- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 南砺市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は南砺市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 南砺市での不動産が含まれる相続の注意点
- 南砺市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 南砺市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 南砺市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 南砺市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という予想外の出来事のなかで残された遺族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに振り回されるというケースが南砺市でも少なくないです。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると予想外のリスクに繋がることもあります。
それゆえに相続の始め方を前もって知ることが必要になります。
当ページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、南砺市の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば南砺市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
信頼できる情報を前もって把握することが、相続をスムーズに進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえでまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どもも法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このため手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
この手続きは南砺市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 貯金および有価証券などを含む金融財産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て相続対象になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が南砺市でも大切です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約の確認が求められ、非常に労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・所有者の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、次のステップは配分のステップに入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税の届け出のもとになる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更の作業です。
以下に示すのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続に関する登記では、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は過料が科される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」と決められています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模住宅用地の特例の適用を受けるには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
このように、相続の一連の流れは想像以上に広範です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期を明確に把握し、先手を打つことが南砺市でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、南砺市でも多くの人が気になるのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
結論からいえば、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
場合によっては相続税がかからないこともあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、さらには税負担を軽減できる税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で判断します。
控除とは、一定額までの相続した財産には非課税となるという制度で、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産や金融資産などの財産の価値が非課税枠を超過しているかを確認することが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには相続を辞退した人も含むため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と具体的な試算
控除される金額を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2名で均等に分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められる場合があり、最終的に払う金額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの特例
相続税の負担を減らすために、一定の条件を満たす相続人には特例控除が認められています。
主な制度を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が得た相続分については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
この措置は、配偶者間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除の仕組みは申告手続きを通じて認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になる場合が南砺市でもあります。
特に配偶者控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は必ず申告を行う必要があります。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などのように、税負担を軽減する各種の制度が準備されているゆえに、可能な限り早めに全体像を把握し、対策を練ることが肝心です。
南砺市での相続においてトラブルが起きる典型パターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も少数派ではありません。
しかし現実には、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、関係が切れてしまうケースは南砺市でも頻発しています。
遺産相続の問題の大半は、遺産の分け方、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
最もよくある遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、等分が困難である
なかでも不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり全員の同意が求められ、対応が長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と考えられがちですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが南砺市でもよくあります。
遺言が残されていないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
ゆえに、各人の意向が対立しやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
なかでも、次のようなケースは注意が必要です。
- 両親の死後に、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、使途不明金がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化により、相続人の対象範囲や分配割合に関する理解が乏しいことが争いを生むことが南砺市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言書があることで、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分で書き記す形式。
2020年からは登記所での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成される法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定の相続人が持つ最低限の取り分を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
スムーズな相続の実現には、法的な整合性ならびに感情面のケアの両方が欠かせません。
相続税の対策は南砺市でも生前よりやっておくことがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産に課税される税金とはいえ、現実的な相続税対策は生きている間に行うことが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は少なく、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるからです。
以下では、相続税の節税のために把握しておくべき生前対策について、代表的な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生前に資産を段階的に子や孫に与えることで、亡くなったときの遺産を圧縮し、結果的に相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
とくに南砺市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では1年あたりの非課税限度が定められており、個人ごとに年間110万円までは非課税となるとなっています。
この制度を利用して、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、数年かけて大きな節税効果を得ることができます。
例としては、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産の価値を減らして節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
南砺市でも不動産は評価方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が適用されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく下がり、税負担が減るという流れです。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が確保できるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の購入行為は熟慮して決断する必要があります。
可能であれば、将来の分割方法や採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
南砺市の不動産が含まれる相続の注意
南砺市でも、とりわけトラブルや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産の相続には高度な理解と丁寧な対応が必要です。
以下では不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という考えは非常に危険です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
実務上も「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同所有になった場合は、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、10万円以下の罰金が課される恐れがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
土地や建物は現実には分けることが難しいため、次のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平性が保てるだけでなく、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいというメリットがあります。
もっとも、相続人全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、相続人それぞれが別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、敷地の形や法律上の制限によっては分割できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再建築不可になる」などような問題が生じることもあるため、事前に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、残りの相続人に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に対して同じ価値の金額を渡すといった方法です。
この手段は、不動産を守りながら不公平を避けて分けられるという利点があります。が、代償金を準備する側の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産というものは単なる資産の一部という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、問題が起きやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族間で話し合っておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、もっとも効果的なのが「遺言書の作成」です。
遺言書があることで財産の分け方や相続人間の話し合いが容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、南砺市でもよく用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて成立させられる、もっとも手軽な遺言書です。
コストもなく、書きたいときに即座に準備できるという利点があります。
反面問題点も少なくありません。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも検認手続については、相続関係者すべてへの通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
費用は数千円ほどで手頃で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書です。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明あるいは草案やメモを渡し、それに基づいて遺言が作られます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5〜10万円程度で作成できるケースが南砺市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「個人的な考え」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産を受け取る」という良い印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には債務などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続される財産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
こうした制度を理解していれば思わぬ借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この手段は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するというルールです。
簡単に言うと負債があっても受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や公告の手続など手続が複雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
手続きが煩雑なため南砺市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続財産の中に土地や建物などの不動産や非公開株など評価しづらい財産が含まれる場合は価値の見積もりを誤ると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点です。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないこともよくあることです。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて次の点にも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 故人の持ち物を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に遺産に関与しないという態度が欠かせません。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための大きな対策であるものの期日や手順に細かいルールがあり、ルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
遺産の中に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときは早めに税理士などのプロに相談して手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
南砺市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、財産の分配協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも分野によって専門性が異なり、法律・税制・登記手続き・心理的配慮に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どのタイミングで」「どこに」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選ぶときのポイントを詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談といっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正により相続登記が義務化され、司法書士の存在は高まっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更が難しいと感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの交渉対応・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の観点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談する適切な時期は、自分の悩みの内容によって異なります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が控除の上限を超えそうなときは、税理士へすぐに相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の判断
南砺市においても専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、相続税試算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることが可能です。
以下の場合には、持続的な顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて相手との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
どの専門家に依頼するか考える上では、相続を得意としているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、経歴やレビュー、加入団体を確認すると安心です。
南砺市での相続で後悔しないために
相続は、誰しもにとって必ず直面する家族の節目にあたります。
財産の有無に関係なく、適切な知識と準備をしているかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から実務手続き、相続税のこと、揉め事対策、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という観点から、具体的に取れる行動を示します。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初の一歩は、家族内での話し合いになります。
このステップは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用と役割の決定
とくに重要なのは親世代がまだ元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いよいよ相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の所在が不明という課題です。
預金通帳、不動産の権利証書、保険証券、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が南砺市でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産目録の作成が大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の分類・場所・価値などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで考えを伝える手段にもなります。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として南砺市でも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続トラブルの大半は、実際には「相続税が多額だった」などの税金の金額の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、相談せずに進めた
このような行き違いが、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうのです。
それゆえに、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながると考えて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は遠い話ではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続に関する基礎知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
財産の相続は必ずしも特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、いつか必ず訪れる現実です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
いま、できることを、できる範囲からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族間で「相続」という言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、相続で失敗しないはじめの小さな一歩です。