- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 名古屋市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は名古屋市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 名古屋市での不動産が含まれる相続の注意点
- 名古屋市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 名古屋市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 名古屋市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 名古屋市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という急な出来事の中で残された遺族が対処しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、家族同士の調整に振り回されるという人が名古屋市でもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に繋がることもあります。
それゆえに相続の始め方を先に把握しておくことが必要になります。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、名古屋市における専門家の利用を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡んでいます。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として名古屋市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほど争いの原因にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と感じていても、いざというときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
正しい情報を早めに得ておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子供もまた正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得する必要があります。
この手続きは名古屋市の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 銀行預金および株式などの金融財産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全部対象財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をする点が名古屋市でも重要です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約の確認などが必要で、非常に負担が大きい作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・登記の変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次は相続財産の分配段階に進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類は後の名義の変更や相続税申告の基礎となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）と定められており、従わない場合は過料が科されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」とされています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除および小規模宅地の特例の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続の一通りの過程は思った以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、早期に手続きを進めることが名古屋市でも大切です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、名古屋市でも多数の方が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」ということです。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の構成によって大幅に異なるので、一概には言えません。
人によっては課税されない例もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、さらに節税が可能な控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、はじめに「基礎控除を超えるか」で判断されます。
基礎控除額とは、基準額までの遺産には税がかからないというルールで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産資産や金融資産などの資産の評価額が、このラインを超えるかどうかを確認することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と現実的なシミュレーション
控除される金額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と1人の子どもとの2人で等しく分けると、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、条件に該当する相続人には控除制度が使えます。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が受け取った相続財産については、1億6,000万円または法定相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利益を被るケースが名古屋市でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）といったように、相続税を抑える各種の制度が設けられているため、なるべく早い段階で全体像を把握し、対策を練ることが欠かせません。
名古屋市の相続においてトラブルとなる典型パターンと対策
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
しかし実際には、相続が原因で親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは名古屋市でもよく見られます。
遺産相続の揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如が原因となっています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
よくある典型的な揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、共有名義となったり売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感覚的なものや過去の出来事が影響して、協議が長引くことが名古屋市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起きやすいトラブル
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
その結果として、各人の意向が対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
とくに、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不明な支出がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化により、誰が相続人になるかや相続分についての知識の欠如が争いを生むことが名古屋市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらの問題を事前に回避する最善の対応策が、「遺言を書くこと」です。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って財産を振り分けることができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認が不要になったことから、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成される公式な遺言書。
形式の不備で無効になるリスクが少なく、信頼性が高いのが利点です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが必要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法定相続人に確保されている最低限必要な相続分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律面の整合性および気持ちへの配慮の双方が重要です。
名古屋市で不動産を含む相続の注意点
名古屋市でも、とくにトラブルや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」です。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と入念な手続きが不可欠です。
ここでは、不動産を含む相続において重要なチェックポイントや新しい法制度や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようと判断するのは非常に危険です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を表しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実際のところ「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共同名義となるケースでは、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、分割方法という課題です。
不動産は実際に分割できないので、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売り、売ったお金を分ける方法です。
不満が出にくいうえ、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
一方で、全ての共有者の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、敷地の形や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などような問題が生じることがあるので、先に行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男には同じ価値の金額を渡すといった方法です。
このやり方は、不動産を手放さずに公平な分割ができるという強みがあります。一方で、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は一概に「財産の一部」にとどまらず、暮らしの場であり感情が宿る場所でもあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、紛争に発展しやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族と情報を共有しておくことが何より大切です。
相続税対策は名古屋市でも生前よりしておくことがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産に課せられる税金ですが、実際の相続税対策は存命中に開始することが基本です。
相続発生後にできることは限られていて、節税効果の高い方法も活用できなくなるためです。
以下では、相続税を抑えるために知っておきたい生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
亡くなる前にお金や資産を少しずつ子どもや孫に譲ることで、亡くなったときの遺産額を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることにつながります。
とくに名古屋市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが定められており、1人あたり年間110万円までは課税されないとなっています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに贈与できます。
贈与で注意したい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の価値を減らして節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課される税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が反映されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、税負担が減るという方法です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して見直して、相続税を精算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
ただし、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より生前に行動することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続人同士の調整が容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、名古屋市でも多く使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
費用もかからず、いつでも即座に準備できるという利点があります。
反面問題点も多数あります。
- 記載内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
特に検認手続については、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局へ届ければ家庭裁判所での検認が不要になり、信頼性も増します。
費用は数千円ほどで負担が小さく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書になります。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるまたは下書き原稿で伝え、その情報を元に遺言が作られます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が名古屋市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産の取得」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金などの「マイナスの財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラスを超えて借金の方が多い、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
こうした制度を事前に知ることで不要な借金を受け継ぐおそれを避けることが可能になります。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲で借金を引き継ぐというルールです。
簡単に言うと負債があっても受け継いだ財産を超える返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、遺産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を選べば500万円を上限として返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告の手続など手続が複雑
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが複雑であるため、名古屋市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とはいえ、全ての財産状況がすぐには判明しないこともよくあることです。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて下記のことにも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を判断する前に財産に触れないという態度が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次に権利がある人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策ですが、期間ややり方に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが必要です。
名古屋市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、遺産分割協議、名義変更、税務申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律・税務・登記・人間関係の配慮に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どの段階で」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談すべき時期、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談と一口にいっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法律改定によって相続登記が義務化され、司法書士の存在はますます重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更が難しいと感じる方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の代理での交渉・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の登場が必要です。
法律の観点から状況を分析し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題に応じて違ってきます。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早期相談
- 生前贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
名古屋市でもまた専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることが可能となります。
以下のような場面では、定期的な顧問契約及び委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家を選ぶ際には、相続案件に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
名古屋市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、どんな人にとっても避けられない家族の節目の一つです。
財産の有無に関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から相続に関する手続き、税務対応、問題への対応方法、プロの活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための一番初めにすべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、財産が少ない場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望を持っているか
- 持ち家を誰が取得するか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
なかでも両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことで、気軽に話を始めやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いよいよ相続が起こったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の所在が不明という問題です。
通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借金に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが名古屋市でも多々あります。
このような問題を防ぐには、財産目録の作成が有用とされています。
財産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などをリスト化したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで相続意図を明確にできます。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言内容の準備と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として名古屋市でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの準備を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「相続税が多額だった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が発端で起こります。
- 親の世話をしていた家族が十分に認められていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、独断で対応を進めた
こういった感情の差異が、長年の関係性にひびを入れ、本来の相続が争いの場になるのです。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと考えて、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなく今から始めるべき準備
本記事では、相続の基本情報から実務・法改正・税務・感情の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題はけっして他人事ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実です。
そのときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところからスタートしてみましょう。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親兄弟と相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今すぐ10分だけでも確認する」
こうしたわずかな行動こそが、後悔のない相続を実現する最初の小さな行動です。