- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 狛江市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は狛江市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 狛江市での不動産が含まれる相続の注意点
- 狛江市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 狛江市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 狛江市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 狛江市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、各種手続き、家族同士の調整に忙殺されるという人が狛江市でもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると意外なトラブルに繋がることもあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが大切になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルの予防策、生きているうちの準備、狛江市で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、があり複雑な要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえばですが狛江市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが現状です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えはすべての人に求められます。
正しい知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める初めの一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子や認知された子どもも法律上の相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このためまず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは狛江市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 預貯金および株といった資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産
とくに重要なのはマイナスの財産もすべて対象財産になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をする点が狛江市でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても負担が大きい作業となります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・所有者の変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、次のステップは相続財産の分配段階になります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税の届け出の基礎となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の相続登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、守らないと罰金が課される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人死亡日）」から10か月以内となっています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の手続きは思った以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインをしっかり把握し、早めの対応を心がけることが狛江市でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、狛江市でも多くの方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
先に結論を述べると、相続税は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく変動するので、一概には言えません。
人によっては非課税となることもあります。
以下では、税金が必要かどうかを把握するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、相続税率、さらに節税が可能な税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、はじめに「基礎控除額を超えるかどうか」で判断します。
非課税枠とは、一定額までの遺産には税がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4800万円を下回れば課税されないことになります。
不動産や預金などの資産の評価額が、このラインを超えるかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続税の相続税率と具体的な税額例
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められることもあり、最終的に払う金額はこれよりもさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの優遇措置
相続税の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの特例控除は申告があって初めて有効となるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると不利益を被る場合が狛江市でもあります。
特に配偶者控除は申告が必要となる制度のため、申告が不要と判断しても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）など、税金の支払いを減らすいろいろな制度が設けられているゆえに、可能な限り初期のうちに全体の内容を理解し、対策を練ることが重要です。
狛江市の相続においてトラブルとなるパターンと対策
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
しかし現実には、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は狛江市でも頻発しています。
相続における揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、典型的な問題のタイプと、事前に回避するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、等分が困難である
とりわけ土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、手続きが長く難しくなることも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、現実には感情や過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが狛江市でもなく起こります。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が残されていないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、相続人の意見が対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
特に、次のようなケースは注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する認識不足が問題を引き起こす例が狛江市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があることで、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を分けるという選択ができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が内容すべてを手書きで作成する方法。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、検認が不要になったことで、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが必要です。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定の相続人が持つ最低限の取り分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
円満な相続を成功させるには、法律面の整合性と気持ちへの配慮の両面が欠かせません。
相続税の対策は狛江市でも生前よりスタートするのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課税される税金ただし、現実的な相続税対策は生きている間に行うことが重要です。
相続発生後に可能な対策は少なく、節税効果の高い方法も取れなくなることが理由です。
ここでは、相続税の節税のために把握しておくべき事前に行う対策について、代表的な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
存命中にお金や資産を少しずつ子どもや孫に与えることで、相続開始時の相続財産を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
なかでも狛江市でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年ごとの非課税ラインが決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないとなっています。
この枠を活用し、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
狛江市でも不動産は評価の基準により課税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大きく下がり、相続税が軽減されるという仕組みです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修繕費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入はよく考えて判断することが望ましいです。
できれば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度もあります。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得るのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
狛江市の不動産を含む相続の注意点
狛江市でも、とくにもめごとや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の相続には専門家レベルの知識と丁寧な対応が求められます。
以下では不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、新しい法制度や相続の方法の幅についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共同で所有しようと判断するのはかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、1つの不動産を複数の人で持つ形を表しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同所有になった場合は、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
不動産は現実には分けられないので、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいうえ、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいという恩恵があります。
もっとも、相続人全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれが個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、敷地の形や法規制の条件によっては分割できないこともあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などの問題が生じることがあるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に対して同等額の現金を支払うというスタイルです。
この方法は、不動産を維持しつつ納得できる分割が可能というメリットがあります。しかし、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産はただの所有財産の一部というだけでなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、問題が起きやすいのが実情です。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、狛江市でも広く選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全体を手書きで書いて作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、いつでも即時に対応できるという良さがあります。
その一方で欠点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも検認手続については、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
費用は数千円程度と利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書です。
公証人役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるあるいは下書き原稿で伝え、それに基づいて文書化してもらいます。
主要なメリットは以下の点です：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で対応できるケースが狛江市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1件あたり3,900円。
申請時には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が得られる」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ債務などの「負の財産」も相続の対象です。
相続される財産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの制度を事前に知ることで思わぬ借金を受け継ぐおそれを避けることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
最も重要なのが相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と共通点があるが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度は得られる財産の限度で債務を引き継ぐという制度です。
要するにマイナス財産があってももらった財産より多い支払い義務は負わないという考え方です。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、500万円までしか支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告の手続など作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいため狛江市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に土地や建物などの不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は評価を間違えると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することが最大の注意点です。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには分からないことも珍しくありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて以下のことにも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺品を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという姿勢がとても大切です。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策であるものの期間ややり方に規定が細かく定められていて失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが必要です。
狛江市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、分割協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法律・税金・登記手続き・心理的配慮に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「どの時点で」「どの専門家に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談すべき時期、選び方のポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、どこに相談するかによって専門分野が違います。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
課税の可能性があるなら、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる場面では外せません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法改正にともない相続登記が義務化され、司法書士の役割はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の代理交渉・家庭裁判所での調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、直面している課題によって異なります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 法的手続きに発展しそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
狛江市においても多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税金額の見積もりの無料相談をきっかけに、将来の進め方を見定めることもできます。
以下のような場面では、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相手との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続の経験が豊富かどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、過去の実績や評判、所属団体などを確認すると安心です。
狛江市での相続で後悔しないために
相続は、誰しもにとって避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産の有無にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から手続き、税に関する情報、トラブル対策、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、具体的に取れる行動を示します。
家族と話し合うことから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続額の大小や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望を持っているか
- 住宅を誰が持つか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
なかでも親がしっかりしているうちに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
実際に相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が狛江市でも多々あります。
こうした状況を回避するには、財産情報の整理が有用とされています。
財産の一覧とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産相続がある場合は重要）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として狛江市でも重視されています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの準備を
相続に関するトラブルの多くは、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が理由で生じています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに感謝されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
そのためにも、「財産がほとんどないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続はまだ先の話ではなく今から始めるべき準備
本ページでは、相続の土台となる知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広く取り上げてきました。
遺産相続は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
いま実行できることを、可能な部分から始めてみてください。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親族と「相続」についての言葉を自然に交わす機会をつくる
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
この小さなアクションこそが、「相続で後悔しない」出発点となる行動になります。