産に課せられる税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は「生前」に行うことが原則です。
相続が始まってからでは行える対応は限られていて、節税効果の高い方法も取れなくなることが理由です。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておくべき事前に行う対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に渡すことで、死亡時の財産を抑え、結果的に相続税の課税対象を抑えることにつながります。
とくに巌根でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは非課税となるとなっています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで贈与できます。
贈与で注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
不動産の価値を引き下げて節税するには？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
巌根でも不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという流れです。
一方で、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期投資に見合う収益が確保できるかを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は熟慮して決断することが望ましいです。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
しかしながら、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価のされ方」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が存在しますが、巌根でも一般的に選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して作成できる、最もシンプルな遺言方法になります。
お金も不要で、思い立ったときに即時に対応できるという強みがあります。
その一方で気をつけるべき点も多数あります。
- 記載内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに検認という手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年より「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
費用は数千円ほどで安価で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書です。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるあるいは下書き原稿で伝え、その内容をもとに遺言が作られます。
主なメリットは次のようになります：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
作成費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが巌根でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
巌根での不動産を含む相続の注意点
巌根でも、特にトラブルや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の継承にあたっては高度な理解と丁寧な対応が求められます。
以下では不動産を伴う相続に関して注意すべき点や最近の法改正、相続の方法の幅について説明します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようと判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この方式には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実際、「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の罰金が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、分割方法という課題です。
不動産は現実には分けることが難しいため、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
もっとも、共有者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、地形や条例や法律の影響で分割できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築不可になる」などといった問題が生じることがあるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、他の相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すといった方法です。
この手段は、所有権を維持しつつ納得できる分割が可能という利点があります。一方で、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産というものはただの所有財産の一部というだけでなく、暮らしの場であり過去の時間が詰まった空間といった側面もあります。
そのため、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが何より大切です。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産が得られる」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には借金などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
遺産が利益以上にマイナスのほうが大きい、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を取ることができます。
こうした制度を理解しておくことで不要な借金を受け継ぐおそれを免れることが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- ほかの相続人の相続分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中でマイナスの債務を引き継ぐという考え方です。
要するにマイナス財産があってもプラス財産を超える返済の責任はないという制度です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円までしか返済の必要がなく、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申し立てる
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続がややこしい
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、巌根でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に不動産や非上場株など価格が決めにくい財産があるときは評価を間違えると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることが最大のポイントです。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しくありません。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申し立てを出せば3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
また、以下のことにも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に遺産に関与しないという姿勢が欠かせません。
相続を放棄したとき次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段であるものの日程や書式に規定が細かく定められていてルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや財産の詳細が不明なときはできるだけ早く税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
巌根での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法律・税制・登記関係・感情面の対応まで幅広い対応が求められます。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、いつ相談するか、選び方のポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税の対象になる可能性があるときは、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正によって相続登記が必須化され、司法書士の存在はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の代理交渉・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法律の専門的な視点から客観的に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、抱えている問題の種類に応じて左右されます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが大切です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の使い分け
巌根においても多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、これからの方針を判断することが可能となります。
以下のような場面では、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で相続人同士の交渉や調停に進む可能性がある
どの専門家に依頼するか考える上では、相続を得意としているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
巌根での相続で後悔しないために
相続というものは、誰にとっても避けることができない家族としての節目にあたります。
財産の有無にかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から必要な申請手続き、相続税のこと、トラブル対策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族で話し合うことになります。
このステップは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用負担や責任分担
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことで、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いざ相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
金融機関の通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、借用書や借入関係の書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が巌根でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理が大きな効果をもたらします。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで相続意図を明確にできます。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として巌根においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続トラブルの大半は、意外にも「相続税が多額だった」などの税金に関する問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、一人で処理を進めた
このような行き違いが、関係性に深い傷をつけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると考えて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、安心して前を向けるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族と相続に関する会話を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにする出発点となる行動です。