- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 品川区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は品川区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 品川区での不動産が含まれる相続の注意点
- 品川区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 品川区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 品川区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 品川区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という突然の出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに時間を取られるというケースが品川区においても少なくないです。
相続には法律や税金といった専門知識が必要なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に陥るリスクもあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが重要です。
このページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、品川区での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思われている方であっても、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが品川区でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどもめ事のもとになることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どもも正式な相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがってまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは品川区の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、次は「何を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 銀行預金や株などの資産
- 車や貴金属、美術品などの動産
とくに重要なのは負債もすべて対象財産となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが品川区でも重要です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約書の確認が必要となり、非常に負担が大きい作業になります。
整理して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税申告の基本的な流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、その次は配分のステップになります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、どの相続人がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税申告の基礎となる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、怠ると罰金が課される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程は想像以上に多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールをきちんと理解し、迅速に行動するのが品川区でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、品川区でも多数の方が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という疑問です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の構成によって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
人によっては非課税となるケースもあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、課税率、そのうえで税負担を軽減できる控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
税金が発生するか否かは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
控除とは、基準額までの遺産には税金がかからないという制度で、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
土地や建物などの銀行口座や財産の評価額が課税ラインを超過しているかをチェックすることが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際の試算
基礎控除額をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用される場合があり、最終的な納税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が得た相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利益を被る事例が品川区でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）といったように、税負担を軽減するさまざまな仕組みが設けられているため、可能な限り早期に全体像を把握し、適切な対処を考えることが大切です。
品川区での相続でトラブルになるパターンと対策
「我が家は兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少なくありません。
けれども現実には、相続の問題から兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは品川区でも頻発しています。
相続における争いの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足に起因しています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
よくある典型的な揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、均等に分けにくい
特に不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、対応が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には感情や過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが品川区でも多いです。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が存在しないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議が一から始まります。
その結果として、相続人同士の考えが食い違いやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
なかでも、次のようなケースは注意が必要です。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、誰が相続人になるかやそれぞれの取り分に関する知識の欠如が争いを生むことが品川区でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを事前に回避する一番確実な方法は、「遺言を書くこと」になります。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自分の手で書く方式。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことから、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人が持つ最低限の取り分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律に基づいた適正さおよび感情面のケアの双方が欠かせません。
品川区で不動産がある相続の注意
品川区でも、特にトラブルや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」になります。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と冷静な対処が求められます。
ここでは、不動産を含む相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や相続の方法の幅について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という選択は注意が必要です。
共有名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際、「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有となるケースでは、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいので、次のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで売却し、売ったお金を分ける方法です。
公平を保てるだけでなく、現金化することで納税の資金にあてやすいという利点があります。
もっとも、共有者全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、土地の形状や法規制の条件によっては分割できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などようなトラブルが起こることがあるので、あらかじめ役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男にはバランスを取るための現金を支払うといった形式です。
このやり方は、不動産を維持しつつ納得できる分割が可能という強みがあります。が、代償金負担者の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産は単に「財産の一部」というだけでなく、暮らしの場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、問題が起きやすいのが現実です。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことが何より大切です。
相続税の対策は品川区でも生前よりスタートするのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産にかかる税金しかし、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに行うことが原則です。
相続が始まってからでは可能な対策は少なく、有効な節税方法も活用できなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために理解しておきたい生前対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に与えることで、死亡時の遺産額を減らし、結果的に相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
とりわけ品川区でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が設けられており、1年につき110万円までの金額は課税されないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年継続的にお金や財産を移転することで、年単位で節税メリットを享受できます。
例としては、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで渡せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産評価を引き下げて節税するには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
品川区でも不動産は査定の仕方により課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表例としては、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続財産の評価額が大幅に下がり、相続税を減らせるという仕組みです。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が見込めるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は熟慮して決断する必要があります。
可能であるならば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人の間での調整がスムーズで、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、品川区でも広く選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、必要と感じたときに即座に準備できるという利点があります。
反面注意すべき点も少なくありません。
- 内容に誤りがあると認められないリスクがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
料金はおおよそ数千円で利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書になります。
公証人役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口述もしくは書面を提出して伝え、それをもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが品川区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性を両立させる必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産の取得」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし実情としては債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続財産が利益以上に借金の方が多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
こうした制度を事前に知ることで思わぬ借金を受け継ぐおそれを免れることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中でマイナス分を相続するという制度です。
つまり、借金があっても、もらった財産より多い返済の責任はないという制度です。
例として相続財産に500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、500万円までしか返済義務が生じず、、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど手続がややこしい
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、品川区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続対象の財産に家や土地などの不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて以下のことにも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を判断する前に財産に触れないという態度が非常に重要です。
相続を放棄したとき次に権利がある人（兄弟やおい・めい）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための有効な手段である一方で期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、速やかに税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
品川区での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産の調査、分割協議、名義変更、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法的事項・税務・登記・感情面の対応まで多角的なサポートが必要になります。
そこで注目すべきは、「どの時点で」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、いつ相談するか、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談といっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法制度の変更により相続登記が必要となり、司法書士の職務はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、自分の悩みの内容に応じて左右されます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係の収集作業や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
品川区においても専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税金の試算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることが可能です。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
品川区での相続で後悔しないために
相続というものは、すべての人にとって避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の基本から相続手続き、相続税のこと、問題への対応方法、専門家の活用までを解説してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という観点から、実行できる方法を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるための第一歩は、家族と話し合うことです。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- どの財産を誰が相続するか、望んでいるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用と役割の決定
なかでも両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いよいよ相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、資産の把握ができないという問題です。
預金通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、借用書や借入関係の書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族が把握していない事例が品川区でも多く発生しています。
このようなことを未然に防ぐには、財産情報の整理が非常に効果的です。
財産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などをリスト化したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言書と併用することで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書を作って保管する（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として品川区でも重視されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの対策を
相続問題の主な原因は、実は「税金が高かった」などの税務上の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず十分に認められていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 専門知識がないままで、独断で対応を進めた
このような行き違いが、長い間の人間関係を壊し、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」という慢心が大きな落とし穴です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという気持ちで、一歩ずつ進めることが重要です。
相続はこれからの話ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続の土台となる知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、幅広く取り上げてきました。
遺産相続はけっして限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実です。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、できる範囲からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
わずかな一歩こそが、相続後に困らないようにする出発点となる行動になります。