- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 東海市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は東海市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 東海市での不動産が含まれる相続の注意点
- 東海市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 東海市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 東海市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 東海市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という突然の出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、親族間のやり取りに振り回されるというケースが東海市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
それゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが必要になります。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの回避法、生きているうちの準備、東海市の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったように多様な問題が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば東海市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、いざというときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
正しい知識を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子どもも正式な相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このためまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは東海市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金・有価証券などの金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産類
とくに重要なのは負債も全部相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが東海市でも重要です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約内容の精査などが必要で、とても労力と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書は後の名義の変更や相続税申告の基礎となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは主な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）と定められており、守らないと過料が科される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10か月以内と定められています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者控除などや小規模宅地等の減額制度などを適用するには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きはかなり幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールを明確に把握し、早期に手続きを進めるのが東海市でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、東海市でも多くの人が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は相続財産の総額や誰が相続するかによって大きく左右されるので、一律ではありません。
人によっては相続税がかからないこともあります。
ここでは、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、加えて節税に使える控除制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で決まります。
基礎控除額とは、一定額までの相続財産には課税されないという制度で、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4800万円を下回れば課税されないことになります。
不動産や金融資産などの財産の評価額が課税ラインを超えているかどうかを把握することが、第一歩となります。
なお、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と現実的な試算
控除される金額を超過する分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で等しく分けると、1人あたり3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められることもあり、最終的な納税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの特例
相続税の支払いを軽減するために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が相続した相続分については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの優遇制度は申告があって初めて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする事例が東海市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）といったように、課税額を少なくする各種の制度が準備されていることから、可能な限り早い段階で全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが大切です。
東海市の相続においてトラブルが起きる典型パターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少なくありません。
とはいえ実情としては、相続の問題から兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は東海市でもよく見られます。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
よくある典型的な揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が大半で、均等に分けにくい
特に不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、対応が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、現実には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが東海市でもよくあります。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、それぞれの意見が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
特に、下記の事例は警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかや相続分についての知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが東海市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらの問題をあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が残されていれば、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って遺産を分配するという選択ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自分で書き記す形式。
2020年からは登記所での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、法的な安全性が高いのが特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが望ましいです。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に保障されている最低限必要な相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さおよび気持ちへの配慮の両面が求められます。
東海市で不動産を含む相続の注意点
東海市でも、とりわけトラブルや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では専門的な知識と冷静な対処が大切です。
ここでは、土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という考えは注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、これにはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や疎遠な関係の兄弟との共有関係になった場合は、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
不動産は現実には分割できないので、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるだけでなく、現金に変えることで納税の資金にあてやすいという利点もあります。
ただし、関係者全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、何人かの相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「新築が不可になる」などといった問題が生じる可能性があるので、事前に行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すというスタイルです。
このやり方は、所有権を維持しつつバランスの取れた相続ができるという長所があります。が、代償金を払う人の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は一概に財産のひとつというだけでなく、日常を過ごす空間であり思い出の詰まった空間という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、揉めごとになりやすいのが実情です。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことが何より大切です。
相続税の対策は東海市でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産にかかる税金とはいえ、相続税への実務的な対策は生きている間に取り組むことが基本です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られており、有効な節税方法も活用できなくなるからです。
以下では、相続税負担を軽減するために理解しておきたい生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに所有財産を計画的に子どもや孫に与えることで、相続時の財産を抑え、その結果相続税がかかる財産を減らすことができます。
とくに東海市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が定められており、1年につき110万円までの金額は非課税となると決められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、数年かけて大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与で意識すべき点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
東海市でも不動産は査定の仕方により課税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大幅に下がり、課税額が抑えられるという仕組みです。
しかしながら、留意点もあります。
- 空き室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
できれば、将来的な分割の仕方や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法もあります。
これは最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得るのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、東海市でも多く利用されているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者がすべてを自分で手書きして作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、いつでもすぐに書けるという利点があります。
その一方で問題点も多数あります。
- 内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
かかる費用は数千円程度と負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書になります。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、口頭で伝えるあるいは原稿を提示して、その内容をもとに遺言が作られます。
大きな利点としては以下の点です：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で対応できるケースが東海市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が複数いる場合には公正証書遺言がもっとも安心です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1通につき3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与えるという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が得られる」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続される財産が利益以上にマイナスが多い、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
こうした制度を理解していれば無用な借金を背負うリスクを逃れることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを意思表示する制度です。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度で借金を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと負債があってもプラス財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として相続される遺産に500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なため東海市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に遺産の中に不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申立書を提出することで3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも注意が必要です：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 遺品類を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産に触れないという姿勢が欠かせません。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段ですが、期限や形式に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな不利益を被るおそれもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、早めに税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが重要です。
東海市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、分割の話し合い、名義の変更手続き、税金の申告など、多数の手続きが必要となります。
しかもそれぞれの分野で専門分野が分かれており、法律・税務処理・不動産登記・感情的な調整に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どこに」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談のタイミング、選ぶ基準をしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談といっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門的な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産登記の相続手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正により登記の義務化が進み、司法書士の職務は高まっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法的な立場から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、抱えている問題の種類に応じて変わります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の区別
東海市でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることができます。
以下の場合には、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として関係者との交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
東海市での相続で後悔しないために
相続とは、誰しもにとって避けることができない家族関係の区切りといえます。
財産を持っているかどうかにかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
これまでの章では、相続の入門的内容から相続に関する手続き、相続税のこと、争いごとの備え、専門家への依頼方法までを解説してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視野で、実践可能な手段を整理します。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いになります。
このステップは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とりわけ親世代がまだ元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
実際に相続が始まったとき、多くの人が困るのが、財産の全体像が見えないという悩みです。
通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が東海市でも多々あります。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理が非常に効果的です。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを書面に整理したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言書と併用することで考えを伝える手段にもなります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書の作成・保管（不動産を持っている場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として東海市でも広まりを見せています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの準備を
相続に関するトラブルの多くは、実のところ「相続税が多額だった」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が理由で生じています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに感謝されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、独断で対応を進めた
この種のすれ違いが、家族関係を損ね、相続を争いごとに変えてしまうのです。
だからこそ、「お金がないから大丈夫」「兄弟仲がいいから大丈夫」という思い込みが最も危険です。
簡単な準備でも大きな安心になるという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなく今すぐできる対策
本記事では、相続についての基礎から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、広い視点で解説してきました。
相続は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
いま、できることを、できる範囲からスタートしてみましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親族と「相続」についての言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、相続で失敗しないはじめの小さな一歩です。