- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 的場での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は的場でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 的場での不動産が含まれる相続の注意点
- 的場で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 的場で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 的場での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 的場での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という突然の出来事の中で残された遺族が直面しなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、身内間の連絡に振り回されるという人が的場においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに陥るリスクもあり得ます。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが重要になります。
当ページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、的場の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが的場でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほど争いの原因にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と思い込んでいても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰もがしておくべきことです。
正確な知識を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人か」を確認することです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
これは的場の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 貯金や株式などの金融資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産
特に注意したいのが負債も全部相続財産となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが的場でも重要です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、非常に労力と時間がかかる作業になります。
一覧化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・登記の変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、その次は配分のステップに進みます。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書はその後の名義変更や相続税の届け出の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）になっており、違反すると罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」とされています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の流れは思った以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをきちんと理解し、先手を打つことが的場でも必要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、的場でも多くの方が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
結論からいえば、相続税は遺産総額や誰が相続するかによって大幅に異なるゆえに、一概には言えません。
中には相続税が発生しないこともあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、さらには税負担を軽減できる特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、はじめに「控除額の範囲を超えているか」で判断します。
基礎控除額とは、一定額までの遺産には税金がかからないという制度で、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の合計が4,800万円以下であれば非課税となるということです。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が非課税枠を上回っているかを見極めることが、まず最初のステップです。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むので、気をつけるべきです。
相続税の課税率と具体例を含む試算
非課税枠を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で等しく分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められることがあり、実際の納税額はここからさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続税の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が得た相続した財産については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の相続に関しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの特例控除は申告をすることで認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損になるケースが的場でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告が必須です。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などのように、課税額を少なくする各種の制度が設けられているゆえに、なるべく初期のうちに概要を把握し、事前に準備することが大切です。
的場の相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう思っている人は珍しくありません。
けれども現実には、相続の問題から親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は的場でも珍しくないです。
相続を巡る争いの多くは、遺産の分け方、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如が原因となっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
よくある典型的な揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、均等に分けにくい
とりわけ土地や建物が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、作業が長く難しくなることも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、現実には感情や過去の出来事が影響して、すぐには話がまとまらないことが的場でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起こることが多い対立
遺言が存在しない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
ゆえに、相続人の意見がかみ合わず、交渉が難しくなるという事態になります。
なかでも、次のようなケースは注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産を管理していたが、使途不明金がある
こうした事態では、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、相続人の対象範囲や相続分についての理解が乏しいことが争いを生むことが的場でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を分けることが可能です。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自筆で書く形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったため、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって作成してもらう正式な遺言。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、安心して使えるという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが大切です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に確保されている最低限の相続割合のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
円満な相続を成功させるには、法的な整合性ならびに気持ちへの配慮の両方が求められます。
的場の不動産が含まれる相続の注意点
的場でも、特に争いごとや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには専門的な知識と丁寧な対応が求められます。
以下では不動産を含む相続において重要なチェックポイントや新しい法制度や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという判断はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形となりますが、この方式にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、意見交換もできずに長い間放置されることも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を活用すると、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で重要な障害となるのが、どのように分けるかという問題です。
土地や建物は現実には分けられないことから、次のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で処分して、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるだけでなく、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
一方で、共有者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法規制の条件によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などような問題が生じることもあるため、事前に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すといった形式です。
この手段は、不動産を守りながら公平な分割ができるという強みがあります。しかし、代償金を払う人の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単に「財産の一部」というだけでなく、生活の場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
悔いのない相続にするには、生前のうちから資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族間で話し合っておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言を残すこと」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、的場でもよく使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者がすべてを自分で手書きして用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに書けるという利点があります。
その一方で気をつけるべき点も多く存在します。
- 記載内容に不備があると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに検認という手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
費用はおおよそ数千円で利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書です。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるまたは原稿を提示して、それをもとに作成してもらいます。
代表的な利点は以下の点です：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は財産の額に応じて変動しますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが的場でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、結果として争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は的場でも生前から始めるのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産に課税される税金とはいえ、相続税への実務的な対策は「生前」に始めることが重要です。
相続発生後に行える対応は限られており、節税効果の高い方法も使えなくなるためです。
以下では、相続税の節税のために知っておきたい事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子どもや孫に移すことで、亡くなったときの遺産額を減らし、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
特に的場でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、年単位で節税メリットを享受できます。
たとえば、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で贈与できます。
贈与において注意したい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を減らして税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
的場でも不動産は評価方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく下がり、税負担が減るという方法です。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が確保できるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の取得は熟慮して決断する必要があります。
可能であるならば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このように相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
とりわけ大切なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が得られる」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には債務などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
遺産がプラスを超えて負債の方が多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
これらのしくみを理解していれば無用な借金を背負うリスクを回避することが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中でマイナスの債務を引き継ぐという仕組みです。
簡単に言うと債務が残っていてももらった財産より多い弁済義務は発生しないというルールになっています。
たとえば、遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など手続きが煩雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため的場でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続対象の財産に不動産や非公開株など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐに把握できないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
さらに下記のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという態度が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟やおい・めい）に権利が移るという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための重要な選択肢である一方で期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると重大なリスクを負うおそれもあります。
遺産の中に負債がありそうなときや財産の詳細が不明なときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが重要です。
的場での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産の調査、分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに専門分野が分かれており、法務・税務処理・登記・感情面の対応まで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、いつ相談するか、選定のコツを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、早期に税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律改定によって相続登記が必要となり、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続における紛争時の代理での交渉・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律の観点から冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類に応じて違ってきます。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の判断
的場においても専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、相続税試算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることが可能です。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で相手方との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家選びの判断としては、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
的場での相続で後悔しないために
遺産相続は、どんな人にとっても避けることができない家族としての節目の一つです。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から実務手続き、税金、トラブル対策、専門家の活用までを説明してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という観点から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族で話し合うことです。
これは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、相続財産が少ないケースほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望しているかどうか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用負担と役割
特に両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことで、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、財産の所在が不明という悩みです。
預金通帳、登記に関する書類、保険の契約書、ローン契約書などが別々の場所に置かれていたり、家族に情報が伝わっていない事例が的場でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理が非常に効果的です。
財産目録とは、財産の分類・場所・価値などをリスト化したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言書と併用することで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（家系をたどる資料の収集）
- 信頼できる士業の選択
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として的場においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早期の備えを
相続トラブルの大半は、実際には「税負担が重かった」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備がきっかけで起こっています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに評価されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、相談せずに進めた
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」という慢心が大きな落とし穴です。
簡単な準備でも大きな安心になると理解して、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は遠い話ではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続に関する基礎知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、広い視点で解説してきました。
相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が混乱せずに、安心して前を向けるように。
いま実行できることを、可能な部分から取り組んでみてください。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と相続に関する会話を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、「相続で後悔しない」ための最初の一歩です。