- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 六本木での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は六本木でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 六本木での不動産が含まれる相続の注意点
- 六本木で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 六本木で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 六本木での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 六本木での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という突然の出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに時間を取られるという方が六本木においても少なくないです。
相続には法律や税金といった専門的な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに繋がることもあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」をあらかじめ理解しておくことが必要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの予防策、生前の備え、六本木における専門家の利用を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方にも、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が関係しています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば六本木でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほどもめ事のもとにもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備はすべての人に求められます。
正しい知識を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子供も正式な相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍をすべて集める必要があります。
これは六本木の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高および株式などの金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に注意したいのがマイナスの財産も全て相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をすることが六本木でも重要です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約書の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・所有者の変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が分かってきたら、次は相続財産の分配段階に入ります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書は以降の名義書き換えや相続税の申請の根拠となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の名義変更登記に関しては、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）になっており、怠ると過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」より10か月以内とされています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者控除および小規模住宅用地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れは想像以上に広範です。
家族関係が良くても、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、先手を打つのが六本木でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、六本木でも多くの人が気にするのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
結論からいえば、相続税は相続財産の総額や相続人の構成によって大幅に異なるため、一律ではありません。
人によっては非課税となる場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、そのうえで節税に役立つ税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で決まります。
控除とは、基準額までの相続財産には課税されないという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の合計が4800万円を下回れば課税されないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が課税ラインを超過しているかを把握することが、第一歩となります。
ちなみに、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と具体例を含むシミュレーション
控除される金額を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分けると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、最終的に払う金額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの特別控除
相続税の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が受け取った相続財産については、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する考慮された制度であり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損になるケースが六本木でもあります。
なかでも配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、税金の支払いを減らす各種の制度が設けられているので、なるべく早めに概要を把握し、適切な対処を考えることが大切です。
六本木での相続においてトラブルが起きる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も多くいます。
しかし実際には、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは六本木でもよく見られます。
相続における問題の大半は、相続財産の分け方、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、公平に分けにくい
特に土地や建物が含まれると、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、対応が長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、現実には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが六本木でも多いです。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言が残されていない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
ゆえに、各人の意向が一致しにくく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言の存在について意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法定相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解が乏しいことが問題を引き起こす例が六本木でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を分けることができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度も始まり、検認が不要になったことから、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公証人のもとで書かれる法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に確保されている最低限度の相続分を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律に基づいた適正さならびに心情への対応の双方が欠かせません。
六本木の不動産を含む相続の注意点
六本木でも、とくにもめごとや手続きの面倒さが目立つのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には専門的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、不動産が関係する相続において注意すべき点や最近の法改正、分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共同で所有しようという判断は非常に危険です。
共有名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を表しますが、この方式には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実際のところ「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共有関係となるケースでは、意見交換もできずに時間だけが経ってしまうことも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反した場合罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や相続処理が効率化されます。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は実際に分けることが難しいので、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで処分して、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるうえ、現金に変えることで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
もっとも、全ての共有者の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や建築基準や規制のために分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などといった問題が生じる場合もあるため、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男には等価の金銭を渡すといった形式です。
このやり方は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能というメリットがあります。一方で、代償金負担者の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は単なる所有財産の一部というだけでなく、生活の場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、トラブルに発展しやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族で意思を確認しておくことが最も重要です。
相続税の対策は六本木でも生前よりやっておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課せられる税金しかし、実際に効果のある相続税対策は被相続人が生きているうちに開始することが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は少なく、効果的な節税策も活用できなくなるためです。
以下では、相続税の節税のために知っておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に渡すことで、相続開始時の相続財産を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることにつながります。
とくに六本木でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が設けられており、1人あたり年間110万円までは課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて大きな節税効果を得ることができます。
例としては、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が重要点です。
不動産評価を減らして税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表例としては、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく下がり、税負担が減るという制度です。
一方で、問題点も考えられます。
- 空室リスクや修繕費などの経営的リスクがある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
よって、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は注意深く決定することが必要です。
可能であれば、将来の分割方法や採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることができるのです。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
そして何より生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言書の作成」になります。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人同士の調整が容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、六本木においても多く用いられているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして成立させられる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用なしで、思い立ったときにすぐに書けるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 中身に不備があると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での「検認」が必要
中でも「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書になります。
所定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述もしくは原稿を提示して、その情報を元に遺言が作られます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で作ることができる例が六本木でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡すという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
希望する内容が正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金などの「負の財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラス分を上回ってマイナスが多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらの制度を理解しておくことで不要な借金を負うリスクを防ぐことが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、相続財産のプラス分の範囲で借金を引き継ぐという考え方です。
つまり、借金があっても、受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
例として遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため六本木でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続対象の財産に不動産や非公開株など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点です。
とはいえ、全ての財産状況がすぐに把握できないこともよくあることです。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
また、次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産へ手を付けないという姿勢が非常に重要です。
放棄したケースでは次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段であるものの日程や書式に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはすぐに税理士などの専門家に相談し、申述方法を整理しておくことが重要です。
六本木の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、遺産分割協議、名義変更、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門性が異なり、法律関係・税務処理・登記関係・感情面の対応まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで重要になるのが、「いつ」「どこに」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選ぶ基準を順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法改正によって相続登記が必須化され、司法書士の役割はますます重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの代理交渉・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、直面している課題に応じて異なります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
六本木でもまた多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談によって、これからの方針を判断することが可能となります。
次のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- 争い事への対処として相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続を得意としているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認すると安心です。
六本木での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、どんな人にとっても避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産の多少にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から必要な申請手続き、税務対応、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という観点から、実行できる方法を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と話し合うことです。
このステップは、相続する資産額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望しているかどうか
- 住宅を誰が持つか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用と役割の決定
とくに重要なのは親世代がまだ元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
現実に相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険証券、ローン契約書などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが六本木でもよく見られます。
このような問題を防ぐには、財産目録づくりが効果を発揮します。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書を作って保管する（不動産相続がある場合は重要）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、元気なうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として六本木でも重視されています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続に関するトラブルの多くは、実のところ「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が理由で生じています。
- 親の世話をしていた家族が十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
こういった感情の差異が、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
この記事では、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続はけっして限られた人の問題ではありません。
どの家庭にも、いずれ確実に起こる出来事です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、前向きに対応できるように。
今日から始められることを、無理のない範囲からスタートしてみましょう。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族間で「相続」についての言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今すぐ10分だけでも確認する」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにする最初の小さな行動です。