- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 越谷市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は越谷市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 越谷市での不動産が含まれる相続の注意点
- 越谷市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 越谷市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 越谷市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 越谷市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残る家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、家族同士の調整に追われるという人が越谷市でも少なくありません。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に陥るリスクもあります。
それゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが大切です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、越谷市で専門家を頼る方法を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思われている方にも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題があり多様な問題が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえば越谷市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、いざというときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める出発点といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を確認することです。
法的には配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このためまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
これは越谷市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金および株などの金融財産
- 車や貴金属、骨董品などの動産財産
とくに重要なのは負債も全部相続対象になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行う点が越谷市でも大切です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約内容の精査が求められ、とても手間と時間がかかる作業になります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の概要が把握できたら、次のステップは相続財産の分配段階に進みます。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税の申請の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）され、守らないと罰金が課されることがあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」より10か月以内と決められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例や小規模宅地の特例などを適用するには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは想像以上に多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをきちんと理解し、先手を打つのが越谷市でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、越谷市でも多くの人が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」ということです。
結論からいえば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく異なるゆえに、一律ではありません。
場合によっては課税されないこともあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、税率、そのうえで節税が可能な控除制度などについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で決まります。
非課税枠とは、定められた額までの相続財産には課税されないという制度で、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
土地や建物などの預金などの財産の価値が非課税枠を超えているかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
ちなみに、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と現実的な試算
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められることもあり、確定する税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの特別控除
相続税の支払いを減らすために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳になるまでの残りの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告手続きを通じて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利益を被る事例が越谷市でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
不動産の金額の算出法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）など、税金の支払いを減らす各種の制度が準備されているゆえに、できるだけ早い段階で全体像を把握し、事前に準備することが重要です。
越谷市での相続においてトラブルになる典型パターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
しかし現実には、相続が原因で兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は越谷市でもよく見られます。
相続における揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないこと加えて意思疎通の不足に起因しています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
最もよくある相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が難しいと、共有名義となったり全員の同意が求められ、手続きが長く難しくなることもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と考えられがちですが、現実には感覚的なものや過去の出来事が影響して、すぐには話がまとまらないことが越谷市でも多いです。
遺言書がない場合に起きやすいトラブル
書面による遺言がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が白紙からスタートします。
その結果として、各人の意向が一致しにくく、話がまとまらないという状況になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、誰が相続人になるかやそれぞれの取り分に関する理解が乏しいことがトラブルを引き起こすケースが越谷市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
こうした争いをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言を書くこと」になります。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに財産を分けるという対応ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自筆で書く形式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度が導入され、検認が不要になったため、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法定の相続人に保障されている最低限の相続分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
円満な相続を円滑に進めるには、法律面の整合性と心情への対応の双方が必要です。
相続税対策は越谷市でも生前からしておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産に課税される税金ただし、実際に効果のある相続税対策は存命中に取り組むことが原則です。
相続発生後にできることは少なく、有効な節税方法も活用できなくなるからです。
ここでは、相続税を少なくするために知っておくべき事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
存命中にお金や資産を少しずつ子どもや孫に移すことで、相続開始時の遺産を圧縮し、結果的に相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
なかでも越谷市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間で免税となる枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないと決められています。
この枠を活用し、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で贈与できます。
贈与で気をつけたい点は次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
不動産の価値を下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく減少し、相続税を減らせるという制度です。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が得られるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為はよく考えて判断する必要があります。
可能であるならば、将来の分割方法や収益性も見据えて、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心です。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは生前に行動することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
越谷市での不動産がある相続の注意点
越谷市でも、とくに問題や手続きのややこしさが目立つのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては実務的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して注意すべき点や新しい法制度や相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという判断は非常に危険です。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を表しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実際のところ「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共有関係になった場合は、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
土地や建物は実際に分けられないので、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平性が保てるだけでなく、売却して現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという恩恵があります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や法律上の制限によっては分筆できないこともあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「新築が不可になる」などといった問題が生じる可能性があるので、前もって市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、他の家族に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に対してバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
このやり方は、土地や家を保持しながら納得できる分割が可能という長所があります。ただし、代償金負担者の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は単に資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所という面もあります。
そのため、感情的になりやすく、問題が起きやすいのが現実です。
悔いのない相続にするには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人同士の調整が容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、越谷市でも一般的に使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全文を手書きすることで作成できる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用もかからず、思い立ったときに即座に準備できるという強みがあります。
反面問題点も多数あります。
- 内容に不備があると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に検認手続については、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年より「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円程度と手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書です。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を口述あるいは下書き原稿で伝え、その情報を元に遺言が作られます。
代表的な利点は次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で対応できるケースが越谷市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、結果として争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を両立させる必要があります。
考えや希望が確実に伝わるよう、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産をもらう」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続されます。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、もしくは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらの制度を理解していれば思わぬ借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、相続人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、プラスの財産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという制度です。
要するに負債があってもプラス財産を超える返済の責任はないという制度です。
例として相続財産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが複雑であるため、越谷市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには判明しないことも珍しくありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
また、以下の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から現金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産へ手を付けないという考え方が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが大切です。
越谷市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法的事項・税金・不動産登記・感情面の対応に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで注目すべきは、「いつ」「どこに」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談すべき時期、選ぶときのポイントを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談といっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる局面では外せません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律改定を受けて登記の義務化が進み、司法書士の職務は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更が難しいと感じる方にとってとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の話し合いの代理・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて異なります。
以下を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
越谷市でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることができます。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で相手との話し合いや調停対応が想定される
専門家を選ぶ際には、相続を得意としているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
越谷市での相続で後悔しないために
遺産相続は、すべての人にとって避けることができない家族としての節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の基本から相続に関する手続き、税負担の問題、トラブル対策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という観点から、実践可能な手段を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族と意見交換することになります。
これは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望しているかどうか
- 住宅を誰が持つか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他の人への考慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担と役割
とくに高齢の親が元気なときに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続が起こったとき、問題になりがちなのが、資産の把握ができないという課題です。
通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、借金に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が越谷市でも頻発しています。
こうした状況を回避するには、財産内容の書き出しが非常に効果的です。
財産リストとは、財産の分類・場所・価値などをリスト化したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と同時に備えることで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定相続人の整理（家系をたどる資料の収集）
- 身近な士業の確保
これらを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断能力があるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として越谷市でも重視されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの対策を
相続に関するトラブルの多くは、実際には「相続税が多額だった」などの税金の金額の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が発端で起こります。
- 兄が親の介護をしていたのに十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、勝手に手続きを進めた
そのような誤解が、長年の関係性にひびを入れ、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
だからこそ、「我が家には大した資産がないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった油断が最もリスクです。
少しの備えが大きな安心につながると理解して、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は遠い話ではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続の基本情報から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続問題は必ずしも特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、避けて通れない現実です。
そのときに、家族が慌てずに、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、できる範囲から少しずつ動き出しましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族間で「相続」についての言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このような簡単な行動が、相続で失敗しない出発点となる行動です。