- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 田端での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は田端でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 田端での不動産が含まれる相続の注意点
- 田端で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 田端で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 田端での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 田端での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という急な出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、親戚同士のやりとりに時間を取られるというケースが田端でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに発展するおそれもあり得ます。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが必要です。
当ページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、田端での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、があり複雑な要素が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として田端でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と思っていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子や認知された子どもも法定相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがって最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは田端の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 銀行預金および有価証券などの資産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産類
特に注意したいのが借金などの負の財産もすべて相続財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行うことが田端でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約書の確認が求められ、非常に手間と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・所有者の変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の全貌が明らかになったら、その次は遺産分割の段階に進みます。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、守らないと過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内と定められています。
仮に申告すべき財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、相続の一通りの過程は想像以上に多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、先手を打つのが田端でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、田端でも多くの人が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
結論からいえば、相続税は遺産の金額や相続人の状況によって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
中には相続税がかからない場合もあります。
ここでは、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、相続税率、加えて節税に役立つ特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で判断します。
非課税枠とは、一定額までの相続した財産には税金がかからないというルールで、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の合計が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
土地や建物などの銀行口座や財産の価値が課税ラインを超えるかどうかを確認することが、第一歩となります。
付け加えると、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の税率と現実的な税額例
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されることがあり、確定する税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が受け取った相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、課税されないという制度です。
この措置は、夫婦間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年につき10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの特例控除は申告によって適用されるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になる事例が田端でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（500万円×人数分）などもあり、課税額を少なくするさまざまな仕組みが準備されているため、極力早期に全体の内容を理解し、事前に準備することが重要です。
田端の相続においてトラブルが起きる典型パターンと対策
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は珍しくありません。
とはいえ実情としては、相続が原因で親族との仲がこじれ、関係が断絶する事例は田端でも珍しくないです。
相続を巡るトラブルの多くは、財産の配分方法、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
もっとも多い遺産相続の争いは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、全ての相続人が「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産が主体で、均等に分けにくい
特に不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、所有権の共有や合意を得なければならず、作業が長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、協議が長引くことが田端でもなく起こります。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
遺言が存在しない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、相続人同士の考えが一致しにくく、合意が得られないという事態になります。
特に、以下のような場合は要注意です。
- 亡くなった後で、遺言の存在について見解が食い違う
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続がトラブルになるというのは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、誰が相続人になるかやそれぞれの取り分に関する認識不足が問題を引き起こす例が田端でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事をあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて遺産を分配することができます。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務局での保管サービスも開始され、検認が不要になったことから、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって作成される正式な遺言。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが利点です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」をはっきりと記載し、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法定の相続人が持つ最低限の取り分のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
トラブルのない良好な相続のためには、法律に基づいた適正さならびに気持ちへの配慮の両面が重要です。
相続税対策は田端でも生前からしておくことがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産にかかる税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は「生前」に取り組むことが原則です。
相続発生後に可能な対策は限られており、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなることが理由です。
以下では、相続税の節税のために把握しておくべき事前に行う対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに財産を少しずつ子や孫に与えることで、亡くなったときの遺産を圧縮し、その結果相続税負担の対象額を下げることにつながります。
なかでも田端でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が設けられており、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないとなっています。
この枠を活用し、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり高い節税効果が期待できます。
たとえば、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで渡せます。
贈与で気をつけたい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を減らして節税するには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
田端でも不動産は評価方法によって課される税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく減少し、税負担が減るという流れです。
一方で、注意点もあります。
- 空室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが確保できるかを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は熟慮して決断することが必要です。
できれば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で有効です。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
田端の不動産がある相続の注意点
田端でも、とりわけもめごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の継承にあたっては実務的な知識と冷静な対処が大切です。
以下では土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや新しい法制度や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという判断はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実際のところ「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義になった場合は、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において具体的な問題となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は実際に分割できないことから、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で処分して、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるだけでなく、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、何人かの相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、地形や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再度の建築ができない」などようなトラブルが起こる可能性があるので、前もって市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、他の家族に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
このやり方は、土地や家を保持しながら不公平を避けて分けられるというメリットがあります。しかし、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は一概に「財産の一部」という位置づけだけではなく、生活の場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、トラブルに発展しやすいというのが実態です。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、田端においても多く用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、必要と感じたときにすぐに作れるという強みがあります。
その一方で注意すべき点も多数あります。
- 中身に誤りがあると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年より「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
料金は数千円ほどで利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする法的に整った遺言書になります。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を口頭で説明または下書き原稿で伝え、その情報を元に文書化してもらいます。
主なメリットは次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効になる心配がない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は財産額によって異なりますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が田端でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公正証書による遺言が最適です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1通につき3,900円。
申請時には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続財産が利益以上にマイナスのほうが大きい、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を取ることができます。
こうした制度を理解していれば余計な借金を受け継ぐおそれを回避することができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄に似ているが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で借金を引き継ぐというルールです。
要するにマイナス財産があってももらった財産より多い返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、手続きが煩雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいため田端でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることが最大のポイントです。
とは言っても相続する財産の中身がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
さらに下記のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から資金を引き出す
- 故人の持ち物を承諾なく売る
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産へ手を付けないという態度が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟やおい・めい）が相続することになることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢であるものの期日や手順に細かいルールがあり、ルールを逸れると重大なリスクを負うリスクもあります。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは速やかに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが重要です。
田端の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、分割協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、多数の手続きが必要となります。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税金・不動産登記・人間関係の配慮に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、相談のタイミング、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正にともない相続登記が義務となり、司法書士の役割はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の代理での交渉・裁判所での調停手続き・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法的な立場から状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、自分の悩みの内容によって変わります。
以下を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
田端でもまた多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、これからの方針を判断することができます。
次のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
田端での相続で後悔しないために
相続とは、すべての人にとって避けられない家族の節目にあたります。
財産の有無にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から手続き、税負担の問題、紛争回避策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という立場から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望しているかどうか
- 住宅を誰が持つか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用の分担と担当者
とりわけ親が健在なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことで、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
現実に相続の場面になったとき、問題になりがちなのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
金融機関の通帳、不動産の権利証書、保険証券、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが田端でも多々あります。
このような問題を防ぐには、財産内容の書き出しが効果を発揮します。
財産リストとは、財産の内訳・所在・金額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言内容の準備と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として田端でも関心が高まっています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期対応を
相続に関するトラブルの多くは、実際には「相続税が多額だった」などの税関連の課題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、勝手に手続きを進めた
そのような誤解が、関係性に深い傷をつけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
ゆえに、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」という思い込みが最も危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると理解して、できる範囲から始めることが大切です。
相続は遠い話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
財産の相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家庭に、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
いま、できることを、負担のないところから少しずつ動き出しましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族と相続に関する会話を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
こうしたわずかな行動こそが、後悔のない相続を実現するための最初の一歩です。