- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 竹田市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は竹田市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 竹田市での不動産が含まれる相続の注意点
- 竹田市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 竹田市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 竹田市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 竹田市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
身内の不幸という予想外の出来事の中で残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、家族同士の調整に忙殺されるというケースが竹田市でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を先に把握しておくことが大切です。
このページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、竹田市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方でも、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、がありいろいろな要素が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば竹田市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても必要です。
正確な知識を前もって把握することが、混乱なく相続を進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは竹田市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 預貯金および株式などの金融財産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産財産
とくに重要なのは負債も全て相続財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが竹田市でも重要です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約書の確認が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業になります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の概要が把握できたら、次は遺産分割の段階に入ります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義変更や相続税申告のもとになる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続に関する登記では、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月から）され、違反すると罰金が課されることがあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10か月以内となっています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除および小規模住宅用地の特例の適用を受けるには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の手続きはかなり複雑です。
家族関係が良くても、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、必要な手続きの時期をしっかり把握し、迅速に行動することが竹田市でも重要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、竹田市でも大勢の方が気にするのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の構成によって大きく異なるため、一律ではありません。
ケースによっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、相続税率、さらには節税が可能な控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で判断します。
基礎控除とは、基準額までの遺産には課税されないというルールで、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産や金融資産などの財産の価値が課税ラインを超過しているかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際の試算
控除される金額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されることがあり、最終的な納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が得た相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この措置は、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの優遇制度は申告をすることで有効となるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると損をする事例が竹田市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）といったように、税金の支払いを減らす各種の制度が整備されているゆえに、なるべく早い段階で全体の内容を理解し、対策を練ることが欠かせません。
竹田市での相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も少なくありません。
しかし現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、絶縁状態になってしまうケースは竹田市でも頻発しています。
相続を巡る揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報伝達の不備加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、実際の揉め事の事例と、それを未然に防ぐための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
代表的な遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、等分が困難である
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、対応が長く難しくなることもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが竹田市でもよくあります。
遺言がないときに起こることが多い対立
遺言が残されていない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いがゼロから始まります。
その結果として、各人の意向がかみ合わず、合意が得られないという状況になります。
とくに、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法律で決められた相続人の範囲や分配割合に関する知識の欠如が争いを生むことが竹田市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言書の作成」です。
遺言書があることで、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めることができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管制度も始まり、検認が不要になったため、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法定相続人に認められている最低限度の取り分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな良好な相続のためには、法律面の整合性と感情的な配慮の両方が重要です。
竹田市での不動産を含む相続の注意
竹田市でも、とくに問題や手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では実務的な知識と冷静な対処が必要です。
ここでは、不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、最新の制度変更や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようという判断は非常に危険です。
共同名義というのは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態を指しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実務上も「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠になった兄弟との共同所有になった場合は、意見交換もできずに時間だけが経ってしまうことも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において重要な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいため、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で売り、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるだけでなく、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
一方で、相続人全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や法律上の制限によっては分割できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などといった問題が生じる可能性があるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男に同じ価値の金額を渡すといった形式です。
この手段は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるというメリットがあります。しかし、代償金を払う人の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
土地や建物は単なる財産のひとつにとどまらず、生活の場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、問題が起きやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、竹田市でも一般的に使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して作成できる、最もシンプルな遺言方法になります。
お金も不要で、書きたいときにすぐに作れるという良さがあります。
その一方で問題点も多くあります。
- 中身に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認手続については、相続人全体への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ検認が不要となり、安全性も向上しています。
料金は数千円程度と利用しやすく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する正式な遺言書です。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述もしくは草案やメモを渡し、それに基づいて作成してもらいます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は遺産の金額により異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースが竹田市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続税の対策は竹田市でも生前からスタートするのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課税される税金ですが、実際に効果のある相続税対策は生きている間に開始することが原則です。
相続が始まってからではできることは少なく、節税効果の高い方法も活用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために知っておきたい事前準備としての対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
生前に財産を少しずつ子や孫に渡すことで、亡くなったときの財産を抑え、その結果相続税負担の対象額を下げることにつながります。
とりわけ竹田市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年ごとの非課税ラインが定められており、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与で意識すべき点は以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 形式上の預金（名前は子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
資産評価としての不動産を減らして節税する方法は？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
竹田市でも不動産は評価方法によって課税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表例としては、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく下がり、税負担が減るという仕組みです。
ただし、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修理費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断することが必要です。
可能であれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産といったものを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産を受け取る」という良い印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続財産がプラスよりもマイナスが多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
これらの方法を知っておくことで無用な借金を負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と共通点があるが異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内でマイナス分を相続するという考え方です。
つまり、負債があっても相続財産以上の返済の責任はないという仕組みです。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため竹田市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に不動産や非公開株など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると想定外の負担が発生おそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントとなります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
また、次の点にも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から現金を引き出す
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に資産を処分しないという姿勢がとても大切です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強力な選択肢ですが、期日や手順に規定が細かく定められていてルールを逸れると重大なリスクを負うことも考えられます。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士や弁護士に相談しどの手段があるかを整理しておくことが必要です。
竹田市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、分割の話し合い、名義変更、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法律関係・税制・登記・感情面の対応まで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「誰に対して」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選ぶ基準をしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税の対象になる可能性があるときは、早期に税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、複雑な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて登記の義務化が進み、司法書士の役割は一層重視されています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとってとても心強い存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の代理交渉・家庭裁判所での調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、「何を悩んでいるか」に応じて変わります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係の収集作業やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、税理士へすぐに相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の使い分け
竹田市においても多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることが可能です。
以下のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続の経験が豊富かどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
竹田市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、すべての人にとって避けることができない家族の節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から実務手続き、税金、問題への対応方法、専門家の活用までを解説してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という切り口で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための一番初めにすべきことは、家族と意見交換することになります。
これは、相続財産の額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- どの財産を誰が相続するか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、気軽に話を始めやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いよいよ相続が始まったとき、問題になりがちなのが、財産の全体像が見えないという課題です。
銀行口座の通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、借金に関する書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が竹田市でも頻発しています。
このようなことを未然に防ぐには、財産内容の書き出しが効果を発揮します。
資産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（不動産を持っている場合は必須）
- 相続対象者の整理（家系をたどる資料の収集）
- 身近な士業の確保
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、しっかり考えられる間に、財産の管理と承継を制度で整える手段として竹田市でも注目されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続問題の主な原因は、意外にも「税金が高かった」などの税金の金額の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 専門知識がないままで、独断で対応を進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
簡単な準備でも大きな安心になると受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなく今から始めるべき準備
本記事では、相続に関する基礎知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
いま、できることを、自分のできるところから始めてみてください。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 親族と相続に関する会話を自然な形で話す機会を設ける
- 費用のかからない相談を活用して、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、相続で失敗しない出発点となる行動になります。