- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 目白での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は目白でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 目白での不動産が含まれる相続の注意点
- 目白で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 目白で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 目白での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 目白での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、各種手続き、親族間のやり取りに振り回されるというケースが目白でも少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを前もって知ることが大切になります。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、目白での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにさまざまな点が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえばですが目白でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も基本的には3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と思い込んでいても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どもも法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは目白の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 貯金・有価証券などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産もすべて対象財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが目白でも重要です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・所有者の変更・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、次のステップは相続財産の分配段階に進みます。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書は以降の名義の変更や相続税の申請の根拠となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の相続登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）され、怠ると罰金が課されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者の特例および小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの一連の手続きは想像以上に多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、早期に手続きを進めるのが目白でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、目白でも多くの方が気にするのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
結論からいえば、相続税は相続財産の総額や誰が相続するかによって大きく異なるので、一概には言えません。
ケースによっては非課税となるケースもあります。
以下では、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の課税方法、相続税率、さらに節税に役立つ控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
控除とは、一定額までの遺産には非課税となるという制度で、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
土地や建物などの銀行口座や資産の評価額が非課税枠を超過しているかを確認することが、第一歩となります。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含む計算例
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2名で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることがあり、最終的な納税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きい方の金額までは、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告をすることで適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になるケースが目白でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（法定相続人1人あたり500万円）など、税負担を軽減するいろいろな制度が設けられているゆえに、できるだけ早めに全体像を把握し、対策を練ることが重要です。
目白の相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少なくありません。
しかし実際には、相続が原因で家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は目白でも頻発しています。
相続における争いの多くは、相続財産の分け方、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
代表的な相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、等分が困難である
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり売却の同意が必要になり、進行が長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが目白でも多いです。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
書面による遺言がない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いがゼロから始まります。
その結果として、各人の意向が食い違いやすく、話がまとまらないという事態になります。
中でも、次のようなケースは注意が必要です。
- 両親の死後に、遺言の存在について意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化によって、誰が相続人になるかや相続分についての知識の欠如が争いを生むことが目白でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言を書くこと」になります。
遺言が残されていれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を自筆で書く形式。
2020年からは登記所での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったことから、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安心して使えるのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定の相続人に認められている最低限必要な相続割合を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の双方が求められます。
目白の不動産がある相続の注意
目白でも、とりわけ争いごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには専門的な知識と冷静な対処が不可欠です。
以下では不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、最新の制度変更や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を名義共有にしようと判断するのはかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実務上も「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や疎遠になった兄弟との共同名義になると、協議すらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
不動産は物理的に分割できないことから、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
もっとも、相続人全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を区切って、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形や法律上の制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などといった問題が生じる可能性があるので、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に同等額の現金を支払うというスタイルです。
この方法は、土地や家を保持しながら平等な分け方ができるというメリットがあります。しかし、代償金負担者の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単に財産のひとつというだけでなく、暮らしの場であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
そのため、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言を残すこと」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、目白においてもよく利用されているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
費用もかからず、必要と感じたときにすぐに書けるという良さがあります。
その一方で問題点も多く存在します。
- 中身に不備があると無効になる可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での「検認」が必要
中でも検認手続については、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
費用は数千円程度と負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書になります。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるあるいは草案やメモを渡し、それをもとに遺言が作られます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で作ることができる例が目白でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続税対策は目白でも生前からスタートするのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課税される税金ただし、現実的な相続税対策は「生前」に取り組むことが原則です。
相続発生後にできることは限られており、節税効果の高い方法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために知っておきたい事前に行う対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
生前に財産を少しずつ子どもや孫に与えることで、亡くなったときの財産を抑え、結果的に相続税がかかる財産を減らすことができます。
とりわけ目白でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が定められており、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
たとえばのケースでは、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与で意識すべき点は次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産の価値を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
目白でも不動産は査定の仕方により課される税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく下がり、相続税が軽減されるという方法です。
しかしながら、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は注意深く決定する必要があります。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して見直して、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
そして何より亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が手に入る」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては債務などの「負の財産」も相続に含まれます。
遺産がプラスを超えてマイナスが多い、もしくは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
こうした制度を把握しておけば無用な借金を受け継ぐおそれを回避することが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、相続人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と共通点があるが別の制度として、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという仕組みです。
要するにマイナス財産があっても相続財産以上の弁済義務は発生しないというルールになっています。
例として遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 財産内容の記録や公告手続きなど、手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため目白でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続財産の中に家や土地などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点です。
とは言っても相続財産の全貌がすぐに把握できないことも珍しくありません。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を延長してもらうことができます。
それに加えて下記のことにも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺品を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという姿勢が欠かせません。
誰かが放棄した場合次に相続する人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段であるものの期限や形式に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな損失につながるおそれもあります。
相続財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときは早めに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが重要です。
目白の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法律・税務処理・登記・心理的配慮に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どの段階で」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、相談のタイミング、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談といっても、依頼先の違いによって得意分野が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法制度の変更により登記の義務化が進み、司法書士の役割は一層重視されています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更が難しいと感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、抱えている問題の種類に応じて違ってきます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係書類の集めや相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
目白においても多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることが可能です。
以下のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続を得意としているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておくと安心です。
目白での相続で後悔しないために
相続というものは、誰しもにとって避けられない家族としての節目の一つです。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から必要な申請手続き、税金、紛争回避策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という立場から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をトラブルなく進めるためのはじめのステップは、家族内での話し合いです。
これは、相続財産の額や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 持ち家を誰が取得するか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他者へのバランス感覚
- 認知症や要介護になったときの費用負担や責任分担
とりわけ親が健在なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
現実に相続が発生したとき、多くの人が困るのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
通帳、不動産の権利証書、保険契約の証書、借用書や借入関係の書類などが別々の場所に置かれていたり、家族がその存在を知らないケースが目白でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、財産目録の作成が大きな効果をもたらします。
財産の一覧とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 相続対象者の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として目白でも注目されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの準備を
相続に関するトラブルの多くは、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、感情的な対立や知識の不足が理由で生じています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、独断で対応を進めた
このような行き違いが、築いてきた関係を傷つけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は「未来の話」ではなく今から始めるべき準備
本記事では、相続の土台となる知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広く取り上げてきました。
相続問題は必ずしも特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
いま実行できることを、負担のないところから少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族間で相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続に関する税や手続きの不安をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、相続を円滑に進める出発点となる行動です。