- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 長野市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は長野市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 長野市での不動産が含まれる相続の注意点
- 長野市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 長野市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 長野市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 長野市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という予想外の出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、身内間の連絡に忙殺されるという方が長野市においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに発展するおそれもあります。
それゆえに何から手をつければよいかを前もって知ることが大切です。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、長野市における専門家の利用を含めて紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえば長野市においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに困らないための備えはすべての人に求められます。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を確認することです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子どもも法律上の相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このためまず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
これは長野市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金・株式などの金融財産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に気をつけるべきは借金などの負の財産もすべて相続対象に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが長野市でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行との手続きや契約書の確認などが必要で、とても手間と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次のステップは配分のステップになります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類はその後の名義の変更や相続税申告の根拠となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続による登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）と定められており、怠ると過料が科される恐れもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人死亡日）」より10か月以内と定められています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続の一通りの過程はかなり幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをしっかり把握し、早期に手続きを進めることが長野市でも大切です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、長野市でも大勢の方が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の構成によって大幅に異なるため、一律ではありません。
人によっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、相続税率、さらに節税に役立つ特例や制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、定められた額までの相続財産には課税されないという仕組みで、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
不動産資産や銀行口座や資産の評価額が、このラインを超過しているかを確認することが、はじめにすべきことです。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるため、気をつけるべきです。
相続税の税率と実際の税額例
基礎控除額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の優遇措置があることもあり、確定する税額はこの金額より低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特例控除が認められています。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法的な相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、年10万円ずつが相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの優遇制度は申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損になるケースが長野市でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、課税額を少なくするいろいろな制度が設けられているゆえに、できるだけ早期に全体像を把握し、対策を練ることが大切です。
長野市での相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も少なくありません。
しかし現実には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は長野市でもよく見られます。
相続を巡る揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産が大半で、平等に分割しにくい
特に不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、手続きが長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが長野市でもよくあります。
遺言が残されていないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
ゆえに、相続人の意見が食い違いやすく、話がまとまらないという事態になります。
中でも、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが長野市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」になります。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って相続内容を決めることが可能です。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分の手で書く方式。
令和2年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって作成される正式な遺言。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、法的な安全性が高いのが利点です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法定相続人が持つ最低限の相続分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに感情的な配慮の双方が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人の間での調整がスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、長野市においてもよく使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して作成できる、手軽に残せる遺言書になります。
費用なしで、思い立ったときにすぐに作れるというメリットがあります。
反面欠点も多く存在します。
- 文面に不備があると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
とくに「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、セキュリティも強化されます。
料金は数千円程度と利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書です。
所定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口頭で説明もしくは草案やメモを渡し、それに基づいて作成してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円での作成事例が長野市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「個人的な考え」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続税対策は長野市でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産に課税される税金しかし、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに開始することが原則です。
相続が始まってからでは行える対応は限られていて、有効な節税方法も取れなくなるためです。
ここでは、相続税を抑えるために把握しておくべき生きている間の対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生前に資産を段階的に子どもや孫に譲ることで、相続時の遺産額を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことができます。
特に長野市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が定められており、1人あたり年間110万円までは非課税となるとされています。
この枠を活用し、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
例としては、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与を行う際に注意したいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 口座や印鑑は本人名義で管理させる
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」がカギです。
不動産の価値を減らして節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
長野市でも不動産は評価方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく下がり、相続税が軽減されるという制度です。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを慎重に考慮すべき
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
ただし、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
長野市での不動産がある相続の注意
長野市でも、とりわけもめごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては専門家レベルの知識と慎重な対応が必要です。
以下では不動産を含む相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や相続の方法の幅について紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」と判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を表しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同所有になると、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
相続する不動産は実際に分割できないため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという利点があります。
一方で、共有者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や法令制限によっては分割できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などのトラブルが起こることもあるため、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男には同じ価値の金額を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるという長所があります。が、代償金を準備する側の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は一概に所有財産の一部という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、争いに発展しやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことが最も重要です。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ債務などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
遺産がプラスを超えて負債の方が多い、もしくは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらの制度を理解していれば思わぬ借金を抱える危険を逃れることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを表明する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中で借金を引き継ぐというルールです。
簡単に言うと負債があってもプラス財産を超える返済の責任はないという考え方です。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を選べば500万円までしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告の手続きなど作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため長野市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
さらに以下のことにも注意が必要です：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺品を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという姿勢が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段であるものの期間ややり方に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな損失につながるリスクもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが重要です。
長野市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、遺産の把握、分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって専門性が異なり、法務・税金・登記関係・感情的な調整まで広い知識と対応力が必要です。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談といっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
不動産評価や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産登記の相続手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が義務化され、司法書士の存在はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の関与が必要です。
法的な立場から状況を分析し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類に応じて変わります。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係書類の集めや相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、速やかに税理士に相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが重要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 法的手続きに発展しそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
長野市でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることが可能となります。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相手との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
長野市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰にとっても必ず直面する家族の節目といえます。
財産を持っているかどうかにかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の入門的内容から実務手続き、税務対応、争いごとの備え、プロの活用方法までを解説してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することになります。
このステップは、遺産の総額や相続税の有無とは無関係です。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
とくに親が健在なうちに、終活としてやんわり話題にすることを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いよいよ相続が発生したとき、戸惑うケースが多いのが、資産の把握ができないといった問題です。
預金通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が長野市でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産リストとは、財産の分類・場所・価値などを書面に整理したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで考えを伝える手段にもなります。
同時にやっておきたい準備：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍の取得や系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として長野市でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続に関するトラブルの多くは、実際には「税金が高かった」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が要因となって発生しています。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、長年の関係性にひびを入れ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
だからこそ、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、できる範囲から始めることが大切です。
相続は遠い話ではなく今から始めるべき準備
本ページでは、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題は絶対に他人事ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事です。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、前向きに対応できるように。
今やれることを、自分のできるところから取り組んでみてください。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親兄弟と相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、後悔のない相続を実現するはじめの小さな一歩です。