- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 根室市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は根室市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 根室市での不動産が含まれる相続の注意点
- 根室市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 根室市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 根室市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 根室市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という予想外の出来事の中で残された遺族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しむ間もなく、各種手続き、身内間の連絡に時間を取られるというケースが根室市においてもよく見られます。
相続には法律や税金といった高度な知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると意外なトラブルに発展するおそれもあります。
だからこそ何から手をつければよいかを前もって知ることが必要になります。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、根室市での専門家の活用を含めて紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人であっても、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、があり複雑な要素が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえば根室市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という手段も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子供もまた正式な相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
このため手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは根室市の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金や株式などを含む資産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産
特に注意したいのが借金などの負の財産も全て相続財産となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をすることが根室市でも大切です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても負担が大きい作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・名義変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の全貌が把握できたら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、誰がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税の届け出のもとになる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）になっており、怠ると過料が科される可能性もあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」となっています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、遺産相続の全体の流れはかなり複雑です。
家族関係が良くても、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、早期に手続きを進めるのが根室市でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、根室市でも多くの方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるため、一律ではありません。
場合によっては相続税が発生しない場合もあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、税率、さらには税負担を軽減できる控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、第一に「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除とは、定められた額までの相続した財産には税金がかからないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の合計が4800万円を下回れば税金は発生しないことになります。
土地や建物などの預金などの財産の価値が基礎控除額を超過しているかを見極めることが、まず最初のステップです。
なお、人数のカウントには相続放棄者も対象となるので、気をつけるべきです。
相続税の相続税率と実際の税額例
控除される金額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されるケースもあり、最終的に払う金額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
これは、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告手続きを通じて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をするケースが根室市でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）といったように、税負担を軽減するさまざまな仕組みが準備されているため、できるだけ初期のうちに全体像を把握し、対策を練ることが欠かせません。
根室市の相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は少数派ではありません。
しかし現実には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースは根室市でも頻発しています。
相続を巡る問題の大半は、相続財産の分け方、情報が共有されていないこと、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、前もって対策するための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
代表的な揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、均等に分けにくい
とりわけ不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり合意を得なければならず、手続きが長期化・複雑化する場合もあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、現実には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが根室市でもよくあります。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
書面による遺言がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
そのため、相続人の意見が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
とくに、以下のような場合は警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化により、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての理解が乏しいことが争いを生むことが根室市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分で書き記す形式。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで書かれる法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、安心して使えるのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人が持つ最低限必要な相続分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
円満な相続の実現には、法律面の整合性および気持ちへの配慮の双方が欠かせません。
根室市での不動産を含む相続の注意点
根室市でも、とりわけ問題や手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では専門的な知識と慎重な対応が求められます。
以下では土地や建物を含む相続において注意すべき点や新しい法制度や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようという選択は注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実務上も「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や疎遠になった兄弟との共同所有になると、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、分割方法という問題です。
相続する不動産は現実には分けられないので、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで売却し、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいうえ、売却して現金化することで納税にまわせるという利点もあります。
もっとも、共有者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立する場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、何人かの相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、地形や法律上の制限によっては分割できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などといったトラブルが起こる可能性があるので、前もって役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を維持しつつバランスの取れた相続ができるというメリットがあります。ただし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は単に所有財産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
悔いのない相続にするには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書の作成」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人同士の調整が容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、根室市においても一般的に利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして作成できる、手軽に残せる遺言書です。
費用もかからず、いつでも即時に対応できるという利点があります。
反面注意すべき点も少なくありません。
- 記載内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所による検認手続きが必要
とくに検認という手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
費用は数千円程度と利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書です。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるあるいは下書き原稿で伝え、その情報を元に作成してもらいます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度での作成事例が根室市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人の人数が多い場合には公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、逆にトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続税の対策は根室市でも生前からスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産にかかる税金とはいえ、相続税への実務的な対策は存命中に開始することが基本です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られていて、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために知っておくべき事前に行う対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、相続開始時の財産を抑え、結果的に相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
とりわけ根室市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが決められていて、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
例としては、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移せます。
贈与で意識すべきポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産評価を下げて節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、相続税が軽減されるという制度です。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産の購入行為は慎重に判断することが必要です。
可能であるならば、資産の分配方法や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは生前に行動することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が手に入る」という良い印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には借金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
遺産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、もしくは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
これらの制度を理解していれば思わぬ借金を負うリスクを回避することができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続しないということを表明する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
特に重要なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度はプラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと債務が残っていてももらった財産より多い弁済義務は発生しないという制度です。
例として遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、500万円を上限として返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続が複雑
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため根室市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続財産の中に土地や建物などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点です。
とは言っても全ての財産状況がすぐには判明しないこともよくあることです。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
さらに次の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 遺品類を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという態度が欠かせません。
相続を放棄したとき次に相続する人（きょうだいや甥・姪）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための重要な選択肢である一方で日程や書式に細かいルールがあり、ルールを逸れると深刻な損害を受けるおそれもあります。
遺産の中に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、速やかに税理士などの専門家に相談し、可能な手続きを確認しておくことが大切です。
根室市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、分割の話し合い、名義変更、税務手続きなど、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも各分野ごとに対応すべき内容が異なり、法的事項・税務・登記・心理的配慮に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで注目すべきは、「いつ」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談すべき時期、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が必須化され、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとってとても心強い存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談するタイミングは、直面している課題に応じて変わります。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、速やかに税理士に相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
根室市でも同様に多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、相続税試算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることもできます。
以下の場合には、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- トラブル対応で相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続案件に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、評価や所属先、実績などを確認しておくと安心です。
根室市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、どんな人にとっても避けることができない家族としての節目にあたります。
財産の多少にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から必要な申請手続き、税に関する情報、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、具体的に取れる行動を示します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるための最初の一歩は、家族内での話し合いです。
このステップは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 住宅を誰が持つか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の人への考慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担と役割
とくに親が健在なうちに、終活をきっかけに自然に話すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いざ相続が始まったとき、問題になりがちなのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険証券、借金に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが根室市でも珍しくありません。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理が効果を発揮します。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などをリスト化したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書の作成・保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、意思決定ができるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として根室市においても注目を集めています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの準備を
相続の争いの多くは、実は「税負担が重かった」などの税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、独断で対応を進めた
こうしたズレが、関係性に深い傷をつけ、円満な相続が争いに変わってしまうという現実があります。
だからこそ、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると考えて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の基本情報から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
財産の相続は絶対に他人事ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が慌てずに、安心して次に進めるように。
いま実行できることを、できる範囲から始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族と相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
このような簡単な行動が、トラブルのない相続を実現する最初の小さな行動になります。