- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 葛飾区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は葛飾区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 葛飾区での不動産が含まれる相続の注意点
- 葛飾区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 葛飾区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 葛飾区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 葛飾区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに振り回されるという人が葛飾区でも珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに発展する可能性もあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが必要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、葛飾区における専門家の利用を網羅して紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として葛飾区においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も基本的には3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
正しい知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める初めの一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このため最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは葛飾区の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金・有価証券などの金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産
特に気をつけるべきは負債もすべて相続対象となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が葛飾区でも大切です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全体像が見えてきたら、その次は遺産分割の段階に入ります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書はその後の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、単独の相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の相続による登記については、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は過料が科されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
納付と申告の締切は「相続開始（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者控除および小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要なこともあるので留意が必要です。
このように、相続手続きの一連の手続きは思った以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きのタイムラインをきちんと理解し、早期に手続きを進めることが葛飾区でも必要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、葛飾区でも多くの人が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
端的に言えば、相続税は遺産総額や相続人の状況によって大幅に異なるため、一律ではありません。
ケースによっては相続税がかからないケースもあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、税率、加えて節税に役立つ控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、はじめに「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
基礎控除とは、定められた額までの遺産には税がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4,800万円以下であれば課税されないということです。
土地や建物などの金融資産などの財産の価値が基礎控除額を超過しているかをチェックすることが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続税の相続税率と現実的な計算例
非課税枠を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の優遇措置がある場合があり、最終的に払う金額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が取得した相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで適用されるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると損になるケースが葛飾区でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（法定相続人1人あたり500万円）などのように、税負担を軽減するさまざまな仕組みが準備されているので、極力早期に全体像を把握し、対応を考えることが肝心です。
葛飾区での相続でトラブルが起きる典型パターンと対策
「我が家は兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう思っている人は珍しくありません。
しかし現実には、相続が原因で家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は葛飾区でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、財産の配分方法、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、実際の揉め事の事例と、前もって対策するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、手続きが長期化・複雑化するケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には感覚的なものや過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが葛飾区でもよく見られます。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
書面による遺言がない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、相続人の意見が食い違いやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた相続人が財産を管理していたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、誰が相続人になるかや相続分についての知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが葛飾区でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いをあらかじめ避ける最善の対応策が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が残されていれば、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って財産を分けるという選択ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったため、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公証人のもとで書かれる法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのが特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法定相続人に認められている最低限必要な相続分を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
円満な相続を円滑に進めるには、法律面の整合性および感情面のケアの両方が重要です。
相続税の対策は葛飾区でも生前からしておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課税される税金ですが、実際の相続税対策は生きている間に行うことが基本です。
相続が始まってからでは行える対応は限られていて、節税効果の高い方法も使えなくなることが理由です。
以下では、相続税負担を軽減するために知っておくべき事前に行う対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生きているうちに資産を段階的に子や孫に渡すことで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とくに葛飾区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないとされています。
この制度を利用して、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与で意識すべきポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の価値を引き下げて節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
葛飾区でも不動産は査定の仕方により課税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税を減らせるという仕組みです。
一方で、注意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの運営上の課題がある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産購入は慎重に判断する必要があります。
可能であれば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することができるのです。
しかしながら、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、もっとも効果的なのが「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、葛飾区でも広く利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、必要と感じたときに即時に対応できるという利点があります。
反面欠点も多数あります。
- 中身に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
特に「検認」手続きは、相続人全体への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、信頼性も増します。
料金は数千円程度と安価で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書になります。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明あるいは書面を提出して伝え、その内容をもとに遺言が作られます。
主要なメリットは次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度での作成事例が葛飾区でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、結果としてトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
葛飾区で不動産がある相続の注意点
葛飾区でも、特にトラブルや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには専門的な知識と入念な手続きが求められます。
ここでは、不動産を含む相続において注意すべき点や最新の制度変更や分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」と判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共有関係になってしまうと、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
不動産は実際に分割できないため、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で売り、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるだけでなく、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
一方で、関係者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、地形や建築基準や規制のために分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「新築が不可になる」などようなトラブルが起こる場合もあるため、事前に役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、他の家族に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男に対して同等額の現金を支払うといった方法です。
このやり方は、所有権を維持しつつ平等な分け方ができるという強みがあります。しかし、代償金負担者の金銭的余裕が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は単なる資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族間で話し合っておくことがとても大切です。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という良い印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
遺産がプラスよりも負債の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらの制度を把握しておけば不要な借金を受け継ぐおそれを防ぐことが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」というような時に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという考え方です。
要するに借金があっても、受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという考え方です。
例として遺産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円までしか支払い義務が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申し立てる
- 財産目録の作成や公告の手続など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいため葛飾区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続する財産に不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しくありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
あわせて以下のことにも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺産の品を無断で売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという姿勢がとても大切です。
相続を放棄したとき次に権利がある人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢である一方で期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると重大なリスクを負う可能性もあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
葛飾区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法務・税制・登記関係・感情的な調整に至るまで幅広い対応が求められます。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談のタイミング、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、どこに相談するかによって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
土地評価や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続登記の申請手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律の改正にともない相続登記が必須化され、司法書士の存在はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の代理交渉・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、抱えている問題の種類によって違ってきます。
以下を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の適切な利用
葛飾区でも同様に専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談によって、今後の展開を決定することも可能です。
以下の場合には、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、経歴やレビュー、加入団体を確認すると安心です。
葛飾区での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、どんな人にとっても避けられない家族関係の区切りといえます。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、相続税のこと、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族間で意見を交わすことになります。
このステップは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望があるか
- 家を誰が相続するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
とくに親世代がまだ元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、気軽に話を始めやすくなります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
現実に相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の所在が不明という悩みです。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、借金に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が葛飾区でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、財産内容の書き出しがとても有効です。
財産目録とは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として葛飾区でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続問題の主な原因は、実際には「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が理由で生じています。
- 兄が親の介護をしていたのに感謝されていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、一人で処理を進めた
そのような誤解が、長年の関係性にひびを入れ、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなく今から始めるべき準備
本記事では、相続の初歩的な内容から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
相続はけっして限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、避けて通れない現実です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して次に進めるように。
今やれることを、できる範囲からスタートしてみましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
この小さなアクションこそが、相続で失敗しない出発点となる行動になります。