- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 押上での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は押上でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 押上での不動産が含まれる相続の注意点
- 押上で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 押上で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 押上での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 押上での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、身内間の連絡に振り回されるという方が押上でも少なくないです。
相続には法律や税金といった専門知識が必要なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に繋がることもあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが重要になります。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、押上での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方でも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば押上でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰もがしておくべきことです。
正確な知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子供も法定相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは押上の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 貯金および株などを含む資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全部相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をすることが押上でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても手間と時間がかかる作業となります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、その次は配分のステップになります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類は以降の名義変更や相続税の届け出の証明となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続による登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）され、従わない場合は過料が科される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」とされています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除および小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の全体の流れは想像以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、早期に手続きを進めることが押上でも必要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、押上でも多くの方が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という問題です。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や誰が相続するかによって大きく異なるので、一律ではありません。
場合によっては非課税となることもあります。
ここでは、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、さらに節税に使える特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除額とは、定められた額までの遺産には非課税となるというルールで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4800万円を下回れば課税されないということです。
不動産や預金などの財産の価値が課税ラインを上回っているかを見極めることが、はじめにすべきことです。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続税の課税率と具体的な試算
基礎控除額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2名で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることがあり、最終的な納税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の支払いを軽減するために、一定の条件を満たす相続人には特例控除が認められています。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が取得した相続分については、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの残りの年数、年10万円ずつが免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする事例が押上でもあります。
とくに配偶者控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は申告が必須です。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などもあり、課税額を少なくするさまざまな仕組みが用意されているので、可能な限り早期に全体の内容を理解し、対応を考えることが重要です。
押上の相続でトラブルとなる典型的なパターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少なくありません。
けれども現実には、相続が原因で親族との仲がこじれ、関係が断絶する事例は押上でもよく見られます。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報が共有されていないことさらに意思疎通の不足がもとになっています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、進行が長く難しくなる場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが押上でもなく起こります。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
ゆえに、相続人同士の考えが食い違いやすく、話がまとまらないという状況になります。
なかでも、次のようなケースは注意が必要です。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する認識不足が争いを生むことが押上でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言書の作成」です。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を分けるという対応ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を手書きで作成する方法。
2020年からは法務局での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったため、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの一定の法定相続人に保障されている最低限の取り分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律的な正当性と感情面のケアの両方が必要です。
押上で不動産がある相続の注意
押上でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには専門的な知識と冷静な対処が大切です。
ここでは、土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共同で所有しようという考えは注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を指しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして名義が入り乱れ
実務上も「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共有関係になった場合は、意見交換もできずに解決できずに放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、のような権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で重要な障害となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は物理的に分けられないので、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいうえ、お金に換えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
ただし、全ての共有者の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、各相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や条例や法律の影響で分割できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などといった問題が生じることもあるため、前もって行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
この手段は、所有権を維持しつつ公平な分割ができるというメリットがあります。ただし、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産は単に所有財産の一部にとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことが欠かせません。
相続税の対策は押上でも生前よりしておくのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産にかかる税金ですが、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに始めることが重要です。
相続が始まってからではできることは少なく、節税効果の高い方法も活用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税負担を軽減するために把握しておくべき事前準備としての対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に渡すことで、相続時の遺産額を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも押上でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないとされています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与で気をつけたい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
資産評価としての不動産を減らして節税するには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により相続税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税が軽減されるという制度です。
ただし、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
よって、相続税対策だけを目的にした不動産購入はよく考えて判断する必要があります。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に有効です。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価のされ方」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、押上でも一般的に使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて成立させられる、手軽に残せる遺言書です。
コストもなく、思い立ったときにすぐに作れるという利点があります。
その一方で問題点も多くあります。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
特に「検認」手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば検認手続きが不要となり、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円ほどで利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書です。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるもしくは原稿を提示して、その情報を元に文書化してもらいます。
主なメリットは以下の点です：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作ることができる例が押上でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産をもらう」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実には債務などの「負の財産」も相続の対象です。
相続される財産がプラス分を上回って負債の方が多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらのしくみを理解していれば余計な負債を引き継ぐ可能性を避けることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを表明する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内でマイナス分を相続するという制度です。
簡単に言うと債務が残っていてもプラス財産を超える返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、相続財産に500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申述する
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため押上でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非公開株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
放棄する時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点です。
とは言っても遺産の全体像がすぐには分からないこともよくあることです。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申立書を提出することで3ヶ月の熟慮期間を伸ばすことが認められます。
あわせて次の点にも注意が必要です：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を判断する前に財産を動かさないという姿勢がとても大切です。
放棄したケースでは次の順位の人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための重要な選択肢ですが、期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると深刻な損害を受けるおそれもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが必要です。
押上での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、遺産の把握、分割協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかもそれぞれの分野で専門的な知識が違い、法律関係・税制・登記関係・感情面の対応まで広い知識と対応力が必要です。
そこでカギとなるのが、「どの時点で」「誰に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談すべき時期、選定のコツをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、どこに相談するかによって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の制度改正にともない相続登記が必須化され、司法書士の職務は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、抱えている問題の種類によって違ってきます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の使い分け
押上でも専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることができます。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相手方との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家選定のポイントとしては、相続に詳しいかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認すると安心です。
押上での相続で後悔しないために
遺産相続は、どんな人にとっても避けられない家族としての節目にあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続に関する基本情報から必要な申請手続き、相続税のこと、紛争回避策、士業の活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という立場から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族間の対話から始めよう
相続をうまく進めるための第一歩は、家族内での話し合いです。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担や責任分担
とくに両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことができれば、スムーズな対話が可能になります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いざ相続が起こったとき、問題になりがちなのが、財産の全体像が見えないという課題です。
通帳、登記に関する書類、保険証券、借入書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が押上でも多々あります。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりが有用とされています。
財産一覧とは、財産の分類・場所・価値などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書の作成・保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
上記のような準備を家族信託制度として整備する動きが広まっており、しっかり考えられる間に、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として押上でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの対策を
相続問題の主な原因は、意外にも「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、勝手に手続きを進めた
こうしたズレが、家族関係を損ね、円満な相続が争いに変わってしまうという現実があります。
ゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」といった油断が最もリスクです。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと考えて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
遺産相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実です。
そのときに、家族が混乱せずに、前向きに対応できるように。
いま、できることを、自分のできるところから始めていきましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 親族と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、相続後に困らないようにする出発点となる行動です。