- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 御所市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は御所市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 御所市での不動産が含まれる相続の注意点
- 御所市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 御所市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 御所市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 御所市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、家族同士の調整に振り回されるという方が御所市においてもよく見られます。
相続には法律や相続税などの高度な知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると意外なトラブルに陥るリスクもあります。
ゆえにどこから始めるかを事前に知っておくことが大切になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの回避法、生きているうちの準備、御所市における専門家の利用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人にも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったようにさまざまな点が関係しています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として御所市においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も基本的には3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思っていても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰もがしておくべきことです。
正確な知識を前もって把握することが、円滑な相続手続きを進める初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どもも法律上の相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
これは御所市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 銀行預金および株といった金融財産
- 車や貴金属、美術品などといった動産財産
特に気をつけるべきは負債もすべて相続財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが御所市でも重要です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約書の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業となります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義の変更や相続税の申請のもとになる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下は代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）と定められており、怠ると罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例の適用を受けるには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
このように、相続の一通りの過程はかなり幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限をしっかり把握し、先手を打つのが御所市でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、御所市でも多くの方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
人によっては課税されない場合もあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、相続税率、さらには税負担を軽減できる控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、はじめに「基礎控除を超えるか」で見極めます。
基礎控除額とは、基準額までの相続した財産には税がかからないという仕組みで、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4800万円を下回れば課税されないということです。
土地や建物などの銀行口座や財産の評価額が、このラインを超えているかどうかをチェックすることが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには相続を辞退した人も含むので、気をつけるべきです。
相続税の税率と現実的な計算例
控除される金額を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）となります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置がある場合があり、最終的に払う金額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が受け取った相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産移転に対する配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで適用されるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると不利益を被るケースが御所市でもあります。
特に配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、特例制度を適用するなら申告が必須です。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×法定相続人の数）などのように、課税額を少なくする各種の制度が準備されているゆえに、なるべく早い段階で全体の内容を理解し、事前に準備することが肝心です。
御所市の相続でトラブルとなるパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少数派ではありません。
しかし実際には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、絶縁状態になってしまうケースは御所市でもよく見られます。
遺産相続の争いの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備そして意思疎通の不足が原因となっています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、事前に回避するための重要な点を解説します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
最もよくある揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
特に土地や建物が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、対応が長期化・複雑化するケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には人の気持ちや過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが御所市でもよく見られます。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
遺言書がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、各人の意向が一致しにくく、合意が得られないという状況になります。
特に、以下のような場合は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、お金の使い道に不明点がある
このようなケースでは、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての知識の欠如が揉めごとに繋がることが御所市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを事前に回避するもっとも効果的な方法が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務省管轄での保管制度も始まり、検認手続きが不要になったため、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって書かれる正式な遺言。
書き方の間違いで無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのが特徴です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に認められている最低限必要な相続割合を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律面の整合性と感情的な配慮の両面が必要です。
御所市で不動産を含む相続の注意点
御所市でも、とくに問題や手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では高度な理解と冷静な対処が不可欠です。
ここでは、不動産を含む相続において注意すべき点や近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という選択はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を表しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や疎遠な関係の兄弟との共同所有となるケースでは、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を活用すると、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この一覧図は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は物理的に分割できないため、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、売却して現金化することで納税にまわせるという利点があります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、何人かの相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、地形や法律上の制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などの問題が生じる場合もあるため、先に行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、残りの相続人に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男に対して相応のお金を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という強みがあります。しかし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
土地や建物はただの資産の一部にとどまらず、暮らしの場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、トラブルに発展しやすいのが実情です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続手続きがスムーズで、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、御所市でも多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
お金も不要で、いつでも即時に対応できるという強みがあります。
反面問題点も多く存在します。
- 中身に誤りがあると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも「検認」手続きは、相続人全体への通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用は数千円ほどで利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を口頭で説明あるいは下書き原稿で伝え、その内容をもとに作成してもらいます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度での作成事例が御所市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続税対策は御所市でも生前から始めることがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産に課税される税金ただし、実際の相続税対策は「生前」に行うことが重要です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、効果的な節税策も活用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために知っておきたい事前に行う対策について、代表的な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生きているうちに資産を段階的に子や孫に移すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
とりわけ御所市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年ごとの非課税ラインが定められており、個人ごとに年間110万円までは税金が発生しないとされています。
この制度を利用して、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与において意識すべき点は以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を引き下げて節税するには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が反映されます。
その結果、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税を減らせるという方法です。
一方で、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検討することが求められる
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であれば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
そして何より生きているうちに準備することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が手に入る」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を取ることができます。
こうした制度を事前に知ることで余計な負債を引き継ぐ可能性を回避することが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
最も重要なのが相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが別の選択肢として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中で債務を引き継ぐという考え方です。
簡単に言うと負債があってもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、相続財産に500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため御所市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続財産の中に土地や建物などの不動産や非公開株など価格が決めにくい財産があるときは価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点です。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
あわせて以下のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産に触れないという態度がとても大切です。
相続を放棄したとき次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策ですが、期日や手順に厳しいルールが存在し失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
相続対象の財産に借金が含まれていそうなときや、中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士や弁護士に相談しどの手段があるかを整理しておくことが大切です。
御所市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法的事項・税務・登記手続き・人間関係の配慮に至るまで幅広い対応が求められます。
そこでカギとなるのが、「どの時点で」「どこに」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、いつ相談するか、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法制度の変更にともない相続登記が必須化され、司法書士の職務は高まっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの代理交渉・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律の観点から客観的に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」によって違ってきます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍一式の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
御所市においても専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金額の見積もりの無料相談によって、今後の展開を決定することが可能です。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- 揉めごとの対応として相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選びの判断としては、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
御所市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰しもにとって避けられない家族としての節目の一つです。
財産の有無にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、税務対応、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを解説してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実践可能な手段を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことになります。
このステップは、相続額の大小や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、財産が少ない場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
とりわけ両親が元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることによって、気軽に話を始めやすくなります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
実際に相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、資産の把握ができないといった問題です。
通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していないケースが御所市でもよく見られます。
こうした状況を回避するには、財産内容の書き出しが非常に効果的です。
財産の一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などを書面に整理したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで相続意図を明確にできます。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書を作って保管する（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続対象者の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託制度として整備する動きが広まっており、しっかり考えられる間に、財産の管理と承継を制度で整える手段として御所市でも注目されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの準備を
相続に関するトラブルの多くは、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税金に関する問題ではなく、意見の相違や情報の不備が要因となって発生しています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、一人で処理を進めた
このような行き違いが、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるのです。
それゆえに、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという気持ちで、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は将来のことではなく今すぐできる対策
この記事では、相続の土台となる知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続は絶対に他人事ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実です。
いざそのときに、家族が迷わず、安心して次に進めるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところから始めてみてください。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族と「相続」という言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、相続後に困らないようにする最初の小さな行動です。