- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 銀座での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は銀座でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 銀座での不動産が含まれる相続の注意点
- 銀座で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 銀座で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 銀座での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 銀座での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に追われるという方が銀座でも珍しくありません。
相続においては法律や税金といった高度な知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると意外なトラブルに陥るリスクもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが大切です。
このページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前対策、銀座の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその中身は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、がありさまざまな点が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが銀座でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を前もって把握することが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供も正式な相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このため手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは銀座の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金や有価証券などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産類
特に注意したいのが借金などの負の財産もすべて相続財産となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をする点が銀座でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約の確認が求められ、非常に負担が大きい作業になります。
リスト化してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・名義変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、次は相続財産の分配段階になります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義書き換えや相続税の届け出の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月から）され、従わない場合は過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」とされています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例などを適用するには申告が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の流れは想像以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期をしっかり把握し、迅速に行動するのが銀座でも大切です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、銀座でも多くの人が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるため、一概には言えません。
場合によっては課税されないこともあります。
ここでは、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、加えて節税が可能な控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、まず「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
非課税枠とは、基準額までの遺産には税がかからないという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を上回っているかを見極めることが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続にかかる税金の税率と実際の計算例
控除される金額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2名で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的な納税額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の負担を減らすために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が相続した相続分については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この制度は、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告手続きを通じて適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損になるケースが銀座でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）などもあり、税負担を軽減するいろいろな制度が用意されているので、できるだけ初期のうちに全体の内容を理解し、対応を考えることが欠かせません。
銀座での相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう思っている人は少なくありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が切れてしまうケースは銀座でもよく見られます。
相続を巡る揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
最もよくある相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、全ての相続人が「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、均等に分けにくい
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には心情や昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが銀座でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
ゆえに、相続人同士の考えが一致しにくく、交渉が難しくなるという状況になります。
とくに、以下のような場合は警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産の管理をしていたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続がトラブルになるというのは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、法律で決められた相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する認識不足が争いを生むことが銀座でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を分けるという選択ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成される公式な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法定の相続人が持つ最低限必要な相続分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律的な正当性および気持ちへの配慮の両面が重要です。
相続税の対策は銀座でも生前よりやっておくのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金とはいえ、実際の相続税対策は生きている間に開始することが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は少なく、節税効果の高い方法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を抑えるために把握しておくべき生きている間の対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生前に資産を段階的に子や孫に渡すことで、相続開始時の相続財産を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とくに銀座でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が設けられており、1年につき110万円までの金額は課税されないと定められています。
この枠を活用し、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子どもへ毎年110万円ずつ贈与を10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに贈与できます。
贈与において注意したい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を減らして節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、税負担が減るという仕組みです。
一方で、注意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの運営上の課題がある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、税金対策だけを狙った不動産の購入行為はよく考えて判断することが望ましいです。
可能であれば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度もあります。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは生前に行動することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
銀座での不動産を含む相続の注意点
銀座でも、とりわけトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では実務的な知識と慎重な対応が必要です。
以下では土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようと判断するのは非常に危険です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態を指しますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実際のところ「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共有関係になった場合は、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や相続処理が効率化されます。
これは法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は現実には分割できないので、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で売り、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるうえ、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点もあります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、地形や建築基準や規制のために分筆できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「新築が不可になる」などの問題が生じることがあるので、前もって市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男にはバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
この方法は、不動産を守りながら平等な分け方ができるというメリットがあります。一方で、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単に財産のひとつというだけでなく、生活の場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を書くこと」です。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、銀座においても広く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで成立させられる、もっとも手軽な遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときに即時に対応できるという強みがあります。
反面欠点も多くあります。
- 内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも検認という手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に預ければ家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
費用は数千円程度と負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書です。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明または草案やメモを渡し、その情報を元に文書化してもらいます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度で作成できるケースが銀座でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1通につき3,900円。
申請時には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
自分の思いが確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラスよりも負債の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
こうした制度を把握しておけば思わぬ借金を背負うリスクを防ぐことが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」というような時に有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと借金があっても、プラス財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告手続きなど、処理が面倒
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため銀座でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて以下のことにも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺品を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に資産を処分しないという姿勢が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（きょうだいや甥・姪）が相続することになることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための大きな対策であるものの期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな不利益を被ることも考えられます。
相続対象の財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときは速やかに税理士や弁護士に相談しどの手段があるかを整理しておくことが重要です。
銀座での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門性が異なり、法律関係・税制・不動産登記・家族間の感情調整に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「いつ」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、いつ相談するか、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、どこに相談するかによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正により相続登記が必要となり、司法書士の役割はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・家庭裁判所での調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の登場が必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類に応じて違ってきます。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
銀座でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、将来の進め方を見定めることもできます。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続案件に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
銀座での相続で後悔しないために
相続とは、すべての人にとって避けられない家族の節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税務対応、紛争回避策、プロの活用方法までを紹介してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という立場から、実行できる方法を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことになります。
これは、遺産の総額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担と役割
とくに親世代がまだ元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
実際に相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、財産の全体像が見えないという課題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険証券、ローン契約書などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが銀座でも多々あります。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が有用とされています。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 家族関係の法的確認（戸籍収集や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として銀座でも注目されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期対応を
相続をめぐる問題の大多数は、実は「税負担が重かった」などの税金に関する問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに報われていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、一人で処理を進めた
このような行き違いが、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
だからこそ、「お金がないから大丈夫」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると理解して、段階的に進めていくことが必要です。
相続は遠い話ではなく今から始めるべき準備
この記事では、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続問題は必ずしも特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、安心して前を向けるように。
今日から始められることを、自分のできるところからスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と相続に関する会話を自然に交わす機会をつくる
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、トラブルのない相続を実現するはじめの小さな一歩です。