- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 栗東市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は栗東市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 栗東市での不動産が含まれる相続の注意点
- 栗東市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 栗東市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 栗東市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 栗東市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が直面しなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに振り回されるというケースが栗東市でも少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
ゆえに相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが重要です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの予防策、生前の備え、栗東市における専門家の利用を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように多様な問題が絡み合っています。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば栗東市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、いざ必要なときに困らないための備えはすべての人に求められます。
正しい情報を早めに得ておくことが、混乱なく相続を進める初めの一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人か」を確認することです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。
これは栗東市の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 預貯金および株といった金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全て相続財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが栗東市でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行との手続きや契約内容の精査が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業になります。
一覧化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、次は遺産分割の段階に進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、どの相続人がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この書類は後の名義書き換えや相続税申告の証明となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）と定められており、違反すると過料が科されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、遺産相続の一連の流れはかなり多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、早期に手続きを進めるのが栗東市でも大切です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、栗東市でも大勢の方が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」という疑問です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるため、一律ではありません。
ケースによっては課税されないケースもあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、課税率、加えて税負担を軽減できる特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、はじめに「基礎控除額を超えるかどうか」で見極めます。
基礎控除とは、定められた額までの相続財産には非課税となるという制度で、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、妻（または夫）と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4800万円を下回れば非課税となるということです。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を超えているかどうかをチェックすることが、第一歩となります。
付け加えると、相続人の数には放棄した相続人も数えるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と実際の計算例
控除される金額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と1人の子どもとの2人で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されることがあり、最終的に払う金額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が取得した相続分については、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この措置は、配偶者間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの優遇制度は申告があって初めて適用されるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると不利になるケースが栗東市でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などのように、税負担を軽減するさまざまな仕組みが整備されていることから、なるべく早い段階で全体像を把握し、対策を練ることが大切です。
栗東市での相続においてトラブルとなる典型的なパターンと対策
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
けれども現実には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は栗東市でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、財産の配分方法、情報が共有されていないこと、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
もっとも多い揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、等分が困難である
なかでも不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が困難だと、複数人での所有となり売るためには同意が必要で、進行が長く難しくなる場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが栗東市でもよくあります。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論が一から始まります。
その結果として、相続人の意見が一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた相続人が財産を管理していたが、使途不明金がある
こういった状況では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足が問題を引き起こす例が栗東市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を分けることができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自分で書き記す形式。
2020年からは法務局での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったため、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成してもらう公式な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの定められた法定の相続人が持つ最低限必要な相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
円満な良好な相続のためには、法律的な正当性と感情的な配慮の両面が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、残された家族が混乱しないように、一番の対策は「遺言書を整えること」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が存在しますが、栗東市においても広く選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで作成できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用なしで、必要と感じたときに即時に対応できるという良さがあります。
反面注意すべき点も多く存在します。
- 中身に誤りがあると無効になる可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
特に検認という手続きは、相続人全員への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局へ届ければ検認の手間が省け、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書です。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明または書面を提出して伝え、その情報を元に作成してもらいます。
主なメリットは以下の点です：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は遺産の金額により異なりますが、5〜10万円程度で作ることができる例が栗東市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、かえって揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡すという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続税の対策は栗東市でも生前よりスタートするのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課せられる税金とはいえ、現実的な相続税対策は生きている間に始めることが基本です。
相続発生後に可能な対策は少なく、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなるからです。
以下では、相続税の節税のために把握しておくべき生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中にお金や資産を少しずつ子や孫に移すことで、相続時の遺産を圧縮し、結果的に相続税の課税対象を抑えることができます。
なかでも栗東市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年ごとの非課税ラインが決められていて、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないと決められています。
この制度を利用して、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与で気をつけたい点は以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は本人名義で保管してもらう
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産の価値を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
栗東市でも不動産は評価方法によって相続税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという制度です。
しかしながら、留意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの運営上の課題がある
- 投資額に応じたリターンが確保できるかを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、節税だけを目的とした不動産購入は注意深く決定することが必要です。
可能であれば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して見直して、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で有効です。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得るのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」というような観点も大切です。
何より優先すべきは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
栗東市での不動産が含まれる相続の注意
栗東市でも、特に争いごとや手続きの面倒さが目立つのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
土地・建物の相続では高度な理解と冷静な対処が大切です。
以下では不動産を伴う相続に関して重要なチェックポイントや新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を名義共有にしようという考えは非常に危険です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
現実には「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共有関係になると、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいので、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで売り、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるだけでなく、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという利点があります。
一方で、全ての共有者の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、敷地の形や法律上の制限によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などような問題が生じることもあるため、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
この手段は、不動産を守りながら平等な分け方ができるという強みがあります。しかし、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単なる「財産の一部」にとどまらず、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で意思を確認しておくことが何より大切です。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が手に入る」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
こうした制度を理解していれば余計な借金を抱える危険を免れることができます。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを表明する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（権利がすべてなくなる）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この制度は得られる財産の限度で債務を引き継ぐという仕組みです。
つまり、負債があっても受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円までしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、手続が複雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
手続きが煩雑なため栗東市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続する財産に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても遺産の全体像がすぐに把握できないこともよくあることです。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
あわせて次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 遺品を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に財産を動かさないという姿勢が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次の順位の人（兄弟やおい・めい）が相続することになることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強力な選択肢である一方で日程や書式に詳細な決まりがあり失敗すると大きな不利益を被ることも考えられます。
相続財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などのプロに相談して申述方法を整理しておくことが大切です。
栗東市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、遺産分割協議、名義の変更手続き、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律・税制・登記手続き・感情的な調整に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に対して」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、いつ相談するか、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談といっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正によって登記の義務化が進み、司法書士の存在はますます重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の代理交渉・調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の使い分け
栗東市でも多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることもできます。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- 紛争対応として相手との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家を選ぶ際には、相続案件に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
栗東市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、どんな人にとっても必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、税に関する情報、紛争回避策、専門家の利用までを解説してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるためのはじめのステップは、家族で話し合うことです。
これは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の希望があるか
- 生前の支援の事実と、他の人への考慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用と役割の決定
なかでも親世代がまだ元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことができれば、スムーズな対話が可能になります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いよいよ相続の場面になったとき、悩む人が多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
銀行口座の通帳、土地建物の権利証、保険の契約書、ローン契約書などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が栗東市でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、財産内容の書き出しが大きな効果をもたらします。
財産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、資産管理と継承を制度として準備する方法として栗東市でも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続トラブルの大半は、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が感謝されていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、自己判断で手続きを行った
こういった感情の差異が、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるのです。
ゆえに、「相続財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
簡単な準備でも大きな安心になると考えて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は将来のことではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続についての基礎から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
相続はけっして他人事ではありません。
すべての家庭に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、安心して次に進めるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族と「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
この小さなアクションこそが、相続を円滑に進める出発点となる行動になります。