- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 練馬区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は練馬区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 練馬区での不動産が含まれる相続の注意点
- 練馬区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 練馬区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 練馬区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 練馬区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、親戚同士のやりとりに追われるという人が練馬区でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門知識が必要なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに発展するおそれもあります。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが必要になります。
このページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生きているうちの準備、練馬区での専門家の活用を網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思っている方でも、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえば練馬区でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内とされています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と思っていても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を早めに得ておくことが、混乱なく相続を進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続権がありません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どももまた法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このためまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが求められます。
この手続きは練馬区の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 貯金や株といった資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産
特に気をつけるべきは負債も全て対象財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認を行う点が練馬区でも重要です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約内容の精査が必要となり、とても負担が大きい作業になります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・登記の変更・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の概要が把握できたら、次は相続財産の分配段階に進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税申告の根拠となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の相続による登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）され、怠ると罰金が課される恐れもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地の特例の適用を受けるには申告手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の流れは思った以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをきちんと理解し、早期に手続きを進めることが練馬区でも必要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、練馬区でも多くの人が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
先に結論を述べると、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく変動するので、一律ではありません。
中には課税されない例もあります。
ここでは、相続税の有無を見極めるための基礎控除の内容や、実際の計算方法、税率、そのうえで税負担を軽減できる控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、第一に「基礎控除を超えるか」で判断します。
基礎控除額とは、基準額までの相続財産には課税されないという制度で、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の合計が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
不動産資産や銀行口座や財産の評価額が、このラインを超えるかどうかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
なお、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と具体例を含むシミュレーション
控除される金額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることがあり、確定する税額はこれよりもさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った相続した財産については、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
この措置は、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳になるまでの残りの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの優遇制度は申告をすることで適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損をする事例が練馬区でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や非課税となる保険金額（500万円×法定相続人の数）などもあり、税負担を軽減する各種の制度が整備されているゆえに、なるべく早めに概要を把握し、事前に準備することが欠かせません。
練馬区の相続でトラブルになるパターンと予防法
「うちは兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も多くいます。
しかし実際には、遺産のことで親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは練馬区でも頻発しています。
相続手続きに関するトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、事前に回避するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、公平に分けにくい
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、協議が長引くことが練馬区でも多いです。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
書面による遺言がない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、相続人の意見が一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
特に、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言の存在について話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた家族が財産を管理していたが、不明な支出がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続問題が揉めごとの原因になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する理解不足が揉めごとに繋がることが練馬区でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
こうした争いを未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言を書くこと」になります。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って遺産を分配するという選択ができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを自分の手で書く方式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって書かれる公式な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのが特徴です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人が持つ最低限必要な相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
穏やかな良好な相続のためには、法律に基づいた適正さならびに感情面のケアの両方が必要です。
相続税の対策は練馬区でも生前からしておくことがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産にかかる税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は「生前」に取り組むことが重要です。
相続発生後に取れる手段は限られており、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなるためです。
ここでは、相続税の節税のために知っておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生前にお金や資産を少しずつ子どもや孫に譲ることで、死亡時の財産を抑え、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
なかでも練馬区でも広く使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年ごとの非課税ラインが設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、年単位で節税メリットを享受できます。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで渡せます。
贈与で気をつけたい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を減らして税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課される税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく下がり、課税額が抑えられるという方法です。
一方で、注意点もあります。
- 空き室リスクや改修費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、税金対策だけを狙った不動産の取得は慎重に判断することが求められます。
可能であれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して見直して、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で有効です。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えるのがメリットです。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このように相続税対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは早いうちに動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
練馬区で不動産を含む相続の注意
練馬区でも、とくに問題や手続きの煩雑さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には実務的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
以下では不動産を含む相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」と判断するのは非常に危険です。
共同名義というのは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
実際のところ「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務となり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由なく登記しなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、どのように分けるかという問題です。
不動産は現実には分けられないことから、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで手放して、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、相続人全員の合意が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、複数人の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、地形や法規制の条件によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといった問題が生じることがあるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に対して同じ価値の金額を渡すといった形式です。
このやり方は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるという長所があります。一方で、代償金を払う人の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産は単なる財産のひとつという位置づけだけではなく、生活の場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続手続きがスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、練馬区でも広く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
費用もかからず、いつでもすぐに書けるというメリットがあります。
その一方で注意すべき点も多くあります。
- 内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
中でもこの検認には、相続人全員への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書になります。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるあるいは下書き原稿で伝え、その情報を元に作成してもらいます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5万から10万円程度で作成できるケースが練馬区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が正確に届くように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
遺産がプラス分を上回って負債の方が多い、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
こうした制度を理解していれば余計な借金を抱える危険を免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度で債務を引き継ぐという考え方です。
要するに借金があっても、プラス財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、500万円を上限として返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続きなど処理が面倒
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが複雑であるため、練馬区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに遺産の中に不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには判明しないこともよくあることです。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
また、下記のことにも注意が必要です：
- 被相続人の銀行からお金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産へ手を付けないという態度が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢ですが、期日や手順に規定が細かく定められていてルールを逸れると深刻な損害を受けることも考えられます。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときは速やかに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが重要です。
練馬区での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも分野によって専門性が異なり、法律・税金・登記手続き・感情面の対応まで多方面の対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、どこに相談するかによって得意分野が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、早い段階で税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が義務化され、司法書士の職務はより重要になっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更が難しいと感じる方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・裁判所での調停手続き・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の観点から冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍一式の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、速やかに税理士に相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の使い分け
練馬区でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることができます。
以下の場合には、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- 紛争対応として相手との交渉や調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続を得意としているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
練馬区での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰しもにとって必ず直面する家族の節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から相続に関する手続き、相続税のこと、争いごとの備え、士業の活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初にやるべきことは、家族内での話し合いです。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望があるか
- 住宅を誰が持つか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用の分担と担当者
とくに親がしっかりしているうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことができれば、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続が起こったとき、悩む人が多いのが、財産の全体像が見えないという問題です。
通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が練馬区でも多く発生しています。
こういった事態を防止するには、財産リストの作成が有用とされています。
財産一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで相続意図を明確にできます。
同時にやっておきたい準備：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言内容の準備と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として練馬区でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続に関するトラブルの多くは、意外にも「相続税が多額だった」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が発端で起こります。
- 長男が親の面倒を見ていたのに感謝されていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、勝手に手続きを進めた
そのような誤解が、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
簡単な準備でも大きな安心になると受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続の土台となる知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続問題は必ずしも他人事ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、前向きに対応できるように。
今日から始められることを、負担のないところから始めてみてください。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族と相続という話題を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩です。