- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 代官山での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は代官山でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 代官山での不動産が含まれる相続の注意点
- 代官山で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 代官山で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 代官山での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 代官山での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
身内の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに忙殺されるという方が代官山でも少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに陥るリスクもあり得ます。
ゆえにどこから始めるかを前もって知ることが必要です。
このページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前対策、代官山の専門家のサポートを含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方であっても、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず押さえておくべきなのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえばですが代官山においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざというときに慌てないための準備はすべての人に求められます。
正しい知識を早めに得ておくことが、混乱なく相続を進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子どもも法律上の相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがって最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは代官山の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「何を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 銀行預金や株といった金融財産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全て相続対象となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行う点が代官山でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約の確認などが必要で、とても手間と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・登記の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、次は遺産分割の段階になります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、誰がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税の届け出の基礎となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下は代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）になっており、守らないと過料が科される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内となっています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例や小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の一連の流れは想像以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をきちんと理解し、先手を打つのが代官山でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、代官山でも多くの人が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
先に結論を述べると、相続税は遺産総額や相続人の構成によって大幅に異なるので、一律ではありません。
ケースによっては相続税がかからない例もあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、税率、さらには節税に役立つ控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、基準額までの遺産には非課税となるという制度で、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4,800万円以下であれば税金は発生しないことになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を超えるかどうかを確認することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、注意が必要です。
相続税の課税率と現実的な試算
基礎控除額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で均等に分けると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置があることがあり、最終的に払う金額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が得た相続財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除の仕組みは申告手続きを通じて認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする場合が代官山でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）などのように、税負担を軽減する各種の制度が整備されているゆえに、できるだけ早めに全体像を把握し、事前に準備することが重要です。
代官山での相続においてトラブルとなるパターンと予防法
「我が家は兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
けれども現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は代官山でも頻発しています。
相続を巡る揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報が共有されていないこと、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するための重要な点を解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、対応が長く難しくなることもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが代官山でもよく見られます。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人の意見がかみ合わず、話がまとまらないという状況になります。
とくに、以下のような場合は警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する認識不足が問題を引き起こす例が代官山でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは法務局での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法律上の相続人に認められている最低限必要な相続割合を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
トラブルのない良好な相続のためには、法律的な正当性ならびに感情面のケアの両方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続手続きがスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、代官山においてもよく選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて成立させられる、最も簡易な形式の遺言書です。
費用なしで、書きたいときにすぐに書けるという良さがあります。
その一方で問題点も多数あります。
- 文面に誤りがあると無効になる可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに「検認」手続きは、相続人全体への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円程度と手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述あるいは草案やメモを渡し、それに基づいて作成してもらいます。
主要なメリットは次に挙げられます：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度での作成事例が代官山でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
代官山の不動産がある相続の注意点
代官山でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには専門的な知識と入念な手続きが求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や最新の制度変更や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという選択はかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実際のところ「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を用いることで、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
相続する不動産は実際に分割できないため、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で売却し、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
ただし、共有者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、複数人の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、地形や法規制の条件によっては分割できないこともあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などような問題が生じる可能性があるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、残りの相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男には相応のお金を渡すといった形式です。
この手段は、所有権を維持しつつ納得できる分割が可能という強みがあります。が、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単なる資産の一部にとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
そのため、感情的になりやすく、紛争に発展しやすいという傾向があります。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことが最も重要です。
相続税の対策は代官山でも生前よりスタートするのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課税される税金ただし、実際の相続税対策は存命中に始めることが原則です。
相続が始まってからでは行える対応は少なく、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税の節税のために知っておくべき事前準備としての対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、相続時の遺産を圧縮し、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも代官山でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、年単位で節税メリットを享受できます。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
不動産の価値を引き下げて節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
代官山でも不動産は評価方法によって課税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が反映されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税を減らせるという制度です。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが見込めるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産購入は慎重に判断することが求められます。
可能であれば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が得られる」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続財産が利益以上にマイナスが多い、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらのしくみを事前に知ることで無用な借金を抱える危険を回避することができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲で借金などの負債を受け継ぐという考え方です。
つまり、マイナス財産があってもプラス財産を超える返済の責任はないという考え方です。
たとえば、遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば500万円までしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいため代官山でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄する時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには見えないこともよくあることです。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
また、次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段であるものの期限や形式に厳しいルールが存在しルールを逸れると大きな損失につながる可能性もあります。
相続財産に負債がありそうなときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士や弁護士に相談し選択肢を整理整頓しておくことが望ましいです。
代官山の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税務申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法的事項・税金・登記・心理的配慮まで多方面の対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「誰に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談の適切な時期、選ぶ基準を順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税の対象になる可能性があるときは、できるだけ早く税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律の改正にともない相続登記が義務となり、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、直面している課題によって違ってきます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
代官山でもまた多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談を通じて、将来の進め方を見定めることが可能となります。
以下のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として関係者との交渉や調停に進む可能性がある
専門家を選ぶ際には、相続案件に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
代官山での相続で後悔しないために
相続とは、すべての人にとって必ず直面する家族としての節目といえます。
財産の有無にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から相続手続き、税金、トラブル対策、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族と意見交換することです。
これは、相続する資産額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- どの財産を誰が相続するか、望んでいるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用と役割の決定
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることができれば、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続を見える化し備えることが安心につながる
実際に相続が始まったとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
通帳、土地建物の権利証、生命保険証券、ローン契約書などが各所に散らばって保管されていたり、家族が把握していないケースが代官山でも多々あります。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりが非常に効果的です。
財産リストとは、財産の種類・場所・評価額などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
あわせて行いたい準備：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続人の確認と整理（家族関係の書類準備）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、元気なうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として代官山でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続トラブルの大半は、実際には「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が要因となって発生しています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず感謝されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
このような行き違いが、長年の関係性にひびを入れ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
だからこそ、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった考えが一番問題です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の土台となる知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広く取り上げてきました。
相続問題はけっして一部の人だけの問題ではありません。
すべての家庭に、避けて通れない現実です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
いま実行できることを、可能な部分からスタートしてみましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親族と相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
この小さなアクションこそが、後悔のない相続を実現する最初の小さな行動です。