- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 流山市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は流山市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 流山市での不動産が含まれる相続の注意点
- 流山市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 流山市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 流山市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 流山市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という急な出来事の中で残された遺族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに振り回されるというケースが流山市においても珍しくありません。
相続には法律や税金といった専門的な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに発展するおそれもあり得ます。
それゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが重要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの予防策、事前の対策、流山市で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡み合っています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば流山市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思っていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備はすべての人に求められます。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どもも法定相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
このため最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。
これは流山市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金や有価証券といった金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に注意したいのがマイナスの財産も全部相続対象になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をする点が流山市でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約内容の精査が求められ、とても負担が大きい作業になります。
一覧化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次のステップは遺産分割の段階になります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義の変更や相続税の申請のもとになる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）になっており、従わない場合は過料が科される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の手続き期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地等の減額制度などを使うためには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続の全体の流れは思った以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、必要な手続きの時期を明確に把握し、早期に手続きを進めることが流山市でも大切です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、流山市でも大勢の方が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
一言で言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の構成によって大きく異なるため、一律ではありません。
ケースによっては非課税となる例もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを把握するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、課税率、さらに節税に使える控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、はじめに「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には課税されないという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4800万円を下回れば非課税となるということです。
不動産や銀行口座や資産の評価額が非課税枠を超えるかどうかを把握することが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続税の相続税率と具体的な計算例
控除される金額をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3,000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用される場合があり、確定する税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続税の支払いを減らすために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が受け取った相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、配偶者間での財産移転に対する配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる場合が流山市でもあります。
特に配偶者控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）などもあり、相続税を抑える各種の制度が用意されているので、極力早い段階で概要を把握し、対策を練ることが肝心です。
流山市での相続においてトラブルになる典型的なパターンと対策
「我が家は兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も珍しくありません。
けれども現実には、相続が原因で親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は流山市でも珍しくないです。
相続を巡る問題の大半は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと、コミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、典型的な問題のタイプと、事前に回避するための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、等分が困難である
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、共有名義となったり合意を得なければならず、進行が長く難しくなる場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが流山市でもなく起こります。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言書がない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が白紙からスタートします。
その結果として、それぞれの意見が一致しにくく、話がまとまらないという事態になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が財産の管理をしていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、相続人の対象範囲や相続分についての知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが流山市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
こうした争いを未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言書の作成」です。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けることができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは登記所での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったため、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証役場で国家資格のある公証人によって書かれる公式な遺言書。
書式ミスによって無効になる可能性が低く、安全性が高いのが利点です。
遺言を残す場合は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法律上の相続人に認められている最低限度の相続割合のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
円満な相続を円滑に進めるには、法的な整合性と心情への対応の両方が求められます。
相続税の対策は流山市でも生前よりスタートすることがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産にかかる税金ですが、実際に効果のある相続税対策は生きている間に始めることが重要です。
相続発生後に可能な対策は限られており、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために理解しておきたい生きている間の対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に移すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
特に流山市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら非課税となるとされています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が重要点です。
不動産の価値を下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、税負担が減るという流れです。
ただし、注意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は注意深く決定することが必要です。
できれば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えるのがメリットです。
しかしながら、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このような形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より早いうちに動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、流山市でも多く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで成立させられる、手軽に残せる遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときにすぐに書けるという強みがあります。
反面問題点も多数あります。
- 中身に不備があると無効になる可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも検認手続については、相続人全体への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、信頼性も増します。
費用は数千円ほどで安価で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは草案やメモを渡し、その情報を元に遺言が作られます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効になる心配がない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で作ることができる例が流山市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が複数いる場合には公正証書遺言がもっとも安心です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、結果として争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
流山市で不動産を含む相続の注意点
流山市でも、とくに争いごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には専門家レベルの知識と丁寧な対応が不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようという考えはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして名義が入り乱れ
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共有関係になると、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が課される恐れがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で重要な障害となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
土地や建物は実際に分けられないため、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が手放して、売却代金を分割する方法です。
不満が出にくいだけでなく、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという利点があります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、敷地の形や条例や法律の影響で分割できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などようなトラブルが起こることもあるため、前もって行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男に対してバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
このやり方は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という強みがあります。が、代償金負担者の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単なる「財産の一部」にとどまらず、生活の場であり感情が宿る場所でもあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、問題が起きやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことがとても大切です。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産を受け取る」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
しかし実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も引き継がれます。
相続財産がプラスよりもマイナスが多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を取ることができます。
これらのしくみを理解しておくことで思わぬ借金を背負うリスクを避けることができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
特に重要なのは相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と共通点があるが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法は得られる財産の限度で借金などの負債を受け継ぐという考え方です。
つまり、借金があっても、プラス財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、手続がややこしい
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、流山市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄のタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点です。
とは言っても遺産の全体像がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申請をすれば3ヶ月の熟慮期間を伸ばすことが認められます。
さらに次の点にも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 遺産の品を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産に触れないという姿勢が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強い手段である一方で期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、速やかに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
流山市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、財産の分配協議、名義変更、税務手続きなど、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律・税務処理・登記・感情面の対応まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選ぶ基準をしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法制度の変更により相続登記が義務となり、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方には役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の交渉対応・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の判断
流山市でも同様に専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談をきっかけに、将来の進め方を見定めることが可能となります。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相手との交渉や調停に進む可能性がある
専門家の選び方としては、相続の経験が豊富かどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておけば安心できます。
流山市での相続で後悔しないために今できること
相続は、どんな人にとっても避けることができない家族関係の区切りといえます。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から実務手続き、相続税のこと、争いごとの備え、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実践可能な手段を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるための最初にやるべきことは、家族と話し合うことです。
これは、相続の金額や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、財産が少ない場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望を持っているか
- 家を誰が相続するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用負担と役割
特に親がしっかりしているうちに、終活としてやんわり話題にすることを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
現実に相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の全体像が見えないという課題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険証券、借用書や借入関係の書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が流山市でも珍しくありません。
こうした状況を回避するには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産リストとは、財産の種類・場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言の作成と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 相続人の確認と整理（家族関係の書類準備）
- 相談先となる専門家の選定
これらを家族信託制度として整備する動きが広まっており、判断ができる段階で、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として流山市でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの準備を
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「税負担が重かった」などの税務の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず評価されていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、自己判断で手続きを行った
そのような誤解が、関係性に深い傷をつけ、円満な相続が争いに変わってしまうのです。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続はこれからの話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続に関する基礎知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続はけっして一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事です。
いざそのときに、家族が慌てずに、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で相続という話題を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、「相続で後悔しない」ための最初の一歩です。