- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 赤坂での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は赤坂でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 赤坂での不動産が含まれる相続の注意点
- 赤坂で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 赤坂で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 赤坂での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 赤坂での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、家族同士の調整に追われるというケースが赤坂でも少なくないです。
相続には法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに発展するおそれもあります。
ゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが重要です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、赤坂における専門家の利用を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方であっても、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、があり多様な問題が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として赤坂においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も原則3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、いざというときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
したがって手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集めることが必要です。
これは赤坂の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 口座残高や株といった資産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部対象財産になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をする点が赤坂でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約書の確認が求められ、非常に労力と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・登記の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全体の状況が分かってきたら、その次は配分のステップに進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下に示すのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、守らないと過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10か月以内と決められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例の適用を受けるには届け出が必要な場合もあるため留意が必要です。
以上のように、遺産相続の一通りの過程は想像以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、迅速に行動するのが赤坂でも大切です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、赤坂でも多くの方が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という疑問です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく変動するゆえに、一概には言えません。
中には相続税がかからない場合もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、税率、そのうえで節税が可能な税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、まず「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
控除とは、一定額までの相続財産には課税されないという仕組みで、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、妻（または夫）と2人の子が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4800万円を下回れば課税されないということです。
不動産や金融資産などの財産の価値が非課税枠を超過しているかを把握することが、はじめにすべきことです。
なお、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と具体的な計算例
基礎控除額をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と1人の子どもとの2人で均等に分けると、1人あたり3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることもあり、確定する税額はこの額からさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が受け取った相続分については、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
これは、夫と妻の間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年につき10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になる事例が赤坂でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などのように、税負担を軽減するさまざまな仕組みが準備されているゆえに、可能な限り初期のうちに全体像を把握し、事前に準備することが大切です。
赤坂での相続においてトラブルが起きるパターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は珍しくありません。
けれども現実には、相続が原因で家族や親戚との関係が悪くなり、音信不通になる事態は赤坂でも珍しくないです。
遺産相続のトラブルの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足そして意思疎通の不足が原因となっています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、事前に回避するための重要な点を解説します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
もっとも多い相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産中心で、均等に分けにくい
とりわけ土地や建物が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、共有名義となったり全員の同意が求められ、手続きが長く難しくなる場合もあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、現実には心情や過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが赤坂でもよくあります。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、それぞれの意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、誰が相続人になるかや分配割合に関する認識不足がトラブルを引き起こすケースが赤坂でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
これらのトラブルをあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を分けるという選択ができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを自筆で書く形式。
令和2年からは法務局での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成される正式な遺言。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安心して使えるのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、心情への配慮も記載することが望ましいです。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの一定の法律上の相続人が持つ最低限の取り分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
スムーズな良好な相続のためには、法律に基づいた適正さおよび感情的な配慮の両面が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、赤坂でも一般的に使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして成立させられる、手軽に残せる遺言書になります。
費用もかからず、書きたいときにすぐに作れるというメリットがあります。
反面問題点も多数あります。
- 文面に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に検認手続については、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円ほどで利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書です。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述あるいは下書き原稿で伝え、それをもとに文書化してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
作成費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で対応できるケースが赤坂でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
赤坂の不動産を含む相続の注意点
赤坂でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」です。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では高度な理解と入念な手続きが求められます。
以下では不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を名義共有にしようという考えはかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
実際、「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族やほとんど話していない兄弟との共有関係になると、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を用いることで、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
土地や建物は実際に分割できないため、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで売り、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
もっとも、共有者全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や条例や法律の影響で分割できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などのトラブルが起こる可能性があるので、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、他の家族に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に対して相応のお金を渡すといった形式です。
この方法は、所有権を維持しつつ平等な分け方ができるという利点があります。しかし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は一概に財産のひとつというだけでなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことがとても大切です。
相続税対策は赤坂でも生前からスタートすることがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産に課税される税金しかし、実際の相続税対策は存命中に開始することが原則です。
相続が始まってからでは行える対応は限られており、効果的な節税策も使えなくなるからです。
以下では、相続税の節税のために把握しておくべき生きている間の対策について、代表的な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
存命中に財産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることができます。
とりわけ赤坂でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が定められており、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないと定められています。
この枠を活用し、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 口座や印鑑は本人名義で管理させる
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
赤坂でも不動産は評価の基準により課される税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税を減らせるという方法です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が得られるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入は注意深く決定することが求められます。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用場面としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
そして何より亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産の取得」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
しかし現実のところ債務などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
相続財産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
こうした制度を理解しておくことで無用な借金を受け継ぐおそれを防ぐことができます。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内でマイナス分を相続するという制度です。
要するにマイナス財産があってももらった財産より多い支払い義務は負わないという仕組みです。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円までしか支払い義務が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続など手続きが煩雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため赤坂でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に土地や建物などの不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると想定外の負担が発生おそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントとなります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには分からないこともよくあることです。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて以下のことにも注意が必要です：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に遺産に関与しないという態度がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）に権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段である一方で期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
遺産の中に負債がありそうなときや財産の詳細が不明なときは速やかに税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
赤坂での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、相続財産の確認、分割の話し合い、名義の変更手続き、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律関係・税金・登記関係・人間関係の配慮まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで注目すべきは、「いつ」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談すべき時期、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士にあらかじめ相談すれば余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が必須化され、司法書士の役割はますます重要になっています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍一式の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士へすぐに相談
- 生前贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
赤坂でもまた多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることができます。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて関係者との交渉や家庭裁判所での調停が予想される
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
赤坂での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰にとっても避けられない家族の節目といえます。
財産を持っているかどうかにかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から必要な申請手続き、税に関する情報、揉め事対策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視野で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるためのはじめのステップは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続の金額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 持ち家を誰が取得するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用と役割の決定
とくに高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることができれば、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、どこに何の財産があるのかがわからないという問題です。
預金通帳、登記に関する書類、生命保険証券、債務に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが赤坂でも珍しくありません。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産目録とは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と同時に備えることで意思の明示につながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書の作成・保管（不動産を持っている場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として赤坂においても注目を集めています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続問題の主な原因は、実は「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
こういった感情の差異が、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
簡単な準備でも大きな安心になると理解して、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はこれからの話ではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続の土台となる知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、幅広く取り上げてきました。
相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が混乱せずに、安心して前を向けるように。
今日から始められることを、可能な部分から始めてみてください。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親族と「相続」についての言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、トラブルのない相続を実現する出発点となる行動になります。