- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 久喜市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は久喜市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 久喜市での不動産が含まれる相続の注意点
- 久喜市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 久喜市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 久喜市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 久喜市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という予想外の出来事のなかで残された家族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに忙殺されるという方が久喜市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに陥るリスクもあります。
それゆえに何から手をつければよいかを前もって知ることが大切です。
当ページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルの回避法、生前対策、久喜市の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身はさまざまです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように多様な問題が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえば久喜市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も原則3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を早めに得ておくことが、相続をスムーズに進める出発点といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子供も正式な相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
このため手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得する必要があります。
この手続きは久喜市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金・有価証券などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全て相続財産になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をする点が久喜市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約書の確認が求められ、非常に負担が大きい作業になります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の概要が把握できたら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義書き換えや相続税の申請のもとになる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下は代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、怠ると過料が科されるおそれもあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」より10か月以内と決められています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例および小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、遺産相続の全体の流れは思った以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早めの対応を心がけることが久喜市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、久喜市でも多くの方が気になるのが「どれくらい相続税が必要か？」ということです。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の状況によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
人によっては相続税が発生しないケースもあります。
以下では、税金が必要かどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、相続税率、さらに節税が可能な税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、定められた額までの相続した財産には税金がかからないというルールで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4800万円を下回れば非課税となるということです。
不動産や預金などの財産の価値が非課税枠を超過しているかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と現実的なシミュレーション
控除される金額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で均等に分けると、1人あたり3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを緩和するために、一定の条件を満たす相続人には特例が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が得た相続財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方まで、課税されないという制度です。
これは、配偶者間での財産の相続に関しての配慮によるものであり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告によって認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると不利益を被る事例が久喜市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、申告が不要と判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、税金の支払いを減らすいろいろな制度が設けられていることから、できるだけ早い段階で全体像を把握し、対策を練ることが大切です。
久喜市での相続でトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」と考える方は少なくありません。
しかし実際には、相続をきっかけに家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは久喜市でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、相続財産の分け方、情報が共有されていないことさらに意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
最もよくある揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、均等に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、所有権の共有や売却の同意が必要になり、作業が長く難しくなることも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には心情や過去の出来事が影響して、協議が長引くことが久喜市でもよく見られます。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
そのため、各人の意向がかみ合わず、調整が難航するという事態になります。
とくに、次のようなケースは要注意です。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症の親と暮らしていた相続人が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
こうした場合には、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
相続が争いの種になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する理解が乏しいことがトラブルを引き起こすケースが久喜市でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いをあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」です。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、検認が不要になったことから、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのが特徴です。
遺言を残す場合は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に確保されている最低限度の相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法的な整合性と感情的な配慮の双方が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を書くこと」です。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、久喜市でも多く選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全文を手書きすることで作成できる、手軽に残せる遺言書です。
コストもなく、書きたいときにすぐに作れるというメリットがあります。
反面欠点も少なくありません。
- 記載内容に不備があると無効になる可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
中でも「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
料金はおおよそ数千円で手頃で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書です。
公証役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるまたは下書き原稿で伝え、その情報を元に文書化してもらいます。
主なメリットは次のようになります：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが久喜市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
久喜市での不動産がある相続の注意点
久喜市でも、とりわけ問題や手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では高度な理解と慎重な対応が必要です。
ここでは、不動産が関係する相続において注意すべき点や最近の法改正、分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という選択は注意が必要です。
共同名義というのは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態となりますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実際、「手放せない物件」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同所有になると、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において具体的な問題となるのが、分割方法という課題です。
不動産は物理的に分けることが難しいため、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売却し、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立する場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、各相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形状や建築基準や規制のために分筆できない場合もあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再度の建築ができない」などのトラブルが起こることがあるので、事前に行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、他の相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に相応のお金を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を維持しつつバランスの取れた相続ができるという長所があります。ただし、代償金負担者の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
土地や建物は単なる資産の一部というだけでなく、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、争いに発展しやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことが欠かせません。
相続税の対策は久喜市でも生前よりやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金ただし、実際に効果のある相続税対策は存命中に行うことが原則です。
相続発生後に可能な対策は限られており、効果的な節税策も適用できなくなるためです。
以下では、相続税を少なくするために理解しておきたい事前準備としての対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
なかでも久喜市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年間の非課税枠が設けられており、個人ごとに年間110万円までは課税されないと決められています。
この枠を活用し、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
仮に、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与において気をつけたい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の評価を引き下げて税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
久喜市でも不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が反映されます。
その結果、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税を減らせるという方法です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修理費などの経営上の負担がある
- 投資に対する収入が確保可能かを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このように相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産の取得」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も相続の対象です。
遺産が利益以上に借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
これらのしくみを事前に知ることで思わぬ借金を受け継ぐおそれを免れることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを意思表示する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に使えます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度はプラスの財産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐという考え方です。
要するに債務が残っていてもプラス財産を超える返済の責任はないという制度です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円までしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述する
- 財産目録の作成や公告の手続きなど手続がややこしい
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため久喜市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないこともよくあることです。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
また、次の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 故人の持ち物を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産に触れないという考え方が欠かせません。
相続を放棄したとき次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強い手段ですが、期日や手順に細かいルールがあり、ルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
相続財産に借金があるかもしれないときや財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが重要です。
久喜市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、相続財産の確認、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって対応すべき内容が異なり、法的事項・税制・登記関係・心理的配慮まで多角的なサポートが必要になります。
そこで注目すべきは、「いつ」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談すべき時期、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の制度改正を受けて相続登記が義務化され、司法書士の役割はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・裁判所での調停手続き・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、直面している課題によって違ってきます。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士へすぐに相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の使い分け
久喜市でも同様に多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することが可能となります。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非公開株の計算が求められる
- トラブルに備えて相手との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
久喜市での相続で後悔しないために
相続というものは、すべての人にとって必ず直面する家族としての節目にあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続に関する基本情報から手続き、税金、紛争回避策、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という切り口で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をトラブルなく進めるためのはじめのステップは、家族で話し合うことになります。
このステップは、相続の金額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の人への考慮
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とくに親世代がまだ元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
現実に相続が起こったとき、悩む人が多いのが、財産の全体像が見えないという悩みです。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが久喜市でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
財産の一覧とは、財産の分類・場所・価値などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言書と併用することで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言の作成と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、しっかり考えられる間に、資産管理と継承を制度として準備する方法として久喜市でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続をめぐる問題の大多数は、実は「税負担が重かった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに感謝されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、一人で処理を進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなくいまこそ取り組む準備
この記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
遺産相続は絶対に他人事ではありません。
すべての家族に、将来直面する出来事です。
いざそのときに、家族が落ち着いて、前向きに対応できるように。
いま、できることを、無理のない範囲から始めてみてください。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
わずかな一歩こそが、後悔のない相続を実現する出発点となる行動です。