- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 世田谷区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は世田谷区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 世田谷区での不動産が含まれる相続の注意点
- 世田谷区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 世田谷区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 世田谷区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 世田谷区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という突然の出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しむ間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に忙殺されるというケースが世田谷区においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」をあらかじめ理解しておくことが重要になります。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、世田谷区の専門家のサポートを含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思っている方でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として世田谷区でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も基本的には3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが現状です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と思い込んでいても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供も法律上の相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは世田谷区の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 貯金および株式などを含む資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
特に注意したいのがマイナスの財産も全部対象財産になる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行う点が世田谷区でも大切です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の全貌が明らかになったら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、どの相続人がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税の申請のもとになる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月から）され、怠ると罰金が課される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続開始（相続人死亡日）」から10か月以内と決められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地等の減額制度などを使うためには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の手続きはかなり多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、先手を打つことが世田谷区でも重要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、世田谷区でも多くの人が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
先に結論を述べると、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく異なるので、一律ではありません。
人によっては課税されない場合もあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、相続税率、そのうえで節税に使える控除の仕組みについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が課税されるかどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除額とは、基準額までの相続財産には税がかからないというルールで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
不動産や金融資産などの資産の評価額が、このラインを超過しているかを見極めることが、はじめにすべきことです。
なお、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続税の課税率と具体例を含む計算例
控除される金額を超過する分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されることもあり、確定する税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続税の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が取得した相続分については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、税金がかからないという制度です。
これは、夫婦間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの特例控除は申告があって初めて適用されるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になる場合が世田谷区でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告が必須です。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）といったように、相続税を抑えるいろいろな制度が整備されているため、なるべく早期に全体像を把握し、事前に準備することが肝心です。
世田谷区での相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは世田谷区でも珍しくないです。
遺産相続の問題の大半は、遺産の分け方、情報の共有不足、コミュニケーションの欠如が原因となっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
代表的な遺産相続の争いは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、均等に分けにくい
特に土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、作業が長く難しくなることも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、現実には感覚的なものや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが世田谷区でも多いです。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いがゼロから始まります。
その結果として、各人の意向が対立しやすく、合意が得られないという事態になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言の存在について意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する理解が乏しいことがトラブルを引き起こすケースが世田谷区でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を事前に回避する最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って財産を振り分けることができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって書かれる公式な遺言書。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、安心して使えるのが特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法定相続人が持つ最低限必要な相続分を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律的な正当性と感情面のケアの両面が求められます。
世田谷区での不動産を含む相続の注意点
世田谷区でも、特に問題や手続きの複雑さがよく見られるのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には専門的な知識と丁寧な対応が求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときに仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」と判断するのは非常に危険です。
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態となりますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実際、「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共同所有になると、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において重要な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は実際に分けられないことから、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で手放して、売却代金を分割する方法です。
不満が出にくいだけでなく、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいという利点があります。
もっとも、関係者全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、何人かの相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、地形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「新築が不可になる」などといったトラブルが起こる場合もあるため、事前に役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、他の相続人に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この方法は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという長所があります。しかし、代償金負担者の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産は単に「財産の一部」にとどまらず、暮らしの場であり家族の思い出が残る場所でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、残された家族が混乱しないように、最も有効なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続手続きがスムーズで、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、世田谷区においても多く使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して成立させられる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用なしで、思い立ったときにすぐに作れるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も少なくありません。
- 中身に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、信頼性も増します。
費用はおおよそ数千円で負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書です。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明あるいは原稿を提示して、それに基づいて遺言が作られます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度で作ることができる例が世田谷区でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1通につき3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスや失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続税対策は世田谷区でも生前よりスタートするのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産に課税される税金ただし、相続税への実務的な対策は生きている間に行うことが原則です。
相続が始まってからでは行える対応は少なく、節税効果の高い方法も適用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税の節税のために理解しておきたい生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生前に財産を少しずつ子や孫に移すことで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
とくに世田谷区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年間の非課税枠が設けられており、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつお金や財産を移転することで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
たとえばのケースでは、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与において意識すべきポイントは以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
資産評価としての不動産を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
世田谷区でも不動産は評価の基準により課税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税を減らせるという流れです。
ただし、注意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は慎重に判断することが求められます。
できれば、将来的な分割の仕方や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に役立ちます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産をもらう」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
しかし現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続財産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
こうした制度を理解していれば余計な借金を背負うリスクを逃れることができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度で借金などの負債を受け継ぐという仕組みです。
つまり、借金があっても、プラス財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や告知作業など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため世田谷区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
さらに下記のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 借金の一部を返済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を判断する前に資産を処分しないという考え方がとても大切です。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢である一方で日程や書式に規定が細かく定められていてルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが大切です。
世田谷区の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産の調査、分割協議、名義変更、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法律・税金・登記関係・感情的な調整まで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選ぶときのポイントを詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
課税の可能性があるなら、できるだけ早く税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門的な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の制度改正にともない相続登記が義務化され、司法書士の存在は高まっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの交渉対応・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の観点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容によって異なります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、速やかに税理士に相談
- 生前贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
世田谷区でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、今後の展開を決定することも可能です。
以下のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として相続人同士の交渉や調停に進む可能性がある
専門家を選ぶ際には、相続に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
世田谷区での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰しもにとって避けることができない家族としての節目の一つです。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から手続き、税務対応、紛争回避策、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続を円滑に進行させるためのはじめのステップは、家族と意見交換することになります。
このステップは、相続する資産額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症や介護が必要になった場合の金銭的負担と対応者
なかでも両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続における見える化と準備が安心の決め手
現実に相続が始まったとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
預金通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、ローン契約書などがあちこちに分散して保管されていたり、家族がその存在を知らない事例が世田谷区でも多々あります。
こうした状況を回避するには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
財産リストとは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意図の明確化にもつながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍の取得や系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託制度として整備する動きが広まっており、意思決定ができるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として世田谷区においても注目を集めています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期の備えを
相続に関するトラブルの多くは、実際には「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、勝手に手続きを進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、円満な相続が争いに変わってしまうのです。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は遠い話ではなく今すぐできる対策
この記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家庭に、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
今日から始められることを、無理のない範囲から少しずつ動き出しましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族間で相続に関する会話を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、相続後に困らないようにするための最初の一歩になります。