- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 札幌市手稲区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は札幌市手稲区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 札幌市手稲区での不動産が含まれる相続の注意点
- 札幌市手稲区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 札幌市手稲区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 札幌市手稲区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 札幌市手稲区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しむ間もなく、手続きや準備、身内間の連絡に忙殺されるという方が札幌市手稲区でも少なくありません。
相続には法律や税金といった専門的な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに陥るリスクもあります。
それゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが必要になります。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前対策、札幌市手稲区における専門家の利用を網羅して紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが札幌市手稲区においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も原則3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざというときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
正確な知識を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を確認することです。
法的には配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子や認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが必要です。
これは札幌市手稲区の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金および株といった資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産
特に気をつけるべきは負債も全部相続財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行う点が札幌市手稲区でも大切です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約内容の精査が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、次のステップは配分のステップに進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税の申請の根拠となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下に示すのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）され、守らないと罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内となっています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模宅地等の減額制度などを使うためには申告が必要な場合もあるため留意が必要です。
以上のように、相続手続きの全体の流れは想像以上に広範です。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるので、必要な手続きの時期を明確に把握し、早めの対応を心がけるのが札幌市手稲区でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、札幌市手稲区でも多くの方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」ということです。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるため、一概には言えません。
中には課税されないこともあります。
ここでは、相続税の有無を確認するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、相続税率、加えて税負担を軽減できる特例や制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、まず「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
控除とは、定められた額までの遺産には非課税となるという制度で、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
不動産資産や銀行口座や資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを見極めることが、第一歩となります。
なお、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるため、留意が必要です。
相続税の税率と実際の試算
基礎控除額をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置があることもあり、実際の納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の負担を軽減するために、条件に該当する相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が得た遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
これは、夫と妻の間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの年数、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの優遇制度は申告をすることで適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると損になる場合が札幌市手稲区でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）といったように、税負担を軽減するいろいろな制度が準備されているため、極力早めに全体の内容を理解し、対応を考えることが欠かせません。
札幌市手稲区での相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は珍しくありません。
しかし実際には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は札幌市手稲区でもよく見られます。
相続における争いの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足加えてコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、トラブルを防止するための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
もっとも多い相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、均等に分けにくい
とりわけ不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化するケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、現実には感覚的なものや過去の経緯が関係して、協議が長引くことが札幌市手稲区でもよくあります。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が一から始まります。
そのため、相続人の意見が対立しやすく、調整が難航するという状況になります。
とくに、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が財産を管理していたが、お金の使い道に不明点がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲や相続する割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが札幌市手稲区でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらの問題をあらかじめ避ける最善の対応策が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて遺産を分配するという選択ができます。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで書かれる公式な遺言書。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法定の相続人に確保されている最低限必要な取り分を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに気持ちへの配慮の両方が重要です。
相続税の対策は札幌市手稲区でも生前から始めるのがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産にかかる税金ただし、実際に効果のある相続税対策は被相続人が生きているうちに行うことが基本です。
相続が始まってからではできることは限られており、効果的な節税策も取れなくなるためです。
ここでは、相続税を少なくするために把握しておくべき事前準備としての対策について、代表的な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子や孫に移すことで、死亡時の相続財産を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とくに札幌市手稲区でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では1年あたりの非課税限度が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないと定められています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与で注意したい点は以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の価値を減らして税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
札幌市手稲区でも不動産は算出方法によって相続税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという制度です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であるならば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して見直して、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このような形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
札幌市手稲区での不動産がある相続の注意点
札幌市手稲区でも、とりわけもめごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」です。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては高度な理解と慎重な対応が大切です。
ここでは、不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という選択はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を指しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
現実には「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共同所有になった場合は、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が課される恐れがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続一覧図の作成を用いることで、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
不動産は現実には分けられないため、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で売り、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
一方で、共有者全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめることがあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、各相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、地形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などような問題が生じることもあるため、事前に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、他の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男には等価の金銭を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を維持しつつ平等な分け方ができるという利点があります。しかし、代償金を払う人の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産は単なる財産のひとつという位置づけだけではなく、生活の場であり過去の時間が詰まった空間といった側面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいというのが実態です。
納得できる相続を行うためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、札幌市手稲区においてもよく使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書です。
費用もかからず、いつでもすぐに作れるという利点があります。
反面注意すべき点も多くあります。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるあるいは書面を提出して伝え、それをもとに作成してもらいます。
主なメリットは次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度での作成事例が札幌市手稲区でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺すという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産をもらう」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
けれども現実のところ借金などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラスを超えて借金の方が多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらの制度を把握しておけば思わぬ借金を背負うリスクを防ぐことが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
一番気をつけたいのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度はプラスの財産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
要するに負債があっても相続財産以上の弁済義務は発生しないという考え方です。
例として相続財産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば500万円の範囲でしか返済義務が生じず、、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や公告の手続など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが複雑であるため、札幌市手稲区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続する財産に家や土地などの不動産や非公開株など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると想定外の負担が発生おそれもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて以下の点にも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から預金をおろす
- 遺産の品を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産を動かさないという態度がとても大切です。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟やおい・めい）が相続することになることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策であるものの期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると深刻な損害を受ける可能性もあります。
相続財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
札幌市手稲区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかもそれぞれの分野で専門分野が分かれており、法務・税務処理・登記関係・人間関係の配慮に至るまで幅広い対応が求められます。
そこでカギとなるのが、「いつ」「どこに」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談すべき時期、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が必要となり、司法書士の役割は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更が難しいと感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停による解決・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類に応じて違ってきます。
以下を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係の収集作業や相続人の特定がスムーズに進む
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、税理士へすぐに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
札幌市手稲区でも専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税額試算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることも可能です。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
札幌市手稲区での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰しもにとって必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産の多少にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の入門的内容から手続き、相続税のこと、争いごとの備え、専門家の活用までを解説してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という立場から、実践可能な手段を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための第一歩は、家族と話し合うことです。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは無関係です。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- どの財産を誰が相続するか、希望を持っているか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の人への考慮
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
とりわけ親がしっかりしているうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、気軽に話を始めやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に知らされていなかったりするケースが札幌市手稲区でも頻発しています。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書の作成・保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続対象者の整理（家系をたどる資料の収集）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、資産管理と継承を制度として準備する方法として札幌市手稲区でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税金の金額の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が発端で起こります。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
こういった感情の差異が、関係性に深い傷をつけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
そのためにも、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながるという気持ちで、できる範囲から始めることが大切です。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の初歩的な内容から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、将来直面する出来事です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
今日から始められることを、負担のないところから少しずつ動き出しましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族と相続に関する会話を自然に交わす機会をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
この小さなアクションこそが、後悔のない相続を実現するはじめの小さな一歩になります。