- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 港区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は港区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 港区での不動産が含まれる相続の注意点
- 港区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 港区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 港区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 港区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という突然の出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、身内間の連絡に時間を取られるという人が港区においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると意外なトラブルに発展する可能性もあり得ます。
ゆえにどこから始めるかを事前に知っておくことが大切です。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、港区の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方であっても、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり多様な問題が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば港区においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが現状です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほど争いの原因にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と考えていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正しい知識を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う初めの一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続権がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
このためまず始めに故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集める必要があります。
これは港区の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 口座残高・有価証券などを含む資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産財産
特に注意したいのがマイナスの財産も全て相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが港区でも大切です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、とても労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次のステップは遺産分割の段階に入ります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の申請の基礎となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人一人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要となります。
土地・建物の相続による登記については、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月から）になっており、違反すると過料が科される恐れもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」と定められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例などを使うためには届け出が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きは思った以上に多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、早期に手続きを進めるのが港区でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、港区でも多くの人が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
結論からいえば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく変動するため、一律ではありません。
ケースによっては課税されない例もあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、税率、そのうえで節税に使える控除の仕組みについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で決まります。
控除とは、定められた額までの相続した財産には税がかからないという制度で、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
土地や建物などの銀行口座や資産の評価額が課税ラインを超過しているかを見極めることが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるので、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際の税額例
控除される金額を超過する分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分配したとすると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の優遇措置があることもあり、実際の納税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を少なくするために、条件に該当する相続人には特別控除が適用されます。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が相続した相続した財産については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、夫婦間での財産移転に対する考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする場合が港区でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が必要となる制度のため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）など、相続税を抑える各種の制度が準備されているゆえに、可能な限り早い段階で全体の内容を理解し、事前に準備することが欠かせません。
港区での相続でトラブルとなるパターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は少なくありません。
しかし現実には、相続が原因で兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は港区でも珍しくないです。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えて意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、典型的な問題のタイプと、トラブルを防止するための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
よくある典型的な相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、等分が困難である
特に土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、対応が長期化・複雑化するケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には感情や過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが港区でも多いです。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議がゼロから始まります。
そのため、相続人同士の考えが対立しやすく、合意が得られないという事態になります。
なかでも、次のようなケースは警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続問題が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法律で決められた相続人の範囲や分配割合に関する理解が乏しいことがトラブルを引き起こすケースが港区でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらの問題をあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って相続内容を決めるという選択ができます。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自筆で書く形式。
令和2年からは法務局での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったため、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証役場で公的な立場の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
記載ミスや不備で無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの定められた法定の相続人に認められている最低限度の取り分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
円満な良好な相続のためには、法律的な正当性ならびに心情への対応の両方が必要です。
港区での不動産を含む相続の注意
港区でも、特にトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには高度な理解と慎重な対応が必要です。
以下では土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、最新の制度変更や相続の方法の幅について解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようと判断するのはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形となりますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実際のところ「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と疎遠になった兄弟との共同名義となるケースでは、意見交換もできずに長い間放置されることも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務となり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続一覧図の作成を使うと、不動産登記や相続処理が効率化されます。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいため、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるだけでなく、お金に換えることで納税にまわせるという利点があります。
もっとも、全ての共有者の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、相続人それぞれが個別に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や建築基準や規制のために分筆できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといった問題が生じることがあるので、事前に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に同じ価値の金額を渡すといった方法です。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という長所があります。しかし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産はただの「財産の一部」という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」です。
遺言書があることで財産の配分や相続手続きがスムーズで、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、港区でも多く選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで作成できる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、思い立ったときに即座に準備できるというメリットがあります。
その一方で欠点も多くあります。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに検認手続については、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認の手間が省け、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円程度と手頃で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明もしくは草案やメモを渡し、それをもとに遺言が作られます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 検認手続がいらない
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度での作成事例が港区でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いが確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は港区でも生前より始めることがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産にかかる税金しかし、実際の相続税対策は存命中に開始することが原則です。
相続発生後に行える対応は少なく、効果的な節税策も適用できなくなるためです。
以下では、相続税を抑えるために把握しておくべき事前準備としての対策について、代表的な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に移すことで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
なかでも港区でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が定められており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて節税メリットを享受できます。
たとえば、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産の評価を減らして節税するには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、課税額が抑えられるという流れです。
ただし、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期投資に見合う収益が得られるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断することが望ましいです。
可能であるならば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは生前に行動することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産の取得」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし実情としては債務などの「負の財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
こうした制度を把握しておけば無用な借金を背負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、相続人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで別の制度として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中で債務を引き継ぐという制度です。
要するに債務が残っていても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという考え方です。
たとえば、相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円の範囲でしか支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告の手続など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいため港区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生リスクが伴います。
放棄のタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
また、以下の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産へ手を付けないという態度が大事なポイントです。
放棄したケースでは次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段ですが、日程や書式に規定が細かく定められていて失敗すると大きな不利益を被るリスクもあります。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが必要です。
港区での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも各分野ごとに対応すべき内容が異なり、法的事項・税制・不動産登記・人間関係の配慮に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、専門的な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の制度改正を受けて相続登記が必須化され、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の代理交渉・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行者としての職務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題によって変わります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 財産の総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
港区でも同様に多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることもできます。
次のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- 紛争対応として相手方との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家の選び方としては、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
港区での相続で後悔しないために
相続というものは、誰しもにとって避けられない家族としての節目の一つです。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、税負担の問題、トラブル対策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視点で、具体的に取れる行動を示します。
家族との相談から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することになります。
これは、遺産の総額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却したい気持ちはあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用と役割の決定
特に両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことで、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が始まったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借用書や借入関係の書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが港区でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、財産内容の書き出しが大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、持っている資産の種類や場所、金額などを書面に整理したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（戸籍収集や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、意思決定ができるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として港区でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの対策を
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「税負担が重かった」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、独断で対応を進めた
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、円満な相続が争いに変わってしまうという現実があります。
それゆえに、「うちは財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はこれからの話ではなく今すぐできる対策
本記事では、相続の土台となる知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
相続問題は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が慌てずに、安心して次に進めるように。
いま、できることを、自分のできるところから少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族間で相続というテーマを無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
わずかな一歩こそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩です。