- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 大田区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は大田区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 大田区での不動産が含まれる相続の注意点
- 大田区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 大田区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 大田区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 大田区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が直面しなければならないのが相続になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに忙殺されるという方が大田区でも珍しくありません。
相続には法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあります。
ゆえにどこから始めるかを前もって知ることが必要です。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの予防策、生前対策、大田区における専門家の利用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、があり多様な問題が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
例として大田区においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と定められています。
加えて相続放棄や限定承認という手段も基本的には3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが現実です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、いざというときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
正確な知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どももまた法律上の相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが求められます。
これは大田区の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 銀行預金・株などを含む金融資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に注意したいのが借金などの負の財産もすべて相続財産になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行う点が大田区でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行との手続きや契約書の確認が必要となり、とても負担が大きい作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次は遺産分割の段階に入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書はその後の名義変更や相続税の申請の基礎となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、相続人一人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続に関する登記では、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）になっており、怠ると罰金が課される恐れもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、遺産相続の全体の流れはかなり広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールをしっかり把握し、早めの対応を心がけるのが大田区でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、大田区でも多くの人が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
一言で言えば、相続税は遺産総額や相続人の状況によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
ケースによっては非課税となることもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、税率、加えて節税に使える控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で決まります。
基礎控除とは、定められた額までの相続財産には課税されないという仕組みで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
不動産資産や銀行口座や財産の評価額が非課税枠を超過しているかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
付け加えると、法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の税率と実際の税額例
非課税枠を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められることがあり、最終的な納税額はこの額からさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の支払いを少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が相続した相続分については、1億6,000万円または法定相続分のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳になるまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告によって認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損をするケースが大田区でもあります。
とくに配偶者控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例を活用する場合は申告が必須です。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）といったように、課税額を少なくするいろいろな制度が準備されているので、なるべく早期に全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが欠かせません。
大田区の相続でトラブルになる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は珍しくありません。
けれども現実には、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは大田区でも頻発しています。
相続を巡る揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報伝達の不備そしてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための重要な点を解説します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
最もよくある相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
とりわけ土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が難しいと、共有名義となったり合意を得なければならず、手続きが長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、現実には感情や昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが大田区でもよくあります。
遺言書がない場合に起きやすいトラブル
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が白紙からスタートします。
そのため、各人の意向が対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた相続人が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こうした事態では、家庭裁判所の調停や審判に至る懸念が生じます。
相続問題が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、相続人の対象範囲や相続分についての理解不足が揉めごとに繋がることが大田区でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという選択ができます。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自分で書き記す形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが望ましいです。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法定の相続人に確保されている最低限の取り分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さと感情面のケアの両面が重要です。
相続税対策は大田区でも生前からやっておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課せられる税金しかし、実際の相続税対策は「生前」に行うことが原則です。
相続発生後に取れる手段は限られていて、効果的な節税策も活用できなくなるからです。
以下では、相続税を少なくするために知っておきたい事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに所有財産を計画的に子や孫に与えることで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
特に大田区でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが定められており、1年につき110万円までの金額は課税されないと定められています。
この枠を活用し、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与において意識すべきポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の評価を引き下げて節税する方法は？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が反映されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという方法です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空室リスクや改修費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為はよく考えて判断する必要があります。
できれば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で有効です。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えるのがメリットです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
大田区での不動産を含む相続の注意点
大田区でも、とりわけ問題や手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には実務的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、不動産が関係する相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や相続の方法の幅について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を名義共有にしようという考えは非常に危険です。
共有名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
現実には「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や交流が少ない兄弟との共有関係になると、話し合いすらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法的・経済的な問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を使うと、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、分割方法という課題です。
不動産は物理的に分けられないことから、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で処分して、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
もっとも、関係者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分けて、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、敷地の形や法規制の条件によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などといった問題が生じることもあるため、事前に役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男には等価の金銭を渡すというスタイルです。
この手段は、土地や家を保持しながら不公平を避けて分けられるという強みがあります。が、代償金負担者の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものはただの財産のひとつというだけでなく、生活の場であり感情が宿る場所でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、争いに発展しやすいというのが実際のところです。
後悔しない相続にするためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで財産の分け方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、大田区においても一般的に利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して成立させられる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、いつでもすぐに作れるという良さがあります。
その一方で問題点も多く存在します。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
中でも「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、信頼性も増します。
費用は数千円程度と利用しやすく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書です。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、口頭で伝えるまたは草案やメモを渡し、それに基づいて文書化してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が大田区でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が複数いる場合には公正証書遺言がもっとも安心です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、かえって揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が確実に伝わるよう、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強くおすすめします。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラス分を上回って借金の方が多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を取ることができます。
こうした制度を把握しておけば無用な負債を引き継ぐ可能性を防ぐことが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、相続財産のプラス分の範囲でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
要するに債務が残っていてももらった財産より多い返済の責任はないという仕組みです。
例として相続財産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続など処理が面倒
- いったん申述すると基本的に撤回できない
手続きが複雑であるため、大田区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続する財産に不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は評価を間違えると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントです。
とはいえ、遺産の全体像がすぐに把握できないことも珍しくありません。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
それに加えて以下のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産へ手を付けないという態度が非常に重要です。
放棄したケースでは次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段であるものの期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
相続対象の財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときは速やかに税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
大田区での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税務手続きなど、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法務・税務・登記手続き・家族間の感情調整に至るまで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、相談すべき時期、選ぶ基準をしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談といっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
課税の可能性があるなら、できるだけ早く税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門的な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律改定により相続登記が義務となり、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の代理での交渉・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法的な立場から冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、抱えている問題の種類に応じて左右されます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが大切です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
大田区でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することができます。
以下の場合には、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて相手方との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
大田区での相続で後悔しないために今できること
相続とは、どんな人にとっても避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から手続き、税に関する情報、揉め事対策、専門家への依頼方法までを解説してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための第一歩は、家族で話し合うことです。
これは、相続額の大小や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 住宅を誰が持つか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用負担や責任分担
特に親がしっかりしているうちに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
現実に相続が発生したとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険証券、ローン契約書などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが大田区でもよく見られます。
このような問題を防ぐには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで考えを伝える手段にもなります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書を作って保管する（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、元気なうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として大田区でも広まりを見せています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続の争いの多くは、意外にも「税額が想定以上だった」といった税金に関する問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が原因で起きています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに報われていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、一人で処理を進めた
そのような誤解が、家族関係を損ね、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、一歩ずつ進めることが重要です。
相続はまだ先の話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続に関する基礎知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広いテーマを解説してきました。
相続は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家庭に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
今やれることを、無理のない範囲から始めてみてください。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族と「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
このような簡単な行動が、相続で失敗しないはじめの小さな一歩です。