- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 七尾市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は七尾市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 七尾市での不動産が含まれる相続の注意点
- 七尾市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 七尾市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 七尾市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 七尾市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
親族の不幸という突然の出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、手続きや準備、家族同士の調整に振り回されるという方が七尾市でも少なくないです。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると意外なトラブルに繋がることもあります。
ゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが重要になります。
このページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルの回避法、生前対策、七尾市での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったように多様な問題が関係しています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば七尾市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが現実です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と感じていても、いざというときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい情報を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どもも正式な相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このため手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得する必要があります。
これは七尾市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 貯金・株などの金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産類
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全部相続財産となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が七尾市でも大切です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の概要が明らかになったら、その次は配分のステップに進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、誰がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税申告の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の相続登記については、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、怠ると罰金が課されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」と決められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の流れは想像以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインをきちんと理解し、迅速に行動することが七尾市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、七尾市でも大勢の方が気になるのが「どれくらい相続税が必要か？」という疑問です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく異なるため、一律ではありません。
人によっては非課税となるケースもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、相続税率、さらに節税が可能な特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、はじめに「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、定められた額までの相続財産には非課税となるというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と2人の子が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が、このラインを上回っているかを見極めることが、まず最初のステップです。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるため、注意が必要です。
相続税の税率と具体的な試算
非課税枠をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用される場合があり、最終的な納税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の支払いを緩和するために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
よく使われる例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が得た相続した財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の相続に関しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
年齢が15歳の場合、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの優遇制度は申告手続きを通じて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると損をする事例が七尾市でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）といったように、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが整備されているため、できるだけ早い段階で全体像を把握し、対応を考えることが肝心です。
七尾市の相続でトラブルが起きる典型的なパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が切れてしまうケースは七尾市でもよく見られます。
遺産相続の問題の大半は、相続財産の分け方、情報が共有されていないこと、意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
もっとも多い相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、全ての相続人が「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産中心で、均等に分けにくい
なかでも不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり売却の同意が必要になり、進行が長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが七尾市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論が一から始まります。
ゆえに、各人の意向がかみ合わず、調整が難航するという事態になります。
とくに、以下のような場合は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続問題が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての理解不足が争いを生むことが七尾市でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらの問題を起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って財産を振り分けるという対応ができます。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分で書き記す形式。
2020年からは法務局での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったため、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成される公式な遺言書。
書式ミスによって無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人に認められている最低限必要な取り分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律的な正当性および感情的な配慮の両方が重要です。
七尾市での不動産が含まれる相続の注意点
七尾市でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」です。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の相続には専門家レベルの知識と慎重な対応が求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して注意すべき点や新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実際のところ「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共同名義になってしまうと、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が課される恐れがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で重要な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
相続する不動産は実際に分割できないため、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で売却し、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるうえ、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
ただし、全ての共有者の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分けて、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、地形や法規制の条件によっては分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などような問題が生じる場合もあるため、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男には同等額の現金を支払うといった方法です。
このやり方は、不動産を維持しつつ公平な分割ができるという利点があります。一方で、代償金を準備する側の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単に所有財産の一部にとどまらず、生活の場であり家族の思い出が残る場所といった側面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、紛争に発展しやすいのが現実です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言書の作成」です。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易になり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、七尾市でも多く選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
コストもなく、いつでもすぐに作れるという強みがあります。
その一方で注意すべき点も多数あります。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
中でもこの検認には、相続人全体への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に提出すれば検認の手間が省け、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円程度と利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書になります。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるまたは草案やメモを渡し、それに基づいて作成してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
作成費用は遺産の金額により異なりますが、5万から10万円程度で対応できるケースが七尾市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1通につき3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続税対策は七尾市でも生前から始めることがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産にかかる税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は存命中に開始することが原則です。
相続が始まってからではできることは限られていて、有効な節税方法も適用できなくなるためです。
以下では、相続税の節税のために知っておくべき事前準備としての対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに財産を少しずつ子どもや孫に移すことで、相続時の財産を抑え、結果的に相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
なかでも七尾市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が定められており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつお金や財産を移転することで、時間をかけて節税メリットを享受できます。
たとえばのケースでは、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与で意識すべき点は以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を減らして節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が認められます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという制度です。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検討する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は慎重に判断することが望ましいです。
可能であるならば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に有効です。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産の取得」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実には借金などの「負の財産」も相続の対象です。
相続財産がプラスを超えてマイナスが多い、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
これらの制度を事前に知ることで余計な借金を抱える危険を免れることができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に使えます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- 他の相続人の取り分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と共通点があるが別の制度として、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中で借金を引き継ぐという制度です。
簡単に言うとマイナス財産があっても相続財産以上の返済の責任はないという制度です。
例として相続される遺産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や告知作業など手続がややこしい
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため七尾市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続する財産に土地や建物などの不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
さらに以下のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 故人の持ち物を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産に触れないという考え方がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると大きな損失につながるリスクもあります。
相続財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときは早めに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
七尾市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、税金の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに専門性が異なり、法的事項・税金・登記関係・心理的配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで大切なのが、「いつ」「どの専門家に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選定のコツを順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、相談先によって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
課税の可能性があるなら、できるだけ早く税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定にともない相続登記が義務となり、司法書士の役割はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更が難しいと感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の関与が必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容に応じて左右されます。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の使い分け
七尾市でも同様に専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることが可能です。
次のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で相続人同士の交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続に詳しいかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておけば安心できます。
七尾市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、どんな人にとっても避けることができない家族関係の区切りの一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から相続手続き、相続税のこと、争いごとの備え、士業の活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という観点から、実行できる方法を整理します。
家族との相談から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族間で意見を交わすことです。
これは、相続する資産額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担と役割
とりわけ高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことで、気軽に話を始めやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いざ相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、財産の全体像が見えないという課題です。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、債務に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが七尾市でもよく見られます。
こうした状況を回避するには、財産リストの作成が非常に効果的です。
財産リストとは、財産の内訳・所在・金額などを書面に整理したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで本人の意向をはっきり示す助けになります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言内容の準備と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 相続人の確認と整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、しっかり考えられる間に、財産の管理と承継を制度で整える手段として七尾市でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続の争いの多くは、意外にも「税金が高かった」などの税関連の課題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足がきっかけで起こっています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、独断で対応を進めた
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく今から始めるべき準備
この記事では、相続についての基礎から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題はけっして他人事ではありません。
すべての家庭に、いつか必ず訪れる現実です。
いざそのときに、家族が迷わず、安心して次に進めるように。
今やれることを、自分のできるところから少しずつ動き出しましょう。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と相続というテーマを自然に交わす機会をつくる
- 無料相談を利用して、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにする最初の小さな行動です。