- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 淡路市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は淡路市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 淡路市での不動産が含まれる相続の注意点
- 淡路市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 淡路市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 淡路市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 淡路市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という突然の出来事のなかで残された遺族が向き合う必要があるのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、家族同士の調整に忙殺されるというケースが淡路市でも少なくありません。
相続においては法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに発展するおそれもあり得ます。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」をあらかじめ理解しておくことが必要です。
このページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前対策、淡路市での専門家の活用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったように複雑な要素が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばですが淡路市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と考えていても、いざというときにトラブルを避けるための準備は誰もがしておくべきことです。
正確な知識を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どももまた正式な相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
この手続きは淡路市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 預貯金・株式などを含む金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産もすべて対象財産となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが淡路市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても労力と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全体像が見えてきたら、次のステップは相続財産の分配段階になります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この文書は後の名義書き換えや相続税の申請の基礎となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）になっており、従わない場合は罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」より10か月以内と定められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例などや小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、相続の全体の流れはかなり複雑です。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、早期に手続きを進めることが淡路市でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、淡路市でも多くの人が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」という問題です。
端的に言えば、相続税は遺産総額や誰が相続するかによって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
中には相続税が発生しない場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、税率、そのうえで節税に役立つ控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、はじめに「基礎控除額を超えるかどうか」で見極めます。
非課税枠とは、一定額までの遺産には税がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4,800万円以下であれば税金は発生しないことになります。
不動産や金融資産などの資産の評価額が、このラインを超えるかどうかを把握することが、第一歩となります。
付け加えると、相続人の数には相続を辞退した人も含むため、留意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と実際の計算例
控除される金額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2人で等しく分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置があることもあり、最終的な納税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が相続した相続した財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この措置は、配偶者間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になる場合が淡路市でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告が必須です。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などのように、税負担を軽減するいろいろな制度が準備されているゆえに、可能な限り初期のうちに概要を把握し、適切な対処を考えることが大切です。
淡路市での相続においてトラブルとなるパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう考える人も珍しくありません。
しかし現実には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースは淡路市でも頻発しています。
相続手続きに関するトラブルの多くは、遺産の分け方、情報の共有不足加えてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、均等に分けにくい
特に不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化するケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、現実には心情や昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが淡路市でも多いです。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言が残されていないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議がゼロから始まります。
ゆえに、各人の意向が一致しにくく、合意が得られないという事態になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、使途不明金がある
こうした場合には、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかや相続分についての理解が乏しいことが問題を引き起こす例が淡路市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
こうした争いを事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公的な立場の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの一定の法定相続人に保障されている最低限必要な相続割合のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続の実現には、法律に基づいた適正さおよび感情面のケアの両方が重要です。
相続税対策は淡路市でも生前よりスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産にかかる税金ですが、実際の相続税対策は「生前」に開始することが基本です。
相続発生後に可能な対策は限られており、効果的な節税策も使えなくなるからです。
ここでは、相続税を少なくするために理解しておきたい事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に渡すことで、相続時の財産を抑え、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
とりわけ淡路市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が決められていて、1年につき110万円までの金額は課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、年単位で高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与で意識すべき点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が重要点です。
不動産の価値を減らして節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
淡路市でも不動産は査定の仕方により課税額に違いが出やすいため、相続税を抑える手段として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく減少し、税負担が減るという制度です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 投資に対する収入が確保可能かを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、相続税対策だけを目的にした不動産購入はよく考えて判断することが必要です。
可能であるならば、将来の分割方法や収益性も見据えて、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易になり、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、淡路市でもよく選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用なしで、いつでもすぐに作れるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も少なくありません。
- 記載内容に不備があると効力を失う可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 相続開始後に検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に検認という手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に提出すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
料金はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書になります。
所定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明もしくは原稿を提示して、その内容をもとに遺言が作られます。
主なメリットは次のようになります：
- 形式不備で効力を失う恐れがない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースが淡路市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申請時には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強くおすすめします。
淡路市で不動産が含まれる相続の注意
淡路市でも、とくに問題や手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
土地や家屋は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では実務的な知識と慎重な対応が大切です。
ここでは、不動産が関係する相続において押さえておきたい点や新しい法制度や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという選択は注意が必要です。
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際、「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有になってしまうと、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の罰金が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で具体的な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は実際に分割できないので、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が売り、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
一方で、相続人全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、相続人それぞれが別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、敷地の形や法律上の制限によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などといった問題が生じることもあるため、前もって市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すといった形式です。
このやり方は、土地や家を保持しながら平等な分け方ができるという利点があります。しかし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は単なる資産の一部にとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、揉めごとになりやすいのが現実です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが必要不可欠です。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が得られる」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産が利益以上にマイナスが多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらの方法を事前に知ることで思わぬ借金を負うリスクを逃れることが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを意思表示する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐという仕組みです。
つまり、債務が残っていても相続財産以上の返済の責任はないという制度です。
たとえば、受け取る財産として500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円までしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告の手続など作業が大変
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため淡路市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続する財産に家や土地などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生リスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには分からないことも珍しくありません。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて下記のことにも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から預金をおろす
- 遺産の品を無断で売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に遺産に関与しないという姿勢が非常に重要です。
相続を放棄したとき次に権利がある人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強い手段であるものの期間ややり方に厳しいルールが存在しルールを逸れると重大なリスクを負うリスクもあります。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはすぐに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが望ましいです。
淡路市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法律・税務処理・登記手続き・心理的配慮に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「どのタイミングで」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談の適切な時期、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談といっても、どこに相談するかによって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の制度改正により登記の義務化が進み、司法書士の職務は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
淡路市においても専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税額試算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することができます。
以下のような場面では、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- 争い事への対処として関係者との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、過去の実績や評判、所属団体などを確認すると安心です。
淡路市での相続で後悔しないために
相続とは、誰しもにとって避けられない家族としての節目の一つです。
財産の有無にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基本から手続き、税負担の問題、紛争回避策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続をトラブルなく進めるための第一歩は、家族と話し合うことになります。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 住宅を誰が持つか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担と役割
なかでも親世代がまだ元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことで、気軽に話を始めやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続が始まったとき、多くの方が苦労するのが、財産の全体像が見えないという問題です。
預金通帳、土地建物の権利証、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が淡路市でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産目録の作成が非常に効果的です。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などを表にしたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意図の明確化にもつながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断能力があるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として淡路市でも重視されています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実のところ「相続税が多額だった」などの税務の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」がきっかけで起こっています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、勝手に手続きを進めた
このような行き違いが、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるのです。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という思い込みが最も危険です。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続はまだ先の話ではなくいまこそ取り組む準備
この記事では、相続の初歩的な内容から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続問題はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、前向きに対応できるように。
いま実行できることを、可能な部分からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族間で「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
こうしたわずかな行動こそが、「相続で後悔しない」はじめの小さな一歩になります。