- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 船橋での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は船橋でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 船橋での不動産が含まれる相続の注意点
- 船橋で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 船橋で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 船橋での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 船橋での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という急な出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しむ間もなく、手続きや手配、家族同士の調整に時間を取られるという人が船橋でも少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに発展するおそれもあり得ます。
ゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが大切です。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの回避法、生前対策、船橋の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人であっても、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
例として船橋においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も原則3か月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほどもめ事のもとにもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と思っていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても重要です。
正確な知識を前もって把握することが、スムーズに相続を行う第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を確認することです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どももまた法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
このため最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
これは船橋の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 銀行預金および株式などの金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産類
特に注意したいのが負債もすべて相続財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが船橋でも大切です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約の確認が求められ、非常に負担が大きい作業となります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・登記の変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の概要が分かってきたら、次は相続財産の分配段階に入ります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この協議書は後の名義の変更や相続税の申請の基礎となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと過料が科される恐れもあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」より10か月以内となっています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除および小規模住宅用地の特例などを使うためには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の一連の手続きはかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きのタイムラインを明確に把握し、早めの対応を心がけるのが船橋でも必要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、船橋でも多くの人が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
一言で言えば、相続税は財産の規模や相続人の状況によって大きく変動するため、一律ではありません。
中には相続税がかからないこともあります。
以下では、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、税率、さらには税負担を軽減できる特例や制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が課税されるかどうかは、はじめに「基礎控除を超えるか」で判断されます。
控除とは、基準額までの相続した財産には税がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
不動産や金融資産などの資産の評価額が、このラインを上回っているかを確認することが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには放棄した相続人も数えるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体例を含む試算
基礎控除額を超過する分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の優遇措置があることもあり、確定する税額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告があって初めて認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると不利益を被るケースが船橋でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
不動産の金額の算出法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などもあり、相続税を抑える各種の制度が設けられているため、できるだけ早めに全体像を把握し、対策を練ることが肝心です。
船橋での相続でトラブルとなる典型パターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も珍しくありません。
とはいえ実情としては、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は船橋でもよく見られます。
遺産相続のトラブルの多くは、遺産の分け方、情報の共有不足さらにコミュニケーションの欠如がもとになっています。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
代表的な相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、平等に分割しにくい
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり売却の同意が必要になり、作業が長く難しくなるケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、協議が長引くことが船橋でもよく見られます。
遺言が残されていないときに起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、各人の意向が一致しにくく、調整が難航するという状況になります。
なかでも、次のようなケースは要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡が困難
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不明な支出がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、相続人の対象範囲や分配割合に関する知識の欠如が揉めごとに繋がることが船橋でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
相続時の揉め事をあらかじめ避ける最善の対応策が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったことから、気軽に使えるようになり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公的な立場の公証人によって作成される正式な遺言。
書き方の間違いで無効とされる心配が少なく、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの一定の法定の相続人に確保されている最低限度の取り分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律に基づいた適正さおよび心情への対応の両方が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人同士の調整が容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、船橋でもよく使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用なしで、思い立ったときに即時に対応できるという利点があります。
反面気をつけるべき点も少なくありません。
- 記載内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での「検認」が必要
特にこの検認には、相続人全員への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
かかる費用はおおよそ数千円で利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、その情報を元に作成してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円で作ることができる例が船橋でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続税の対策は船橋でも生前から始めるのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課せられる税金しかし、現実的な相続税対策は「生前」に開始することが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は少なく、効果的な節税策も取れなくなるためです。
以下では、相続税負担を軽減するために把握しておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、相続時の遺産を圧縮し、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
とくに船橋でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、数年かけて大きな節税効果を得ることができます。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで贈与できます。
贈与を行う際に意識すべき点は次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の価値を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
船橋でも不動産は評価の基準により課される税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、課税額が抑えられるという仕組みです。
一方で、注意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入はよく考えて判断することが必要です。
できれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で有効です。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
船橋の不動産が含まれる相続の注意点
船橋でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の相続には専門的な知識と冷静な対処が求められます。
ここでは、不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、相続の方法の幅についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という考えは注意が必要です。
共有の名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形を意味しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同所有になってしまうと、話し合いすらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を用いることで、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において重要な障害となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
相続する不動産は実際に分割できないことから、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で処分して、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、共有者全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立する場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、複数の相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、地形や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再建築不可になる」などようなトラブルが起こることもあるため、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、他の相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に対して等価の金銭を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を守りながらバランスの取れた相続ができるというメリットがあります。しかし、代償金を払う人の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は単に財産のひとつにとどまらず、生活の場であり記憶が染み込んだ場所といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、紛争に発展しやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことが最も重要です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産をもらう」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
相続される財産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
これらの制度を事前に知ることで不要な借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
特に重要なのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラス資産の中で借金などの負債を受け継ぐという制度です。
つまり、債務が残っていても相続財産以上の支払い義務は負わないというルールになっています。
たとえば、相続財産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なため船橋でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続する財産に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントとなります。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
また、以下の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 遺品を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄の検討中に遺産に関与しないという態度が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（兄弟やおい・めい）が相続することになることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための大きな対策ですが、期間ややり方に規定が細かく定められていて失敗すると重大なリスクを負うおそれもあります。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが重要です。
船橋での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、遺産分割協議、名義変更、税金の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法律・税金・登記関係・感情面の対応まで多方面の対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談のタイミング、選び方のポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の査定や上場していない株式の評価も含め、専門的な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正により相続登記が必要となり、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとってとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議がまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係書類の集めやスムーズに相続人を確定できる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が控除の上限を超えそうなときは、速やかに税理士に相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
船橋でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することができます。
以下のような場面では、長期的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相手方との話し合いや調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続案件に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
船橋での相続で後悔しないために今できること
相続とは、どんな人にとっても避けることができない家族としての節目といえます。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族間の対話から始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初の一歩は、家族で話し合うことです。
これは、相続する資産額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望を持っているか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症や介護が必要になった場合の費用と役割の決定
特に親がしっかりしているうちに、終活をきっかけに自然に話すことで、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
現実に相続が発生したとき、悩む人が多いのが、資産の把握ができないという課題です。
預金通帳、不動産の権利証書、保険契約の証書、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが船橋でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産目録づくりがとても有効です。
財産一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで意思の明示につながります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 相続対象者の整理（戸籍収集や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、しっかり考えられる間に、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として船橋でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続に関するトラブルの多くは、意外にも「税金が高かった」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が理由で生じています。
- 兄が親の介護をしていたのに十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 専門知識がないままで、勝手に手続きを進めた
このような行き違いが、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続の初歩的な内容から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
遺産相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が落ち着いて、冷静に行動できるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲から少しずつ動き出しましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と「相続」という言葉を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、後悔のない相続を実現する出発点となる行動になります。