- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 松山市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は松山市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 松山市での不動産が含まれる相続の注意点
- 松山市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 松山市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 松山市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 松山市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに追われるというケースが松山市においても珍しくありません。
相続には法律や税金といった専門性の高い知識が必要なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に発展する可能性もあり得ます。
ゆえに相続の始め方を前もって知ることが大切になります。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、松山市での専門家の活用を含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえばですが松山市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認という判断肢も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どもも法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
これは松山市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 銀行預金・有価証券などを含む資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
とくに重要なのは負債も全部相続財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行う点が松山市でも重要です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の概要が見えてきたら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税申告の基礎となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下に示すのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続に関する登記では、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）され、守らないと罰金が課されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」とされています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの一連の流れは想像以上に複雑です。
家族関係が良くても、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きの流れと期限をきちんと理解し、早めの対応を心がけることが松山市でも重要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、松山市でも多くの方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
端的に言えば、相続にかかる税金は相続財産の総額や誰が相続するかによって大きく左右されるので、一律ではありません。
人によっては相続税がかからない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、税率、さらには税負担を軽減できる税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、最初に「基礎控除を超えるか」で見極めます。
基礎控除とは、定められた額までの相続した財産には課税されないというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4,800万円以下であれば相続税はかからないことになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が、このラインを超過しているかを見極めることが、まず最初のステップです。
ちなみに、相続人の数には放棄した相続人も数えるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含む試算
控除される金額をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2名で同額で分けた場合、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の負担を減らすために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の相続に関しての配慮によるものであり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの年数、1年あたり10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告手続きを通じて認められるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利益を被る場合が松山市でもあります。
とくに配偶者控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）といったように、課税額を少なくする各種の制度が準備されていることから、極力初期のうちに全体像を把握し、事前に準備することが重要です。
松山市での相続でトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、遺産のことで親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは松山市でも珍しくないです。
相続手続きに関する争いの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備そしてコミュニケーションの欠如が原因となっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、均等に分けにくい
特に不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が困難だと、所有権の共有や全員の同意が求められ、作業が長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが松山市でも多いです。
遺言が残されていないときに起こることが多い対立
遺言が存在しない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
そのため、各人の意向が対立しやすく、話がまとまらないという事態になります。
なかでも、下記の事例は要注意です。
- 亡くなった後で、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての知識の欠如が争いを生むことが松山市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って遺産を分配するという選択ができます。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を手書きで作成する方法。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって作成される正式な遺言。
形式の不備で無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人が持つ最低限の取り分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法的な整合性と感情的な配慮の両方が重要です。
松山市の不動産がある相続の注意点
松山市でも、とりわけ争いごとや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」です。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては高度な理解と入念な手続きが不可欠です。
ここでは、土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を名義共有にしようという判断は注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や交流が少ない兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を用いることで、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、分割方法という課題です。
土地や建物は物理的に分けられないため、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売り、換価した金額を分ける手段です。
平等に分けられるうえ、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、地形や建築基準や規制のために分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといったトラブルが起こることもあるため、あらかじめ行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に対して相応のお金を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに公平な分割ができるという長所があります。一方で、代償金を払う人の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は単に財産のひとつにとどまらず、暮らしの場であり家族の思い出が残る場所という面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、トラブルに発展しやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人同士の調整が容易になり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から書く際のポイントまで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、松山市においても一般的に用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全文を手書きすることで作成できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに作れるという良さがあります。
反面注意すべき点も多数あります。
- 内容に不備があると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でもこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
費用はおおよそ数千円で手頃で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明もしくは原稿を提示して、それに基づいて作成してもらいます。
主要なメリットは次に挙げられます：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
費用は財産額によって異なりますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが松山市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
相続税の対策は松山市でも生前から始めるのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課せられる税金しかし、現実的な相続税対策は存命中に開始することが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、大きな節税効果が見込める手法も取れなくなるためです。
以下では、相続税負担を軽減するために把握しておくべき事前準備としての対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に与えることで、亡くなったときの遺産額を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
とりわけ松山市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が定められており、個人ごとに年間110万円までは非課税となるとなっています。
この制度を利用して、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与で気をつけたいポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産評価を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
松山市でも不動産は算出方法によって課される税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、課税額が抑えられるという仕組みです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が確保できるかを検討することが求められる
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは生前に行動することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産をもらう」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続財産が利益以上にマイナスが多い、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらの制度を把握しておけば余計な借金を抱える危険を避けることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、相続人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを表明する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で効果的です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの財産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという仕組みです。
つまり、借金があっても、プラス財産を超える返済の責任はないという仕組みです。
たとえば、相続される遺産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため松山市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることが最大の注意点です。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
さらに以下のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという態度がとても大切です。
放棄したケースでは次に権利がある人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強い手段である一方で期間ややり方に厳しいルールが存在し失敗すると大きな不利益を被ることも考えられます。
遺産の中に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときはすぐに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが大切です。
松山市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、遺産の把握、遺産分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門的な知識が違い、法務・税務処理・登記手続き・家族間の感情調整に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで欠かせないのが、「どの時点で」「誰に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談すべき時期、選定のコツを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の制度改正により相続登記が義務となり、司法書士の職務は高まっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法的な立場から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、直面している課題に応じて異なります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、速やかに税理士に相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
松山市でも同様に多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることができます。
次のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続を得意としているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
松山市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰にとっても避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から実務手続き、相続税のこと、問題への対応方法、士業の活用方法までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視野で、具体的に取れる行動を示します。
家族と話し合うことから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、遺産の総額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用と役割の決定
とくに重要なのは親が健在なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、気軽に話を始めやすくなります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
現実に相続が始まったとき、悩む人が多いのが、財産の所在が不明という問題です。
金融機関の通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が松山市でもよく見られます。
このような問題を防ぐには、資産一覧の作成が非常に効果的です。
資産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで意図の明確化にもつながります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書を作って保管する（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（家族関係の書類準備）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断能力があるうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として松山市でも関心が高まっています。
「うちは大丈夫」と思わず、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、相談せずに進めた
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
だからこそ、「お金がないから大丈夫」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は「未来の話」ではなくいまこそ取り組む準備
この記事では、相続に関する基礎知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広いテーマを解説してきました。
遺産相続はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
いま、できることを、負担のないところから始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、相続後に困らないようにするための最初の一歩です。