- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 盛岡市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は盛岡市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 盛岡市での不動産が含まれる相続の注意点
- 盛岡市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 盛岡市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 盛岡市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 盛岡市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
親族の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに振り回されるというケースが盛岡市においても珍しくありません。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが重要になります。
当ページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前の備え、盛岡市の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、がありさまざまな点が関係しています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえばですが盛岡市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も基本的には3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどトラブルの温床にもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざというときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子供もまた法律上の相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
したがって最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが必要です。
この手続きは盛岡市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金や株式といった資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に気をつけるべきは借金などの負の財産もすべて相続財産となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が盛岡市でも重要です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に負担が大きい作業になります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、次は遺産分割の段階に入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この書類は後の名義変更や相続税申告の根拠となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続登記については、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）になっており、従わない場合は罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」から10か月以内とされています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者の特例などや小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続の一連の流れは思った以上に広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きのタイムラインを明確に把握し、早期に手続きを進めることが盛岡市でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、盛岡市でも多数の方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
結論からいえば、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の構成によって大きく異なるため、一律ではありません。
中には非課税となることもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、さらに節税に役立つ控除制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には税がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
土地や建物などの金融資産などの財産の価値が、このラインを超えるかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
付け加えると、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるため、気をつけるべきです。
相続税の税率と具体的なシミュレーション
基礎控除額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることがあり、最終的に払う金額はこれよりもさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの優遇措置
相続にかかる税金の負担を緩和するために、条件に該当する相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が取得した相続した財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、無税となるという制度です。
この制度は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると損になる事例が盛岡市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などもあり、相続税を抑える各種の制度が用意されていることから、可能な限り早い段階で概要を把握し、対応を考えることが大切です。
盛岡市の相続でトラブルになるパターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も少数派ではありません。
しかし現実には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は盛岡市でもよく見られます。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないことさらに意思疎通の不足が原因となっています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、前もって対策するための注意点を説明します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
もっとも多い遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、所有権の共有や合意を得なければならず、作業が長く難しくなることも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、現実には感覚的なものや過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが盛岡市でも多いです。
遺言が残されていないときに起こることが多い対立
遺言が残されていないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、各人の意向が対立しやすく、話がまとまらないという状況になります。
とくに、下記の事例は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産を管理していたが、使途不明金がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する理解不足が揉めごとに繋がることが盛岡市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書の作成」になります。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って相続内容を決めるという選択ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務局での保管制度も始まり、検認が不要になったことで、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で国家資格のある公証人によって作成される正式な遺言。
形式の不備で無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法定相続人に認められている最低限の取り分を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法律面の整合性および気持ちへの配慮の双方が求められます。
相続税の対策は盛岡市でも生前よりやっておくのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は存命中に始めることが重要です。
相続が始まってからでは行える対応は限られており、節税効果の高い方法も取れなくなることが理由です。
以下では、相続税を抑えるために知っておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に所有財産を計画的に子や孫に渡すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることにつながります。
なかでも盛岡市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないと定められています。
この制度を利用して、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与を行う際に注意したいポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を引き下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産の取得は慎重に判断することが望ましいです。
可能であるならば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度もあります。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することが可能になります。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
盛岡市での不動産がある相続の注意点
盛岡市でも、とりわけ争いごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には高度な理解と丁寧な対応が必要です。
ここでは、不動産を含む相続において重要なチェックポイントや最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」と判断するのは注意が必要です。
共有名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形を指しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実際のところ「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共有関係になってしまうと、意見交換もできずに長い間放置されることも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいため、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
平等に分けられるだけでなく、現金に変えることで納税にまわせるというメリットがあります。
もっとも、共有者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、複数人の相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、地形や法律上の制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などの問題が生じる場合もあるため、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に相応のお金を渡すといった形式です。
この方法は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという強みがあります。一方で、代償金負担者の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単に資産の一部にとどまらず、生活の場であり家族の思い出が残る場所といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、問題が起きやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、盛岡市でもよく使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
費用もかからず、思い立ったときに即時に対応できるという利点があります。
その一方で気をつけるべき点も多数あります。
- 内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円程度と負担が小さく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書になります。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるもしくは草案やメモを渡し、その内容をもとに作成してもらいます。
主なメリットは以下の点です：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円で対応できるケースが盛岡市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、かえって争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与えるという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産をもらう」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
けれども現実には借金などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産が利益以上にマイナスが多い、もしくは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
こうした制度を把握しておけば無用な借金を背負うリスクを逃れることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続権がないことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度で債務を引き継ぐという仕組みです。
要するに債務が残っていても受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため盛岡市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントです。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
さらに以下の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 負債の一部を弁済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産に触れないという考え方が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段である一方で期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると重大なリスクを負う可能性もあります。
相続財産に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、早めに税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが重要です。
盛岡市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門性が異なり、法務・税務・登記関係・感情面の対応まで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どの時点で」「どこに」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、どこに相談するかによって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、早期に税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて登記の義務化が進み、司法書士の職務は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の代理での交渉・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談する適切な時期は、直面している課題によって違ってきます。
以下を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが大切です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
盛岡市でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談を通じて、今後の進路を見極めることが可能となります。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
盛岡市での相続で後悔しないために
相続とは、どんな人にとっても必ず直面する家族の節目の一つです。
財産の有無にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から相続手続き、税金、争いごとの備え、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族との相談から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための最初の一歩は、家族間で意見を交わすことになります。
このステップは、相続額の大小や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用の分担と担当者
とくに親世代がまだ元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
現実に相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、資産の把握ができないという課題です。
預金通帳、不動産の権利書、生命保険証券、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族が把握していないケースが盛岡市でも珍しくありません。
このような問題を防ぐには、財産情報の整理が大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意図の明確化にもつながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として盛岡市でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続に関するトラブルの多くは、意外にも「税金が高かった」などの税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が要因となって発生しています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず評価されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、相談せずに進めた
こういった感情の差異が、築いてきた関係を傷つけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「家族仲が良いから心配ない」といった油断が最もリスクです。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという気持ちで、できる範囲から始めることが大切です。
相続は遠い話ではなく今この瞬間からの備え
この記事では、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は必ずしも他人事ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
いま実行できることを、負担のないところからスタートしてみましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族と「相続」についての言葉を自然に交わす機会をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このようなちょっとした行動が、相続を円滑に進めるための最初の一歩です。