- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 新大久保での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は新大久保でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 新大久保での不動産が含まれる相続の注意点
- 新大久保で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 新大久保で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 新大久保での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 新大久保での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という急な出来事の中で残された遺族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、身内間の連絡に振り回されるというケースが新大久保においても少なくありません。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
それゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが必要になります。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、新大久保における専門家の利用を含めて紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡み合っています。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例として新大久保でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざ必要なときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供もまた正式な相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
したがって最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得する必要があります。
この手続きは新大久保の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金・株式などの金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全部相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が新大久保でも重要です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約の確認などが必要で、とても手間と時間がかかる作業となります。
一覧化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）と定められており、守らないと罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内と定められています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例の適用を受けるには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れは思った以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをきちんと理解し、早期に手続きを進めるのが新大久保でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、新大久保でも大勢の方が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産総額や誰が相続するかによって大きく左右されるので、一律ではありません。
中には相続税がかからない場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、さらに節税が可能な税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で決まります。
基礎控除とは、基準額までの遺産には税金がかからないというルールで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4800万円を下回れば非課税となることになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が課税ラインを上回っているかを見極めることが、第一歩となります。
付け加えると、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体的な試算
控除される金額を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されるケースもあり、実際の納税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの特別控除
相続税の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
主な制度を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が相続した遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法的な相続分のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告によって有効となるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると損になる場合が新大久保でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は申告が必須です。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）といったように、課税額を少なくするさまざまな仕組みが用意されているゆえに、極力早い段階で全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
新大久保の相続でトラブルとなるパターンと予防法
「私たちは兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少数派ではありません。
しかし実際には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは新大久保でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、遺産の分け方、情報の共有不足さらにコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、トラブルを防止するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
よくある典型的な揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり売るためには同意が必要で、手続きが長く難しくなるケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、協議が長引くことが新大久保でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、各人の意向が対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
中でも、下記の事例は注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産を管理していたが、お金の使い道に不明点がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、法定相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する認識不足がトラブルを引き起こすケースが新大久保でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルをあらかじめ避ける最善の対応策が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることが可能です。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を手書きで作成する方法。
2020年からは法務局での保管制度も始まり、検認が不要になったことで、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公的な立場の公証人によって作成される正式な遺言。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、安全性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に気をつけることも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法律上の相続人に保障されている最低限の相続分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律面の整合性と気持ちへの配慮の両方が求められます。
相続税対策は新大久保でも生前からスタートするのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課税される税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は存命中に開始することが原則です。
相続発生後に可能な対策は限られており、節税効果の高い方法も取れなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために知っておくべき生きている間の対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中にお金や資産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることにつながります。
特に新大久保でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が決められていて、個人ごとに年間110万円までは税金が発生しないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつお金や財産を移転することで、数年かけて大きな節税効果を得ることができます。
仮に、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与で注意したいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産評価を減らして節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定割合の評価減が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大幅に下がり、課税額が抑えられるという流れです。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は慎重に判断することが求められます。
可能であるならば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家に相談しつつ進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度もあります。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに使えます。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
新大久保での不動産が含まれる相続の注意点
新大久保でも、とくにもめごとや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」です。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては高度な理解と入念な手続きが大切です。
ここでは、不動産が関係する相続において注意すべき点や近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようと判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を指しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実際のところ「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共同名義になってしまうと、意見交換もできずに年月が過ぎるケースも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を用いることで、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
不動産は現実には分割できないことから、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が手放して、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や条例や法律の影響で分筆できないこともあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などの問題が生じることもあるため、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、残りの相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に相応のお金を渡すといった方法です。
このやり方は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという長所があります。一方で、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産は単なる財産のひとつにとどまらず、日常を過ごす空間であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、揉めごとになりやすいのが現実です。
後悔しない相続にするためには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書を書くこと」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人同士の調整が容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、新大久保でもよく使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全文を手書きすることで用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、書きたいときにすぐに書けるという良さがあります。
その一方で問題点も多数あります。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書です。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるもしくは書面を提出して伝え、その情報を元に遺言が作られます。
大きな利点としては以下の点です：
- 形式不備で効力を失う恐れがない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円で作ることができる例が新大久保でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、逆に争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産をもらう」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続される財産がプラス分を上回ってマイナスが多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
これらのしくみを知っておくことで不要な借金を背負うリスクを回避することができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でなかったことになる（権利がすべてなくなる）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
何より大切なのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
これは、プラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという制度です。
簡単に言うと負債があってももらった財産より多い弁済義務は発生しないという制度です。
例として相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告の手続など手続がややこしい
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、新大久保でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続財産の中に土地や建物などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
また、以下の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺品を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという態度がとても大切です。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟やおい・めい）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次の相続人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段である一方で日程や書式に細かいルールがあり、ルールを逸れると大きな不利益を被ることも考えられます。
遺産の中に負債がありそうなときや財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
新大久保での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、分割協議、名義変更、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律・税務処理・登記・人間関係の配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで注目すべきは、「いつ」「誰に対して」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントを詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談といっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士に事前に相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 土地や建物の相続登記
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律改定を受けて相続登記が必須化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の観点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題によって変わります。
以下を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の使い分け
新大久保でも多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税額試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることが可能です。
以下のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- 争い事への対処として関係者との交渉や調停に進む可能性がある
専門家の選び方としては、相続分野に精通しているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認すると安心です。
新大久保での相続で後悔しないために
相続というものは、誰しもにとって避けることができない家族関係の区切りの一つです。
財産の有無にかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の基本から相続に関する手続き、税に関する情報、揉め事対策、士業の活用方法までを説明してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という観点から、実践可能な手段を整理します。
家族との相談から始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初の一歩は、家族間で意見を交わすことになります。
これは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の人への考慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用と役割の決定
なかでも高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
現実に相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、財産の所在が不明といった問題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が新大久保でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、財産内容の書き出しがとても有効です。
財産の一覧とは、財産の分類・場所・価値などを一覧にまとめたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と一緒に使うことで意図の明確化にもつながります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言内容の準備と保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として新大久保においても注目を集めています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続の争いの多くは、実のところ「相続税が多額だった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
この種のすれ違いが、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるという結果になります。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」という思い込みが最も危険です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続についての基礎から実務・法改正・税務・感情の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
今やれることを、可能な部分から始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族と「相続」という言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 費用のかからない相談を活用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このような簡単な行動が、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩になります。