- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 函館市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は函館市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 函館市での不動産が含まれる相続の注意点
- 函館市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 函館市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 函館市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 函館市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に振り回されるという人が函館市においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門性の高い知識が必要なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに陥るリスクもあります。
だからこそ相続の始め方を先に把握しておくことが必要になります。
このページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、函館市で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方であっても、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば函館市においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という判断肢も原則としては3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどもめ事のもとにもなっています。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
民法では配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子供も法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
これは函館市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 口座残高および株といった金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産
とくに重要なのは負債も全て相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが函館市でも大切です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約の確認が必要となり、とても負担が大きい作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、次のステップは配分のステップになります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の届け出のもとになる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更の作業です。
以下は代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：登記所で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続による登記については、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）になっており、怠ると過料が科される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地等の減額制度などを使うためには届け出が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の流れはかなり多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、早めの対応を心がけるのが函館市でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、函館市でも大勢の方が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく変動するので、一概には言えません。
中には相続税がかからない場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、税率、さらに節税に使える控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、はじめに「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
基礎控除額とは、一定額までの遺産には非課税となるという制度で、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
不動産や預金などの資産の評価額が課税ラインを超過しているかをチェックすることが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には放棄した相続人も数えるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と具体例を含む税額例
非課税枠を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2名で等しく分けると、それぞれ3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、確定する税額はここからさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特別控除
相続税の支払いを緩和するために、一定の条件を満たす相続人には控除制度が使えます。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの特例控除は申告によって有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利になる場合が函館市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）といったように、課税額を少なくするいろいろな制度が設けられているので、なるべく早期に全体の内容を理解し、対応を考えることが肝心です。
函館市での相続においてトラブルになる典型パターンと対策
「我が家は兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も多くいます。
とはいえ実情としては、相続が原因で家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は函館市でも頻発しています。
相続を巡る問題の大半は、相続財産の分け方、情報が共有されていないこと、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
もっとも多い揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、複数人での所有となり合意を得なければならず、対応が長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、現実には感情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが函館市でも多いです。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が残されていないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
そのため、各人の意向が対立しやすく、話がまとまらないという状況になります。
なかでも、以下のような場合は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺言の存在について意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産を管理していたが、お金の使い道に不明点がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続問題が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する理解が乏しいことが問題を引き起こす例が函館市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」です。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることが可能です。
遺言書の種類には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを手書きで作成する方法。
2020年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公的な立場の公証人によって書かれる正式な遺言。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの一定の法定相続人が持つ最低限の相続割合のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
円満な良好な相続のためには、法律面の整合性および感情面のケアの双方が必要です。
相続税の対策は函館市でも生前よりしておくことがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課税される税金しかし、現実的な相続税対策は被相続人が生きているうちに始めることが基本です。
相続発生後に可能な対策は限られていて、効果的な節税策も使えなくなるからです。
以下では、相続税の節税のために知っておくべき事前に行う対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
亡くなる前にお金や資産を少しずつ子どもや孫に与えることで、相続時の遺産額を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことができます。
なかでも函館市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が設けられており、1年につき110万円までの金額は税金が発生しないとされています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、年単位で大きな節税効果を得ることができます。
例としては、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与で気をつけたいポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
不動産の評価を下げて税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
函館市でも不動産は算出方法によって課される税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、税負担が減るという流れです。
一方で、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、税金対策だけを狙った不動産購入は慎重に判断することが求められます。
可能であれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
ただし、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは生前に行動することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
函館市での不動産が含まれる相続の注意
函館市でも、とくにもめごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では実務的な知識と入念な手続きが必要です。
ここでは、土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という考えは注意が必要です。
共有名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態となりますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義になると、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記の申請や相続処理が効率化されます。
これは法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な障害となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
相続する不動産は実際に分けられないため、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が売却し、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるだけでなく、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
ただし、共有者全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、複数の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、敷地の形や法律上の制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などようなトラブルが起こる可能性があるので、前もって市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すといった方法です。
このやり方は、土地や家を保持しながらバランスの取れた相続ができるという強みがあります。が、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、慎重に検討が必要です。
土地や建物は単なる「財産の一部」というだけでなく、生活の場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、函館市でもよく使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
コストもなく、書きたいときに即座に準備できるという強みがあります。
その一方で問題点も多くあります。
- 内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認手続については、相続人全員への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用は数千円程度と負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書になります。
公証人役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるあるいは書面を提出して伝え、その情報を元に作成してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 正本が公証役場で保管されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は財産の額に応じて変動しますが、5万から10万円程度での作成事例が函館市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産をもらう」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金などの「負の財産」も相続に含まれます。
遺産がプラスを超えてマイナスが多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を取ることができます。
これらのしくみを知っておくことで無用な借金を背負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、相続人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを表明する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
何より大切なのは相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで別の制度として、「限定承認」があります。
この手段はプラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐというルールです。
つまり、借金があっても、プラス財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、相続される遺産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や告知作業など手続がややこしい
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため函館市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に土地や建物などの不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
また、次の点にも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという考え方がとても大切です。
相続を放棄したとき次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢である一方で期日や手順に規定が細かく定められていて失敗すると大きな損失につながるリスクもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
函館市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法的事項・税制・登記・心理的配慮に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、いつ相談するか、選ぶ基準を順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が義務化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・家庭裁判所での調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、抱えている問題の種類によって変わります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の使い分け
函館市でも多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することが可能です。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として関係者との交渉や調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、経歴やレビュー、加入団体を確認すると安心です。
函館市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、すべての人にとって避けられない家族としての節目の一つです。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から実務手続き、税金、トラブル対策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話し合うことから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための第一歩は、家族と意見交換することになります。
このステップは、相続の金額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- どの財産を誰が相続するか、望んでいるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用の分担と担当者
とくに高齢の親が元気なときに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いよいよ相続が発生したとき、戸惑うケースが多いのが、財産の全体像が見えないという問題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが別々の場所に置かれていたり、家族が把握していない事例が函館市でも多く発生しています。
このようなことを未然に防ぐには、財産目録の作成が非常に効果的です。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意図の明確化にもつながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言内容の準備と保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、しっかり考えられる間に、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として函館市でも重視されています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続問題の主な原因は、実のところ「税負担が重かった」などの税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が要因となって発生しています。
- 家族の一人が介護していたのに報われていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
だからこそ、「財産がほとんどないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると考えて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなく今すぐできる対策
本記事では、相続の基本情報から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
財産の相続は決して他人事ではありません。
すべての家に、いずれ確実に起こる出来事です。
そのときに、家族が落ち着いて、安心して次に進めるように。
いま実行できることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
この小さなアクションこそが、後悔のない相続を実現する出発点となる行動になります。