- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 台東区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は台東区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 台東区での不動産が含まれる相続の注意点
- 台東区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 台東区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 台東区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 台東区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という予想外の出来事の中で残された遺族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しむ間もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに振り回されるという人が台東区においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあります。
だからこそ何から手をつければよいかを前もって知ることが重要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、台東区での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として台東区においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが現状です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほど争いの原因にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と思い込んでいても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どもも正式な相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
これは台東区の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 銀行預金・株などの資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産類
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部対象財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をする点が台東区でも重要です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約内容の精査が求められ、非常に負担が大きい作業になります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義書き換えや相続税申告の基礎となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更手続きです。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）され、守らないと過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内とされています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の一連の流れはかなり広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早めの対応を心がけることが台東区でも大切です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、台東区でも多数の方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
ケースによっては相続税が発生しない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、課税率、さらには節税が可能な税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で決まります。
基礎控除額とは、定められた額までの遺産には税がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4800万円を下回れば非課税となることになります。
土地や建物などの銀行口座や財産の評価額が非課税枠を超えているかどうかを見極めることが、はじめにすべきことです。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、留意が必要です。
相続税の課税率と具体的な税額例
非課税枠をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
下記は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で均等に分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的な納税額はこの金額より低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特例控除が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が相続した相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、夫婦間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利益を被る場合が台東区でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）といったように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが準備されていることから、可能な限り早めに全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが大切です。
台東区の相続でトラブルが起きる典型パターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少なくありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は台東区でもよく見られます。
相続を巡る争いの多くは、相続財産の分け方、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
最もよくある遺産相続の争いは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、等分が困難である
とりわけ不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり売るためには同意が必要で、対応が長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、現実には心情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが台東区でもよく見られます。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
遺言が存在しない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いがゼロから始まります。
その結果として、それぞれの意見が食い違いやすく、話がまとまらないという状況になります。
とくに、次のようなケースは警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が台東区でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言書を残すこと」です。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けるという対応ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務省管轄での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったことから、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証役場で公的な立場の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で効力が否定される可能性が低く、法的な安全性が高いのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法律上の相続人に認められている最低限必要な相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
穏やかな相続の実現には、法的な整合性および気持ちへの配慮の両方が欠かせません。
台東区の不動産を含む相続の注意
台東区でも、特に争いごとや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには専門的な知識と入念な手続きが大切です。
以下では不動産が関係する相続において押さえておきたい点や最新の制度変更や分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を意味しますが、これにはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
現実には「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で具体的な障害となるのが、分割方法という問題です。
相続する不動産は現実には分けられないので、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が処分して、売ったお金を分ける方法です。
不満が出にくいだけでなく、現金化することで納税の資金にあてやすいという利点もあります。
ただし、相続人全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を区切って、複数人の相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、土地の形状や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などの問題が生じることもあるため、事前に行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の家族に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男に等価の金銭を渡すというスタイルです。
この方法は、不動産を守りながら不公平を避けて分けられるという長所があります。一方で、代償金を払う人の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単なる「財産の一部」という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族で意思を確認しておくことが欠かせません。
相続税対策は台東区でも生前より始めるのがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は被相続人が生きているうちに始めることが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、節税効果の高い方法も使えなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために知っておくべき生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
亡くなる前に財産を少しずつ子や孫に渡すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
とくに台東区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
たとえばのケースでは、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移転できます。
贈与において意識すべきポイントは以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は本人名義で管理させる
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を引き下げて節税するには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により相続税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が認められます。
結果として、相続時の財産価値が大きく減少し、課税額が抑えられるという流れです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が得られるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は熟慮して決断することが求められます。
可能であるならば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に有効です。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることができるのです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心です。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式がありますが、台東区でも多く用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて作成できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、思い立ったときに即座に準備できるという良さがあります。
その一方で気をつけるべき点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認という手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
費用は数千円ほどで負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書です。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明あるいは原稿を提示して、その内容をもとに作成してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度での作成事例が台東区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産を受け取る」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続される財産が利益以上に負債の方が多い、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
こうした制度を理解していれば余計な借金を受け継ぐおそれを回避することが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
特に重要なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐというルールです。
要するに負債があっても相続財産以上の返済の責任はないという制度です。
例として相続される遺産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円までしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告の手続など処理が面倒
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため台東区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続する財産に家や土地などの不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないこともよくあることです。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて以下のことにも気をつける必要があります：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺産の品を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産に触れないという姿勢がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになるという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強い手段ですが、期間ややり方に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな損失につながることも考えられます。
相続財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などの専門家に相談し、可能な手続きを確認しておくことが必要です。
台東区での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、資産の調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法律関係・税金・登記・心理的配慮に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「いつ」「どの専門家に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選定のコツを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、どこに相談するかによって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税書類の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、高度な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続登記の申請手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の制度改正にともない相続登記が必須化され、司法書士の役割は一層重視されています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の話し合いの代理・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、直面している課題に応じて左右されます。
以下を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集や相続人の確定をスムーズに進行
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
台東区でも専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることが可能です。
以下の場合には、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として関係者との交渉や調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
台東区での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、すべての人にとって必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から相続に関する手続き、税務対応、トラブル対策、専門家の活用までを解説してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続をスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族で話し合うことです。
これは、遺産の総額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望を持っているか
- 家を誰が相続するか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症や要介護になったときの金銭的負担と対応者
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、気軽に話を始めやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
現実に相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、どこに何の財産があるのかがわからないといった問題です。
通帳、土地建物の権利証、保険証券、債務に関する書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が台東区でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理が非常に効果的です。
財産一覧とは、財産の分類・場所・価値などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 相続人の確認と整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として台東区でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が理由で生じています。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、一人で処理を進めた
そのような誤解が、関係性に深い傷をつけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
だからこそ、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
簡単な準備でも大きな安心になるという気持ちで、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は遠い話ではなくいまこそ取り組む準備
この記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事です。
実際に起きたときに、家族が混乱せずに、冷静に行動できるように。
今日から始められることを、無理のない範囲からスタートしてみましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親族と「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 費用のかからない相談を活用して、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、トラブルのない相続を実現する出発点となる行動です。