- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- さいたま市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策はさいたま市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- さいたま市での不動産が含まれる相続の注意点
- さいたま市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- さいたま市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- さいたま市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- さいたま市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに振り回されるという人がさいたま市でもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが大切になります。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生きているうちの準備、さいたま市における専門家の利用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり多様な問題が関係しています。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
例としてさいたま市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も基本的には3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と感じていても、いざというときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正しい情報を前もって把握することが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子どもも正式な相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。
この手続きはさいたま市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 預貯金および株式といった金融財産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に注意したいのが負債も全部相続財産となる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行う点がさいたま市でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約の確認などが必要で、とても負担が大きい作業になります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、その次は遺産分割の段階に入ります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義の変更や相続税の申請のもとになる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）され、違反すると罰金が課されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
このように、相続の一連の流れは想像以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、迅速に行動するのがさいたま市でも大切です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、さいたま市でも多数の方が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
結論からいえば、相続税は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するゆえに、一概には言えません。
人によっては課税されない場合もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、そのうえで節税が可能な税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で判断します。
控除とは、一定額までの相続財産には税がかからないという仕組みで、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
土地や建物などの預金などの財産の評価額が基礎控除額を超えているかどうかを把握することが、第一歩となります。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続税の課税率と現実的なシミュレーション
非課税枠を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置がある場合があり、確定する税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が得た相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になるケースがさいたま市でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（500万円×人数分）などもあり、税金の支払いを減らすいろいろな制度が設けられているため、可能な限り早期に全体像を把握し、対策を練ることが欠かせません。
さいたま市の相続でトラブルとなる典型パターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
しかし実際には、相続が原因で親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースはさいたま市でもよく見られます。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報の共有不足、コミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、前もって対策するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
よくある典型的な相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
なかでも土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有名義となったり売却の同意が必要になり、手続きが長く難しくなることも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には心情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことがさいたま市でもなく起こります。
遺言書がない場合に起きやすいトラブル
遺言書がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
ゆえに、それぞれの意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
なかでも、以下のような場合は注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした場合には、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化により、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する認識不足が争いを生むことがさいたま市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて遺産を分配することができます。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成される法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法定の相続人に保障されている最低限の取り分のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続の実現には、法律面の整合性ならびに心情への対応の両面が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、実務的な観点で簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、さいたま市においても広く使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者がすべてを自分で手書きして用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、必要と感じたときに即時に対応できるというメリットがあります。
その一方で問題点も多くあります。
- 中身に誤りがあると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書です。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは書面を提出して伝え、その情報を元に作成してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 形式的な誤りによって効力を失う恐れがない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5〜10万円程度で作ることができる例がさいたま市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、かえってトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続税対策はさいたま市でも生前からやっておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課せられる税金ただし、相続税への実務的な対策は存命中に始めることが重要です。
相続が始まってからでは行える対応は少なく、効果的な節税策も使えなくなるためです。
以下では、相続税を少なくするために把握しておくべき事前準備としての対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、死亡時の遺産額を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
なかでもさいたま市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には1年あたりの非課税限度が定められており、個人ごとに年間110万円までは非課税となると決められています。
この枠を活用し、毎年継続的にお金や財産を移転することで、時間をかけて大きな節税効果を得ることができます。
仮に、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで渡せます。
贈与において注意したい点は以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」として残す
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産評価を下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
さいたま市でも不動産は算出方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、税負担が減るという方法です。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや維持費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が得られるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産購入は慎重に判断することが必要です。
可能であれば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再度計算し、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに役立ちます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
さいたま市での不動産がある相続の注意点
さいたま市でも、とくにもめごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」です。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では実務的な知識と冷静な対処が大切です。
以下では不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や新しい法制度や分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようと判断するのは注意が必要です。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて権利関係が複雑化
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において具体的な障害となるのが、どのように分けるかという問題です。
相続する不動産は物理的に分けられないため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで売却し、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという利点もあります。
もっとも、全ての共有者の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形や法規制の条件によっては分割できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「新築が不可になる」などようなトラブルが起こることがあるので、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男にはバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
このやり方は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるというメリットがあります。が、代償金を払う人の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は一概に資産の一部というだけでなく、生活の場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、トラブルに発展しやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことが欠かせません。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が手に入る」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
しかし実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラスよりも負債の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの制度を事前に知ることで不要な借金を抱える危険を回避することが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、相続人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラス資産の中で借金などの負債を受け継ぐという仕組みです。
簡単に言うとマイナス財産があっても相続財産以上の返済の責任はないというルールになっています。
例として受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど手続きが煩雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいためさいたま市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントです。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
また、下記のことにも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 故人の持ち物を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産へ手を付けないという姿勢が欠かせません。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢である一方で期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると深刻な損害を受ける可能性もあります。
遺産の中に負債がありそうなときや財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
さいたま市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、遺産分割協議、名義変更、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税務・不動産登記・感情的な調整に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談すべき時期、選定のコツをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談といっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では外せません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正により相続登記が義務となり、司法書士の職務は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の話し合いの代理・調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の登場が必要です。
法的知見に基づいて冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士へすぐに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
さいたま市においても専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税額試算の無料相談をきっかけに、これからの方針を判断することも可能です。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- トラブル対応で相手方との話し合いや調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続分野に精通しているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
さいたま市での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から手続き、税負担の問題、争いごとの備え、専門家の活用までを紹介してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という立場から、具体的に取れる行動を示します。
家族と話をすることから始めよう
相続をトラブルなく進めるための第一歩は、家族と意見交換することになります。
このステップは、相続する資産額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用の分担と担当者
とりわけ親がしっかりしているうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続における見える化と準備が安心の決め手
実際に相続が起こったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の所在が不明という課題です。
預金通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、債務に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に知らされていなかったりする事例がさいたま市でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりが有用とされています。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言書と併用することで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書の作成・保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続人の確認と整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法としてさいたま市でも広まりを見せています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続に関するトラブルの多くは、実のところ「相続税が多額だった」などの税金の金額の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 兄が親の介護をしていたのに正当に評価されなかった
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、相談せずに進めた
そのような誤解が、長年の関係性にひびを入れ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
そのためにも、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」という思い込みが最も危険です。
少しの備えが大きな安心につながるという気持ちで、できる範囲から始めることが大切です。
相続はこれからの話ではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続の基本情報から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が慌てずに、冷静に行動できるように。
今やれることを、自分のできるところから取り組んでみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で相続に関する会話を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
この小さなアクションこそが、相続を円滑に進めるための最初の一歩になります。