- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 表参道での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は表参道でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 表参道での不動産が含まれる相続の注意点
- 表参道で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 表参道で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 表参道での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 表参道での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という急な出来事の中で残された家族が向き合う必要があるのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、親族間のやり取りに時間を取られるという方が表参道でも少なくありません。
相続には法律や相続税などの高度な知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に陥るリスクもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかをあらかじめ理解しておくことが重要です。
このページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、表参道での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思われている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえばですが表参道でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という手段も原則3か月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と思い込んでいても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
正しい情報を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子供も法律上の相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが必要です。
この手続きは表参道の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金および株式などを含む資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部相続対象に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行う点が表参道でも大切です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の全貌が把握できたら、次は遺産分割の段階に進みます。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税申告の証明となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは主な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）になっており、従わない場合は罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者の特例および小規模住宅用地の特例などを適用するには申告手続きが必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れはかなり多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、早期に手続きを進めるのが表参道でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、表参道でも多くの人が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
一言で言えば、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するので、一概には言えません。
ケースによっては課税されない場合もあります。
ここでは、相続税の有無を見極めるための基礎控除の内容や、実際の計算方法、課税率、さらに税負担を軽減できる控除制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で見極めます。
非課税枠とは、定められた額までの遺産には課税されないというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
不動産資産や銀行口座や財産の評価額が、このラインを超えるかどうかを把握することが、まず最初のステップです。
付け加えると、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるため、注意が必要です。
相続税の税率と実際の試算
非課税枠を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と1人の子どもとの2人で均等に分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることもあり、確定する税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特別控除
相続税の支払いを緩和するために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った相続した財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この措置は、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になる事例が表参道でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、相続税を抑えるさまざまな仕組みが整備されているので、なるべく早期に概要を把握し、適切な対処を考えることが大切です。
表参道での相続においてトラブルが起きる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は珍しくありません。
しかし実際には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは表参道でもよく見られます。
遺産相続の問題の大半は、相続財産の分け方、情報伝達の不備加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「誰が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や合意を得なければならず、作業が長期化・複雑化するケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、実際には感情や過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが表参道でもよくあります。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、相続人同士の考えがかみ合わず、調整が難航するという事態になります。
とくに、下記の事例は注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産を管理していたが、使途不明金がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての認識不足が揉めごとに繋がることが表参道でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事を事前に回避するもっとも効果的な方法が、「遺言書の作成」になります。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることができます。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自筆で書く形式。
令和2年からは法務局での保管制度も始まり、検認が不要になったことで、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで作成してもらう正式な遺言。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが大切です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法定相続人に認められている最低限の相続割合のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
円満な相続を成功させるには、法律面の整合性ならびに心情への対応の両面が必要です。
表参道の不動産がある相続の注意点
表参道でも、とりわけ争いごとや手続きの複雑さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と慎重な対応が必要です。
以下では不動産を含む相続において押さえておきたい点や最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという選択はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を指しますが、これには多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実務上も「手放せない物件」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義になってしまうと、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は実際に分けられないことから、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで売却し、換価した金額を分ける手段です。
平等に分けられるうえ、お金に換えることで納税にまわせるという利点があります。
一方で、共有者全員の意思の一致が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形状や建築基準や規制のために分割できないケースもあります。
分筆後に「通路がなくなる」「新築が不可になる」などの問題が生じる場合もあるため、先に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、残りの相続人にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男には相応のお金を渡すというスタイルです。
このやり方は、不動産を手放さずに平等な分け方ができるというメリットがあります。ただし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単なる財産のひとつにとどまらず、暮らしの場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、最も有効なのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人の間での調整がスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、表参道でも広く使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、いつでも即座に準備できるという良さがあります。
その一方で欠点も多く存在します。
- 内容に不備があると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに検認という手続きが家庭裁判所で必要
特にこの検認には、相続人全員への通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書です。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述または書面を提出して伝え、それに基づいて作成してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 書式のミスにより無効になるリスクが低い
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどでの作成事例が表参道でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が確実に伝わるよう、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続税対策は表参道でも生前よりスタートするのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産に課税される税金ただし、実際に効果のある相続税対策は存命中に始めることが原則です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られていて、有効な節税方法も適用できなくなるからです。
ここでは、相続税を抑えるために知っておきたい生前対策について、典型的な手段と注意点を具体的に説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
とりわけ表参道でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が定められており、1人あたり年間110万円までは課税されないと定められています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、時間をかけて節税メリットを享受できます。
例としては、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
表参道でも不動産は査定の仕方により相続税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は注意深く決定する必要があります。
可能であれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
とりわけ大切なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が得られる」という良い印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続される財産が利益以上にマイナスのほうが大きい、または、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
これらの制度を理解していれば思わぬ借金を抱える危険を回避することが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという仕組みです。
つまり、債務が残っていてもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという制度です。
例として遺産に500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など手続きが煩雑
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため表参道でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に土地や建物などの不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
さらに以下の点にも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産を動かさないという考え方が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための有効な手段ですが、期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
相続対象の財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときはすぐに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
表参道での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、財産の分配協議、名義の書き換え、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法務・税務処理・登記手続き・心理的配慮まで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どの段階で」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、どこに相談するかによって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる局面では外せません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正によって相続登記が義務となり、司法書士の存在はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの代理での交渉・調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容に応じて異なります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
表参道でもまた多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金額の見積もりの無料相談によって、今後の進路を見極めることもできます。
次のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や調停の手続きが必要になる
専門家を選ぶ際には、相続を得意としているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
表参道での相続で後悔しないために
相続というものは、どんな人にとっても避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、税に関する情報、問題への対応方法、士業の活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視野で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初の一歩は、家族内での話し合いになります。
これは、相続額の大小や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用と役割の決定
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続が発生したとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、ローン契約書などが各所に散らばって保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが表参道でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、財産目録づくりが有用とされています。
財産リストとは、財産の種類・場所・評価額などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで意思の明示につながります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言内容の準備と保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、資産管理と継承を制度として準備する方法として表参道においても注目を集めています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期対応を
相続問題の主な原因は、実は「税負担が重かった」などの税金の金額の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」がきっかけで起こっています。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 専門知識がないままで、相談せずに進めた
このような行き違いが、築いてきた関係を傷つけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
だからこそ、「うちは財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という慢心が大きな落とし穴です。
少しの備えが大きな安心につながるという気持ちで、段階的に進めていくことが必要です。
相続はまだ先の話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続の土台となる知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続はけっして他人事ではありません。
すべての家庭に、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
いま、できることを、負担のないところから少しずつ動き出しましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親族と「相続」という言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、相続で失敗しない最初の小さな行動になります。