- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 一ノ割での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は一ノ割でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 一ノ割での不動産が含まれる相続の注意点
- 一ノ割で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 一ノ割で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 一ノ割での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 一ノ割での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という突然の出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに時間を取られるというケースが一ノ割でも少なくないです。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあり得ます。
それゆえに相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルの回避法、事前の対策、一ノ割での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方でも、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、がありいろいろな要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として一ノ割においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と思っていても、いざ必要なときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子どももまた正式な相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このため手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは一ノ割の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 預貯金および有価証券といった金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全部対象財産となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行うことが一ノ割でも重要です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約書の確認が必要となり、非常に負担が大きい作業となります。
リスト化してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の全貌が見えてきたら、その次は遺産分割の段階になります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税の届け出の証明となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは主な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）と定められており、違反すると罰金が課されることがあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには届け出が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の流れはかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、先手を打つことが一ノ割でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、一ノ割でも多くの人が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という疑問です。
先に結論を述べると、相続税は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するゆえに、一概には言えません。
人によっては非課税となる例もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、課税率、加えて節税が可能な控除制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、まず「基礎控除を超えるか」で決まります。
基礎控除額とは、基準額までの遺産には非課税となるというルールで、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
不動産資産や預金などの財産の評価額が課税ラインを上回っているかをチェックすることが、まず最初のステップです。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるので、気をつけるべきです。
相続税の相続税率と実際の計算例
非課税枠を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、実際の納税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の支払いを緩和するために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が取得した相続した財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
これは、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告によって認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると不利益を被る事例が一ノ割でもあります。
なかでも配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）など、相続税を抑える各種の制度が整備されていることから、可能な限り初期のうちに全体像を把握し、対策を練ることが重要です。
一ノ割での相続においてトラブルになる典型パターンと対策
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少なくありません。
しかし実際には、相続をきっかけに兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は一ノ割でも頻発しています。
遺産相続の揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い相続の問題は、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産が大半で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが一ノ割でもなく起こります。
遺言がないときに起こりやすい争い
遺言が残されていない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人同士の考えが対立しやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
特に、以下のような場合は要注意です。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が一ノ割でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言書の作成」になります。
遺言書があれば、相続人同士の意見ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自分で書き記す形式。
2020年からは登記所での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったことで、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成してもらう法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定の相続人が持つ最低限必要な相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
円満な相続の実現には、法律面の整合性ならびに心情への対応の両方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」になります。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人の間での調整がスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、一ノ割においても広く利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして成立させられる、もっとも手軽な遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときにすぐに書けるという強みがあります。
反面注意すべき点も多数あります。
- 中身に誤りがあると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも検認手続については、相続人全体への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、信頼性も増します。
料金はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を口頭で説明または草案やメモを渡し、それをもとに作成してもらいます。
大きな利点としては次のようになります：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で作ることができる例が一ノ割でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、かえって争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
一ノ割の不動産がある相続の注意点
一ノ割でも、とりわけもめごとや手続きのややこしさが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と冷静な対処が大切です。
以下では土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態となりますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族やほとんど話していない兄弟との共有関係になると、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
相続する不動産は実際に分割できないことから、次のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で手放して、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるだけでなく、お金に換えることで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
ただし、関係者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめることがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、何人かの相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や法規制の条件によっては分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などの問題が生じることもあるため、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の家族にお金を渡して調整する方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に対して等価の金銭を渡すといった方法です。
この手段は、不動産を維持しつつ公平な分割ができるという長所があります。ただし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産というものは一概に所有財産の一部というだけでなく、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、紛争に発展しやすいというのが実態です。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことが必要不可欠です。
相続税の対策は一ノ割でも生前からスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課税される税金ですが、相続税への実務的な対策は生きている間に行うことが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られており、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなるためです。
ここでは、相続税の節税のために理解しておきたい生前対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
存命中に所有財産を計画的に子や孫に移すことで、相続時の遺産を圧縮し、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
なかでも一ノ割でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が定められており、1年につき110万円までの金額は非課税となると定められています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
たとえばのケースでは、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与において気をつけたいポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を引き下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課される税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく減少し、課税額が抑えられるという流れです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、税金対策だけを狙った不動産購入はよく考えて判断する必要があります。
可能であるならば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が手に入る」という良い印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては債務などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
相続される財産が利益以上に負債の方が多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
こうした制度を理解しておくことで不要な借金を負うリスクを免れることができます。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（権利がすべてなくなる）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度でマイナスの債務を引き継ぐという考え方です。
つまり、借金があっても、プラス財産を超える返済の責任はないという制度です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など手続が複雑
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが煩雑なため一ノ割でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも注意が必要です：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産に触れないという態度がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段である一方で期日や手順に細かいルールがあり、失敗すると重大なリスクを負うことも考えられます。
相続対象の財産に負債がありそうなときや財産の内容が不透明なときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが望ましいです。
一ノ割の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産の調査、分割の話し合い、名義の変更手続き、相続税の申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも分野によって専門性が異なり、法的事項・税制・登記手続き・家族間の感情調整まで幅広い対応が求められます。
そこで大切なのが、「どの時点で」「誰に対して」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談といっても、専門家の種類によって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
不動産評価や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正により相続登記が必要となり、司法書士の役割は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、「何を悩んでいるか」によって異なります。
以下を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 財産の総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士へすぐに相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の適切な利用
一ノ割でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることが可能です。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や未公開株の評価が必要
- 争い事への対処として相手方との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家選びの判断としては、相続分野に精通しているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
一ノ割での相続で後悔しないために
相続とは、誰にとっても避けることができない家族としての節目といえます。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から必要な申請手続き、税負担の問題、トラブル対策、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族との相談から始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初の一歩は、家族内での話し合いになります。
これは、相続額の大小や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望があるか
- 家を誰が相続するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の人への考慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
なかでも両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
現実に相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、財産の所在が不明という悩みです。
通帳、土地建物の権利証、保険の契約書、借入書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが一ノ割でも多く発生しています。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理が有用とされています。
財産一覧とは、財産の分類・場所・価値などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言の作成と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として一ノ割でも広まりを見せています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「相続税が多額だった」などの税金に関する問題ではなく、意見の相違や情報の不備がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、自己判断で手続きを行った
そのような誤解が、家族関係を損ね、円満な相続が争いに変わってしまうのです。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、できる範囲から始めることが大切です。
相続はこれからの話ではなくいまこそ取り組む準備
本記事では、相続の基本情報から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、広い視点で解説してきました。
相続問題は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家庭に、避けて通れない現実です。
そのときに、家族が迷わず、安心して次に進めるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところから始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族との間で相続に関する会話を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
わずかな一歩こそが、「相続で後悔しない」はじめの小さな一歩になります。