- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 我孫子市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は我孫子市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 我孫子市での不動産が含まれる相続の注意点
- 我孫子市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 我孫子市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 我孫子市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 我孫子市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに振り回されるという方が我孫子市においてもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに陥るリスクもあります。
それゆえに何から手をつければよいかをあらかじめ理解しておくことが必要になります。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、我孫子市で専門家を頼る方法を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思われている方であっても、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が関係しています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえば我孫子市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思っていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正しい情報を前もって把握することが、混乱なく相続を進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子どももまた法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは我孫子市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高・有価証券といった金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産財産
特に気をつけるべきは負債も全て相続財産となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をすることが我孫子市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約の確認が求められ、非常に負担が大きい作業となります。
リスト化してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・名義変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全体像が見えてきたら、次は配分のステップに進みます。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義変更や相続税申告の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、違反すると過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内と定められています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続の一通りの過程は思った以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、スケジュールをきちんと理解し、迅速に行動することが我孫子市でも重要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、我孫子市でも多数の方が気にするのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
先に結論を述べると、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるので、一律ではありません。
場合によっては相続税がかからないこともあります。
ここでは、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、課税率、さらに税負担を軽減できる税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、はじめに「基礎控除を超えるか」で判断します。
非課税枠とは、一定額までの相続した財産には非課税となるという制度で、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4800万円を下回れば税金は発生しないことになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の価値が基礎控除額を上回っているかを見極めることが、はじめにすべきことです。
付け加えると、人数のカウントには放棄した相続人も数えるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の税率と実際の税額例
非課税枠を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用される場合があり、確定する税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの優遇措置
相続税の支払いを少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が得た相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続を受ける場合には、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると損になる事例が我孫子市でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、申告が不要と判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）などもあり、課税額を少なくする各種の制度が設けられていることから、極力早めに全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
我孫子市の相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少数派ではありません。
しかし現実には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は我孫子市でもよく見られます。
相続における揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
特に不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、作業が長期化・複雑化する場合もあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、現実には心情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが我孫子市でもよくあります。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、各人の意向がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
なかでも、以下のような場合は注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが我孫子市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事を事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を準備すること」です。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けることができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって書かれる公式な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人に保障されている最低限度の相続割合を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法的な整合性ならびに気持ちへの配慮の双方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言書を書くこと」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、我孫子市でも多く選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、必要と感じたときにすぐに作れるという良さがあります。
その一方で注意すべき点も少なくありません。
- 文面に誤りがあると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
かかる費用は数千円程度と負担が小さく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明あるいは書面を提出して伝え、その内容をもとに作成してもらいます。
代表的な利点は以下の点です：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は財産の額に応じて変動しますが、およそ5〜10万円で作ることができる例が我孫子市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
相続税対策は我孫子市でも生前からしておくことがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課税される税金ですが、現実的な相続税対策は存命中に開始することが原則です。
相続が始まってからではできることは少なく、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておくべき生きている間の対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に資産を段階的に子どもや孫に渡すことで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
特に我孫子市でも広く使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが決められていて、個人ごとに年間110万円までは税金が発生しないとされています。
この非課税枠を使い、毎年継続的にお金や財産を移転することで、数年かけて高い節税効果が期待できます。
仮に、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移転できます。
贈与で注意したい点は次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を保管する
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の価値を下げて税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
我孫子市でも不動産は評価の基準により課税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
結果として、相続財産の評価額が大きく下がり、税負担が減るという仕組みです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が得られるかを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入は注意深く決定する必要があります。
可能であれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法もあります。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
こうした形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
我孫子市で不動産が含まれる相続の注意点
我孫子市でも、とりわけ問題や手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には専門的な知識と丁寧な対応が求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して注意すべき点や新しい法制度や分け方の選択肢などについて紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという選択は注意が必要です。
共同名義というのは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
現実には「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同名義になってしまうと、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を使うと、登記の申請や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は物理的に分割できないことから、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで手放して、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるだけでなく、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
もっとも、全ての共有者の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、土地の形状や建築基準や規制のために分割できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などといったトラブルが起こることもあるため、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男に同じ価値の金額を渡すといった形式です。
このやり方は、不動産を維持しつつバランスの取れた相続ができるという長所があります。ただし、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産はただの財産のひとつという位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいというのが実際のところです。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことが欠かせません。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産が手に入る」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金などの「負の財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラス分を上回って負債の方が多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
こうした制度を理解しておくことで無用な借金を負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（権利がすべてなくなる）
- 残る相続人の分配が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラスの遺産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐという考え方です。
つまり、借金があっても、もらった財産より多い支払い義務は負わないという制度です。
たとえば、遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なため我孫子市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点です。
とはいえ、全ての財産状況がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
さらに以下の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという態度が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢である一方で期間ややり方に詳細な決まりがあり失敗すると大きな不利益を被るリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときは速やかに税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
我孫子市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律・税務・登記関係・心理的配慮まで多方面の対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どの段階で」「どこに」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談の適切な時期、選ぶときのポイントを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
土地の査定や上場していない株式の評価も含め、高度な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更にともない相続登記が義務化され、司法書士の存在は高まっています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの代理での交渉・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題に応じて左右されます。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
我孫子市でも多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、これからの方針を判断することも可能です。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株の計算が必要
- 揉めごとの対応として相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家の選び方としては、相続の経験が豊富かどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
我孫子市での相続で後悔しないために
相続は、すべての人にとって避けることができない家族の節目の一つです。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から相続手続き、税金、紛争回避策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族で話し合うことです。
このステップは、相続財産の額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 持ち家を誰が取得するか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担と役割
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことによって、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いよいよ相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、資産の把握ができないという問題です。
預金通帳、登記に関する書類、保険証券、借金に関する書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が我孫子市でも多々あります。
このような事態を避けるためには、財産目録の作成が有用とされています。
資産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意図の明確化にもつながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断能力があるうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として我孫子市でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実のところ「税負担が重かった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、相談せずに進めた
この種のすれ違いが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
だからこそ、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと理解して、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続の土台となる知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広く取り上げてきました。
財産の相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
すべての家に、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して次に進めるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分からスタートしてみましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族間で「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、相続を円滑に進める出発点となる行動です。