- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 高尾での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は高尾でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 高尾での不動産が含まれる相続の注意点
- 高尾で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 高尾で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 高尾での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 高尾での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
身内の不幸という急な出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、身内間の連絡に振り回されるというケースが高尾においても珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに陥るリスクもあり得ます。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」をあらかじめ理解しておくことが重要になります。
当ページでは相続の基本から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、高尾での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人であっても、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡んでいます。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として高尾においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認という判断肢も原則としては3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と思っていても、いざというときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める初めの一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子供もまた正式な相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが必要です。
この手続きは高尾の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金および有価証券などの資産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部相続財産になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが高尾でも大切です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約書の確認が求められ、非常に負担が大きい作業となります。
一覧化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、次は相続財産の分配段階になります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この文書は以降の名義変更や相続税申告の根拠となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続に関する登記では、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月から）され、違反すると罰金が課される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例などを使うためには申告手続きが必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一通りの過程はかなり多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをしっかり把握し、早期に手続きを進めることが高尾でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、高尾でも多くの方が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
先に結論を述べると、相続税は遺産総額や誰が相続するかによって大きく変動するため、一概には言えません。
場合によっては相続税がかからないケースもあります。
以下では、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、税率、そのうえで節税に使える控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、はじめに「基礎控除を超えるか」で決まります。
基礎控除とは、定められた額までの遺産には税金がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4,800万円以下であれば非課税となるということです。
不動産や銀行口座や資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを確認することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、相続人の数には相続を辞退した人も含むため、留意が必要です。
相続税の課税率と具体例を含むシミュレーション
控除される金額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で均等に分けると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特別な税制が適用されることもあり、最終的な納税額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が取得した遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法定相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の相続に関しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの優遇制度は申告手続きを通じて認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる事例が高尾でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などのように、税金の支払いを減らす各種の制度が整備されているため、可能な限り早い段階で全体の内容を理解し、対策を練ることが重要です。
高尾の相続においてトラブルになる典型パターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も珍しくありません。
しかし現実には、相続をきっかけに兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は高尾でも頻発しています。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報伝達の不備、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、等分が困難である
特に不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が困難だと、共有名義となったり全員の同意が求められ、対応が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には感覚的なものや過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが高尾でもなく起こります。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言書がない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議が一から始まります。
その結果として、それぞれの意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
なかでも、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 兄弟の関係が希薄で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する理解が乏しいことが問題を引き起こす例が高尾でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
相続時の揉め事を未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言を書くこと」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることが可能です。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分で書き記す形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、検認が不要になったことから、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって作成される公式な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に保障されている最低限の相続割合を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の両方が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言書があることで財産の配分や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、高尾でも広く用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして用意できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、書きたいときに即座に準備できるという強みがあります。
反面問題点も多く存在します。
- 文面に誤りがあると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくにこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば検認手続きが不要となり、信頼性も増します。
料金はおおよそ数千円で安価で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
所定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるまたは下書き原稿で伝え、その情報を元に遺言が作られます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが高尾でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続税対策は高尾でも生前よりスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産にかかる税金ただし、実際に効果のある相続税対策は「生前」に始めることが重要です。
相続発生後に可能な対策は限られており、効果的な節税策も使えなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために知っておきたい生前対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子や孫に渡すことで、死亡時の遺産を圧縮し、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
特に高尾でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年ごとの非課税ラインが決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつお金や財産を移転することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与において注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産評価を引き下げて節税する方法は？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
高尾でも不動産は査定の仕方により課税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断することが必要です。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
高尾で不動産がある相続の注意
高尾でも、とりわけ問題や手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には専門家レベルの知識と入念な手続きが求められます。
ここでは、不動産を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という判断はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形を表しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実際のところ「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共同所有になった場合は、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で重要な障害となるのが、どのように分けるかという課題です。
不動産は現実には分けることが難しいため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいうえ、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、全ての共有者の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、各相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、地形や法規制の条件によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などといった問題が生じる場合もあるため、あらかじめ役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、残りの相続人に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男には同じ価値の金額を渡すといった方法です。
このやり方は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるという利点があります。一方で、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
土地や建物は単に「財産の一部」というだけでなく、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、紛争に発展しやすいのが現実です。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことが最も重要です。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産が得られる」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
しかし現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続財産がプラスよりも負債の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を取ることができます。
これらの制度を事前に知ることで余計な負債を引き継ぐ可能性を防ぐことが可能になります。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続しないということを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続権がないことになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と共通点があるが異なる制度に、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
つまり、マイナス財産があってももらった財産より多い支払い義務は負わないという考え方です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や告知作業など作業が大変
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいため高尾でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続財産の中に土地や建物などの不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは評価を間違えると想定外の負担が発生リスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
さらに次の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に資産を処分しないという考え方がとても大切です。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟やおい・めい）が相続することになることも理解しておきましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための大きな対策であるものの日程や書式に細かいルールがあり、ルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
相続対象の財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときは速やかに税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが必要です。
高尾の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、分割の話し合い、名義の書き換え、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも分野によって対応すべき内容が異なり、法務・税務処理・登記手続き・感情面の対応に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選ぶときのポイントをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、できるだけ早く税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法改正によって登記の義務化が進み、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の交渉対応・調停による解決・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、自分の悩みの内容によって変わります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、速やかに税理士に相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の区別
高尾でも専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談によって、今後の展開を決定することも可能です。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停の手続きが必要になる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておくと安心です。
高尾での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって避けることができない家族の節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の基本から必要な申請手続き、税負担の問題、争いごとの備え、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視野で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるためのはじめのステップは、家族と意見交換することになります。
これは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- どの資産を誰が受け取るのか、望んでいるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用負担や責任分担
とくに親がしっかりしているうちに、終活をきっかけに自然に話すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いよいよ相続が現実になったとき、問題になりがちなのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
預金通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、借金に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていない事例が高尾でも頻発しています。
こうした状況を回避するには、財産目録の作成が非常に効果的です。
財産一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意思の明示につながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（戸籍の取得や系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、財産の管理と承継を制度で整える手段として高尾でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期対応を
相続問題の主な原因は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税金の金額の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が発端で起こります。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
ゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という油断が一番危険です。
簡単な準備でも大きな安心になるという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続についての基礎から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
相続問題はけっして他人事ではありません。
どの家庭にも、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲から少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族との間で「相続」についての言葉を自然に交わす機会をつくる
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、トラブルのない相続を実現する出発点となる行動になります。