- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 調布市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は調布市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 調布市での不動産が含まれる相続の注意点
- 調布市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 調布市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 調布市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 調布市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という突然の出来事の中で残る家族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、親戚同士のやりとりに追われるというケースが調布市においてもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに発展する可能性もあります。
ゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが必要になります。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、調布市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人であっても、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば調布市においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、いざというときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
正確な知識を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえでまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続権がありません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
これは調布市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 貯金や株式などを含む資産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産財産
特に注意したいのが負債も全部相続対象になる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をする点が調布市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約書の確認が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業になります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、次は配分のステップに進みます。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義の変更や相続税の届け出のもとになる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法改正により、義務化（2024年4月から）され、従わない場合は罰金が課されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例などを適用するには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きはかなり多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインをきちんと理解し、先手を打つのが調布市でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、調布市でも大勢の方が気にかけるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という点です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は財産の規模や誰が相続するかによって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
人によっては非課税となる場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、さらには税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
税金が発生するか否かは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で見極めます。
控除とは、定められた額までの相続財産には税金がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産や銀行口座や財産の価値が基礎控除額を超過しているかを把握することが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と現実的なシミュレーション
非課税枠を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2名で同額で分けた場合、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められることがあり、実際の納税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の支払いを緩和するために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が取得した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この措置は、夫と妻の間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの優遇制度は申告によって有効となるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると不利になる事例が調布市でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）などのように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが準備されているゆえに、可能な限り早い段階で全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが重要です。
調布市での相続においてトラブルとなるパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は珍しくありません。
とはいえ実情としては、相続が原因で兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が切れてしまうケースは調布市でもよく見られます。
相続手続きに関する争いの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備さらに意思疎通の不足に起因しています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、それを未然に防ぐための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、等分が困難である
特に不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、進行が長く難しくなることも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、現実には感情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが調布市でも多いです。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、各人の意向がかみ合わず、交渉が難しくなるという状況になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症の親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する認識不足が争いを生むことが調布市でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事を起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言書を残すこと」です。
遺言が存在すれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分の手で書く方式。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、検認が不要になったことで、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって作成される正式な遺言。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、安心して使えるのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」をはっきりと記載し、心情への配慮も記載することが大切です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法律上の相続人に認められている最低限度の相続分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
円満な相続の実現には、法律に基づいた適正さと感情的な配慮の双方が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を整えること」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人同士の調整が容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、調布市でも一般的に使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして用意できる、もっとも手軽な遺言書です。
お金も不要で、書きたいときに即座に準備できるという利点があります。
反面問題点も多く存在します。
- 文面に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所による検認手続きが必要
特に検認という手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、安全性も向上しています。
費用は数千円程度と利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
公証役場で証人2人以上の前で、内容を口頭で説明あるいは下書き原稿で伝え、それに基づいて遺言が作られます。
主要なメリットは次のようになります：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で対応できるケースが調布市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公正証書による遺言が最適といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与えるという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いが正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
調布市で不動産が含まれる相続の注意
調布市でも、とりわけもめごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と慎重な対応が不可欠です。
ここでは、不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、新しい法制度や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようという考えは非常に危険です。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態となりますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実際、「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共同名義になってしまうと、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は現実には分割できないため、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで売却し、換価した金額を分ける手段です。
平等に分けられるだけでなく、お金に換えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
一方で、相続人全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、敷地の形や法規制の条件によっては分割できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などような問題が生じる場合もあるため、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、他の相続人に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に対して同じ価値の金額を渡すといった方法です。
この手段は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるという利点があります。が、代償金負担者の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産は単なる財産のひとつというだけでなく、暮らしの場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことが欠かせません。
相続税対策は調布市でも生前よりしておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産に課せられる税金ですが、相続税への実務的な対策は存命中に取り組むことが重要です。
相続発生後に取れる手段は少なく、効果的な節税策も使えなくなることが理由です。
ここでは、相続税を抑えるために把握しておくべき生前対策について、典型的な手段と注意点を具体的に説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に移すことで、亡くなったときの遺産額を減らし、結果的に相続税の課税対象を抑えることにつながります。
なかでも調布市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が定められており、個人ごとに年間110万円までは非課税となるとされています。
この枠を活用し、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与において気をつけたいポイントは以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がカギです。
不動産の価値を下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が適用されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、課税額が抑えられるという制度です。
一方で、注意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討することが求められる
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
そのため、節税だけを目的とした不動産の取得は慎重に判断することが必要です。
できれば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より早いうちに動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし実情としては債務などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産が利益以上に借金の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を取ることができます。
こうした制度を知っておくことで思わぬ借金を負うリスクを逃れることが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを表明する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この制度は相続財産のプラス分の範囲で債務を引き継ぐという制度です。
つまり、マイナス財産があっても受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないというルールになっています。
例として相続財産に500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など手続きが煩雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため調布市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続対象の財産に不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申立書を提出することで3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
あわせて次の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座から資金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産を動かさないという考え方が非常に重要です。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢であるものの期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると大きな不利益を被るリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや財産の内容が不透明なときはすぐに税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
調布市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法務・税務処理・登記関係・心理的配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで欠かせないのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、相談すべき時期、選ぶ基準をしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士にあらかじめ相談すれば税金の無駄を回避できます。
土地の査定や上場していない株式の評価も含め、専門的な計算が必要になる局面では外せません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法律の改正にともない登記の義務化が進み、司法書士の役割はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の代理での交渉・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律の観点から客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて変わります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士などの専門家に任せれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 法的手続きに発展しそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の使い分け
調布市でも多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することが可能です。
以下の場合には、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて相手との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、評価や所属先、実績などを確認しておくと安心です。
調布市での相続で後悔しないために今できること
相続は、どんな人にとっても避けられない家族としての節目の一つです。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から相続に関する手続き、税負担の問題、問題への対応方法、プロの活用方法までを紹介してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続財産の額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、財産が少ない場合ほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 認知症や要介護になったときの金銭的負担と対応者
とくに重要なのは親世代がまだ元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことができれば、スムーズな対話が可能になります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
現実に相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、資産の把握ができないという悩みです。
金融機関の通帳、不動産の権利書、生命保険証券、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが調布市でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、財産内容の書き出しがとても有効です。
財産リストとは、財産の種類・場所・評価額などを書面に整理したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書を作って保管する（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続対象者の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断能力があるうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として調布市でも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの準備を
相続の争いの多くは、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、意見の相違や情報の不備が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、独断で対応を進めた
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の基本情報から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、避けて通れない現実です。
いざそのときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、可能な部分から始めてみてください。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族との間で相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、後悔のない相続を実現するための最初の一歩です。