- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- みどり市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策はみどり市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- みどり市での不動産が含まれる相続の注意点
- みどり市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- みどり市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- みどり市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- みどり市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、身内間の連絡に追われるという人がみどり市においても少なくありません。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると思いがけない問題に発展するおそれもあり得ます。
それゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが重要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前対策、みどり市における専門家の利用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方であっても、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例としてみどり市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、いざ必要なときに慌てないための準備はすべての人に求められます。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子供もまた法律上の相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがって手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
これはみどり市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金および株式などの金融資産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点がみどり市でも重要です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約の確認が必要となり、とても負担が大きい作業となります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が分かってきたら、次は相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書は以降の名義の変更や相続税申告のもとになる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）され、守らないと過料が科されるおそれもあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」より10か月以内と決められています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例や小規模宅地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一通りの過程はかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、スケジュールをきちんと理解し、早期に手続きを進めることがみどり市でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、みどり市でも多くの方が気になるのが「どれくらい相続税が必要か？」という疑問です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の構成によって大きく変動するため、一概には言えません。
場合によっては相続税が発生しないケースもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、相続税率、さらに税負担を軽減できる特例や制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
税金が発生するか否かは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で決まります。
非課税枠とは、一定額までの相続財産には税金がかからないという制度で、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が非課税枠を超過しているかを把握することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体的なシミュレーション
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分けると、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的な納税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの優遇措置
相続にかかる税金の負担を軽減するために、条件に該当する相続人には特例控除が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が得た遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法定相続分のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
これは、夫婦間での財産移転に対する配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告をすることで有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利益を被る場合がみどり市でもあります。
なかでも配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×法定相続人の数）などもあり、税金の支払いを減らす各種の制度が整備されていることから、できるだけ早めに概要を把握し、適切な対処を考えることが欠かせません。
みどり市での相続においてトラブルになるパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
けれども現実には、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースはみどり市でも珍しくないです。
遺産相続の争いの多くは、相続財産の分け方、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、等分が困難である
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有名義となったり売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、現実には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことがみどり市でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議がゼロから始まります。
ゆえに、相続人同士の考えが一致しにくく、話がまとまらないという状況になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、お金の使い道に不明点がある
このようなケースでは、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続問題が争いの種になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、相続人の対象範囲や相続分についての知識の欠如が問題を引き起こす例がみどり市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言を書くこと」になります。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けるという対応ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を自分の手で書く方式。
2020年からは登記所での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったことから、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証役場で公的な立場の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安心して使えるのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人が持つ最低限の相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律面の整合性および感情面のケアの両面が必要です。
相続税の対策はみどり市でも生前からやっておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に引き継がれる財産に課せられる税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は存命中に開始することが基本です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られており、有効な節税方法も適用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために把握しておくべき生きている間の対策について、代表的な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子や孫に与えることで、相続開始時の相続財産を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
とりわけみどり市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が定められており、1人あたり年間110万円までは非課税となると定められています。
この制度を利用して、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、年単位で高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与を行う際に注意したいポイントは以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産の価値を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表例としては、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税が軽減されるという方法です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや修理費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が確保できるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は注意深く決定することが必要です。
できれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えるのがメリットです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」のみならず「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
みどり市の不動産を含む相続の注意
みどり市でも、とくに争いごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では高度な理解と丁寧な対応が不可欠です。
以下では不動産を含む相続において重要なチェックポイントや最近の法改正、遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という判断はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この方式にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有になった場合は、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を使うと、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、どのように分けるかという問題です。
相続する不動産は実際に分けることが難しいことから、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で手放して、売ったお金を分ける方法です。
公平を保てるだけでなく、お金に換えることで納税にまわせるという利点もあります。
一方で、相続人全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、相続人それぞれが個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や法令制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などようなトラブルが起こる場合もあるため、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、それ以外の相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に相応のお金を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるという長所があります。一方で、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産は単に「財産の一部」というだけでなく、日常を過ごす空間であり思い出の詰まった空間でもあります。
そのため、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族間で話し合っておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、みどり市でもよく利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者がすべてを自分で手書きして成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用なしで、思い立ったときに即時に対応できるというメリットがあります。
その一方で気をつけるべき点も多数あります。
- 文面に不備があると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での「検認」が必要
中でも検認手続については、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
かかる費用は数千円程度と手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書になります。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、それをもとに遺言が作られます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度での作成事例がみどり市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
自分の思いが正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラス分を上回ってマイナスが多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
これらのしくみを知っておくことで不要な負債を引き継ぐ可能性を免れることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と共通点があるが異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、プラスの財産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
要するに債務が残っていても相続財産以上の弁済義務は発生しないという仕組みです。
例として遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円までしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいためみどり市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点です。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3ヶ月の判断猶予を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて下記のことにも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 借金の一部を返済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に遺産に関与しないという姿勢がとても大切です。
相続を放棄したとき次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段であるものの期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな損失につながるリスクもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが大切です。
みどり市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、遺産の把握、財産の分配協議、名義変更、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法律関係・税制・登記関係・家族間の感情調整まで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どの段階で」「どこに」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談の適切な時期、選ぶときのポイントを詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定にともない相続登記が必須化され、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で争いが起きたときの交渉対応・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法律の観点から客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談する適切な時期は、直面している課題によって異なります。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士へすぐに相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の使い分け
みどり市でも専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談によって、今後の方向性を見極めることも可能です。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として関係者との交渉や調停対応が想定される
専門家の選び方としては、相続分野に精通しているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
みどり市での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰にとっても避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から手続き、相続税のこと、問題への対応方法、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続額の大小や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、財産が少ない場合ほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の希望があるか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が発生したとき、悩む人が多いのが、資産の把握ができないという問題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例がみどり市でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、資産一覧の作成がとても有効です。
財産リストとは、財産の内容・保管場所・評価額などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで意図の明確化にもつながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書の作成・保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、しっかり考えられる間に、資産管理と継承を制度として準備する方法としてみどり市においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続に関するトラブルの多くは、実際には「税負担が重かった」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が原因で起きています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
ゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」という油断が一番危険です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと考えて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続の土台となる知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広く取り上げてきました。
相続問題はけっして一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が慌てずに、冷静に行動できるように。
今日から始められることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と相続に関する会話を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにする出発点となる行動になります。