- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 東御市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は東御市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 東御市での不動産が含まれる相続の注意点
- 東御市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 東御市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 東御市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 東御市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、家族同士の調整に忙殺されるという人が東御市においても珍しくありません。
相続には法律や税金といった高度な知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに発展するおそれもあります。
ゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが重要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前対策、東御市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方であっても、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにさまざまな点が関係しています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばですが東御市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは東御市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金および株などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部対象財産となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が東御市でも必要不可欠です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約書の確認が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税申告の基本的な流れ
相続人と財産の全貌が見えてきたら、次のステップは相続財産の分配段階に進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は後の名義変更や相続税申告のもとになる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：登記所で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）と定められており、従わない場合は罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人死亡日）」より10か月以内と定められています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除および小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続の全体の流れはかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、迅速に行動することが東御市でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、東御市でも多くの方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
一言で言えば、相続税は財産の規模や相続人の状況によって大幅に異なるため、一律ではありません。
中には相続税がかからないケースもあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、相続税率、加えて節税が可能な控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、第一に「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除額とは、定められた額までの相続財産には税がかからないという制度で、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
不動産資産や預金などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを把握することが、はじめにすべきことです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体的な税額例
基礎控除額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の優遇措置があるケースもあり、確定する税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が相続した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
これは、夫と妻の間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告手続きを通じて認められるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利益を被るケースが東御市でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などもあり、相続税を抑える各種の制度が用意されているので、極力早期に全体像を把握し、対策を練ることが肝心です。
東御市の相続においてトラブルになる典型パターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少なくありません。
けれども現実には、遺産のことで親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは東御市でも頻発しています。
相続手続きに関する争いの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足、意思疎通の不足に起因しています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
代表的な遺産相続の争いは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、公平に分けにくい
なかでも土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、対応が長く難しくなることも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが東御市でもよくあります。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、相続人の意見が対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、以下のような場合は要注意です。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する認識不足が揉めごとに繋がることが東御市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いをあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという選択ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証役場で専門の公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが望ましいです。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの一定の法定の相続人が持つ最低限度の相続割合のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
トラブルのない良好な相続のためには、法律面の整合性および心情への対応の双方が必要です。
東御市の不動産が含まれる相続の注意点
東御市でも、特にもめごとや手続きのややこしさが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには高度な理解と入念な手続きが大切です。
以下では不動産を伴う相続に関して注意すべき点や最近の法改正、相続の方法の幅についてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようという考えは注意が必要です。
共同名義というのは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて権利関係が複雑化
実務上も「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同名義となるケースでは、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を用いることで、登記の申請や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は実際に分割できないことから、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
平等に分けられるだけでなく、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
ただし、相続人全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめる場合もあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、地形や建築基準や規制のために分筆できないケースもあります。
分筆後に「通路がなくなる」「新築が不可になる」などようなトラブルが起こる場合もあるため、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、残りの相続人に現金で補填する方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に相応のお金を渡すといった方法です。
この方法は、不動産を手放さずに公平な分割ができるという利点があります。が、代償金を準備する側の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものはただの「財産の一部」という位置づけだけではなく、生活の場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいというのが実際のところです。
後悔しない相続にするためには、早い段階から資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族間で話し合っておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言書の作成」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、東御市でもよく選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして用意できる、手軽に残せる遺言書です。
コストもなく、いつでもすぐに書けるという強みがあります。
反面気をつけるべき点も少なくありません。
- 文面に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でもこの検認には、相続人全体への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
料金は数千円ほどで安価で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書になります。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは下書き原稿で伝え、その内容をもとに作成してもらいます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 形式不備で効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度で対応できるケースが東御市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
相続税対策は東御市でも生前よりスタートすることがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課せられる税金ですが、現実的な相続税対策は存命中に行うことが重要です。
相続が始まってからでは行える対応は限られており、節税効果の高い方法も取れなくなることが理由です。
以下では、相続税負担を軽減するために把握しておくべき生前対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
生前に資産を段階的に子や孫に譲ることで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
特に東御市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間の非課税枠が決められていて、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないとされています。
この制度を利用して、毎年少しずつお金や財産を移転することで、年単位で節税メリットを享受できます。
仮に、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 通帳や印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって相続税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという仕組みです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 投資に対する収入が見込めるかを慎重に考慮すべき
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
よって、相続税対策だけを目的にした不動産の取得はよく考えて判断する必要があります。
可能であるならば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に使えます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることが可能になります。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
そして何より亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産が得られる」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も相続に含まれます。
遺産がプラスを超えて借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
こうした制度を知っておくことで余計な借金を背負うリスクを回避することが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度でマイナス分を相続するという仕組みです。
つまり、負債があっても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという仕組みです。
たとえば、相続される遺産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を選べば500万円までしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告の手続など作業が大変
- 申述後の撤回は原則不可
ややこしいため東御市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続する財産に土地や建物などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月ルールの注意点
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには分からないこともよくあることです。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
さらに以下の点にも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座からお金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産に触れないという態度がとても大切です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟やおい・めい）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための重要な選択肢ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると大きな損失につながるリスクもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときは早めに税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが大切です。
東御市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、相続財産の確認、財産の分配協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法的事項・税務処理・登記手続き・心理的配慮に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「いつ」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談の適切な時期、選び方のポイントをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成および提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門的な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の制度改正にともない登記の義務化が進み、司法書士の役割はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとってとても心強い存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の交渉対応・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の観点から状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、自分の悩みの内容に応じて違ってきます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、速やかに税理士に相談
- 生前贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
東御市でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談によって、今後の進路を見極めることが可能です。
以下のような場面では、定期的な顧問契約及び委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- 紛争対応として相手方との話し合いや調停に進む可能性がある
どの専門家に依頼するか考える上では、相続案件に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
東御市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰にとっても避けることができない家族としての節目にあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から相続に関する手続き、相続税のこと、トラブル対策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という観点から、実行できる方法を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるためのはじめのステップは、家族で話し合うことです。
これは、相続財産の額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他者へのバランス感覚
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担と役割
なかでも高齢の親が元気なときに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いよいよ相続が起こったとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
預金通帳、登記に関する書類、保険証券、ローン契約書などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が東御市でもよく見られます。
こうした状況を回避するには、財産内容の書き出しが効果を発揮します。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と同時に備えることで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言内容の準備と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（家系をたどる資料の収集）
- 信頼できる士業の選択
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、資産管理と継承を制度として準備する方法として東御市においても注目を集めています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの対策を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が理由で生じています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 専門知識がないままで、一人で処理を進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
それゆえに、「うちは財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という思い込みが最も危険です。
簡単な準備でも大きな安心になるという意識を持って、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はまだ先の話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題はけっして限られた人の問題ではありません。
すべての家に、遅かれ早かれ来る現実です。
いざそのときに、家族が落ち着いて、前向きに対応できるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分から始めてみてください。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親兄弟と相続に関する会話を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、相続で失敗しない出発点となる行動です。