- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 虎ノ門での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は虎ノ門でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 虎ノ門での不動産が含まれる相続の注意点
- 虎ノ門で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 虎ノ門で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 虎ノ門での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 虎ノ門での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、各種手続き、家族同士の調整に追われるという方が虎ノ門でも少なくありません。
相続には法律や税金といった専門知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
それゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが必要です。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの回避法、生前の備え、虎ノ門で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として虎ノ門においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則としては3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが現実です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
正確な知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供も法定相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは虎ノ門の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 貯金や株といった金融財産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に注意したいのがマイナスの財産も全部相続対象になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが虎ノ門でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この書類はその後の名義の変更や相続税の届け出の証明となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）と定められており、守らないと過料が科されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」と定められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除および小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告手続きが必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一通りの過程はかなり幅広くなります。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、先手を打つのが虎ノ門でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、虎ノ門でも多数の方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく変動するので、一概には言えません。
中には非課税となる場合もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、税率、そのうえで節税が可能な控除の仕組みについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、第一に「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除額とは、定められた額までの相続した財産には税金がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
不動産や預金などの資産の評価額が課税ラインを超えるかどうかを見極めることが、第一歩となります。
なお、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続税の課税率と実際のシミュレーション
基礎控除額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で均等に分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されるケースもあり、確定する税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の負担を緩和するために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が受け取った相続財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、配偶者間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳になるまでの年数、年10万円ずつが免除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告手続きを通じて認められるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると損をするケースが虎ノ門でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）など、税負担を軽減するいろいろな制度が用意されていることから、可能な限り早めに概要を把握し、適切な対処を考えることが欠かせません。
虎ノ門での相続でトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少なくありません。
しかし現実には、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は虎ノ門でもよく見られます。
相続を巡るトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報伝達の不備そして意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、典型的な問題のタイプと、事前に回避するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
もっとも多い揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
特に土地や建物が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、複数人での所有となり全員の同意が求められ、対応が長期化・複雑化することもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが虎ノ門でもよくあります。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が存在しない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が一から始まります。
そのため、それぞれの意見が対立しやすく、合意が得られないという事態になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
相続が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化により、法定相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足が問題を引き起こす例が虎ノ門でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
こうした争いを未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分の手で書く方式。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったことで、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで書かれる正式な遺言。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」をはっきりと記載し、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法定相続人が持つ最低限度の相続割合のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法的な整合性と心情への対応の両面が求められます。
虎ノ門の不動産が含まれる相続の注意
虎ノ門でも、特に問題や手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の継承にあたっては高度な理解と丁寧な対応が大切です。
以下では土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を名義共有にしようという判断は注意が必要です。
共有名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を指しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同名義になってしまうと、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を活用すると、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
土地や建物は実際に分けられないことから、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売却し、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいという利点もあります。
ただし、関係者全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめることがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を区切って、複数の相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形や法律上の制限によっては分割できないこともあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築不可になる」などのトラブルが起こることもあるため、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の家族に現金で補填する方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に同等額の現金を支払うというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という利点があります。一方で、代償金を払う人の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産はただの所有財産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、トラブルに発展しやすいのが現実です。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書があることで遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、虎ノ門においても多く選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、書きたいときに即時に対応できるという利点があります。
その一方で問題点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
特に検認手続については、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年より新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局へ届ければ検認が不要となり、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書になります。
公証人役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明または草案やメモを渡し、それに基づいて文書化してもらいます。
主なメリットは次のようになります：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は財産の額に応じて変動しますが、5〜10万円程度で作ることができる例が虎ノ門でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1通につき3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与えるという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
自分の思いが正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続税の対策は虎ノ門でも生前よりやっておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産にかかる税金しかし、相続税への実務的な対策は「生前」に始めることが基本です。
相続発生後に可能な対策は少なく、効果的な節税策も活用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を抑えるために知っておきたい事前に行う対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
存命中に財産を少しずつ子や孫に譲ることで、死亡時の相続財産を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことができます。
とくに虎ノ門でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、年単位で高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与において気をつけたいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は本人名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
不動産評価を減らして節税する方法は？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
虎ノ門でも不動産は評価の基準により課される税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、課税額が抑えられるという方法です。
しかしながら、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は慎重に判断する必要があります。
できれば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは生前に行動することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産が得られる」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続される財産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
これらのしくみを理解していれば不要な借金を背負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、相続人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と共通点があるが別の制度として、「限定承認」があります。
この手段は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという仕組みです。
要するに債務が残っていてもプラス財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述してからの撤回はできない
手続きが複雑であるため、虎ノ門でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続する財産に不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには見えないこともよくあることです。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申請をすれば3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
それに加えて次の点にも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 故人の持ち物を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという態度が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための重要な選択肢ですが、期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると重大なリスクを負う可能性もあります。
相続財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが必要です。
虎ノ門の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、遺産の把握、分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法務・税務・不動産登記・家族間の感情調整に至るまで多方面の対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「いつ」「どの専門家に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談のタイミング、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の制度改正によって相続登記が義務となり、司法書士の職務は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義変更が難しいと感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、抱えている問題の種類によって違ってきます。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
虎ノ門でも多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することが可能となります。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手方との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家選びの判断としては、相続案件に強いかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
虎ノ門での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、すべての人にとって避けることができない家族関係の区切りの一つです。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から相続手続き、相続税のこと、トラブル対策、専門家への依頼方法までを解説してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視野で、実践可能な手段を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をトラブルなく進めるための第一歩は、家族で話し合うことになります。
これは、相続の金額や相続税の有無とは無関係です。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望があるか
- 住宅を誰が持つか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用の分担と担当者
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
現実に相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていないケースが虎ノ門でも多く発生しています。
こうした状況を回避するには、財産内容の書き出しが有用とされています。
財産の一覧とは、持っている資産の種類や場所、金額などをリスト化したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意思の明示につながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書を作って保管する（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、元気なうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として虎ノ門でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早期の備えを
相続問題の主な原因は、実は「税額が想定以上だった」といった税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が要因となって発生しています。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
この種のすれ違いが、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
ゆえに、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」といった油断が最もリスクです。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと理解して、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなくすぐ始められる対策
本記事では、相続の基本情報から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が落ち着いて、安心して前を向けるように。
今やれることを、負担のないところから少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 費用のかからない相談を活用して、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、相続を円滑に進めるはじめの小さな一歩になります。