- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 亀有での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は亀有でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 亀有での不動産が含まれる相続の注意点
- 亀有で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 亀有で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 亀有での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 亀有での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
身内の不幸という予期せぬ出来事の中で残された遺族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに振り回されるという人が亀有でも少なくないです。
相続には法律や税金といった高度な知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
だからこそどこから始めるかを前もって知ることが大切です。
当ページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、亀有の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、がありさまざまな点が関係しています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえばですが亀有においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざというときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、相続をスムーズに進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子どもも法律上の相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍をすべて集める必要があります。
これは亀有の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高・株式などの資産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て相続財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが亀有でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても負担が大きい作業となります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の概要が分かってきたら、次は配分のステップに進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類は後の名義の変更や相続税の届け出のもとになる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の相続登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、違反すると罰金が課されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（被相続人の死亡）」より10か月以内となっています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地等の減額制度などを使うためには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは想像以上に複雑です。
家族関係が良くても、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、先手を打つのが亀有でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、亀有でも多数の方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」ということです。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
ケースによっては非課税となるケースもあります。
ここでは、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、相続税率、加えて節税が可能な特例や制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
非課税枠とは、一定額までの相続財産には非課税となるという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
不動産や金融資産などの財産の評価額が課税ラインを超えているかどうかを把握することが、はじめにすべきことです。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と現実的な税額例
基礎控除額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分けると、1人あたり3000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されるケースもあり、最終的に払う金額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の負担を少なくするために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が得た相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
これは、夫婦間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると損になる場合が亀有でもあります。
とくに配偶者控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告が必須です。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）などのように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが設けられているので、なるべく早い段階で概要を把握し、適切な対処を考えることが肝心です。
亀有の相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」と考える方は多くいます。
とはいえ実情としては、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、音信不通になる事態は亀有でも珍しくないです。
相続における揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するための注意点を説明します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
よくある典型的な揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
特に不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、作業が長く難しくなる場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが亀有でもよく見られます。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
ゆえに、それぞれの意見が食い違いやすく、調整が難航するという事態になります。
とくに、下記の事例は気をつけるべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
こういった状況では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する認識不足が争いを生むことが亀有でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を事前に回避するもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」です。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って財産を分けるという対応ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分で書き記す形式。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったことで、気軽に使えるようになり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成される公式な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安全性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法定相続人に確保されている最低限度の取り分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
穏やかな相続の実現には、法律的な正当性および感情面のケアの両面が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言書があることで財産の配分や相続人の間での調整がスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、亀有でも多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて用意できる、最も簡易な形式の遺言書です。
コストもなく、いつでも即座に準備できるという利点があります。
その一方で問題点も多数あります。
- 文面に不備があると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
とくに「検認」手続きは、相続人全員への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認の手間が省け、安全性も向上しています。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書になります。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるもしくは原稿を提示して、それをもとに作成してもらいます。
代表的な利点は以下の点です：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが亀有でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与えるという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
亀有での不動産が含まれる相続の注意
亀有でも、とりわけ問題や手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには高度な理解と丁寧な対応が大切です。
ここでは、土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという判断はかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、一つの資産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実務上も「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や交流が少ない兄弟との共同名義になった場合は、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を使うと、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
不動産は現実には分割できないため、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいうえ、売却して現金化することで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
ただし、全ての共有者の同意が必要であり、売る時期や金額でもめる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や法令制限によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などといった問題が生じることがあるので、前もって行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、他の家族に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に同等額の現金を支払うというスタイルです。
このやり方は、所有権を維持しつつ公平な分割ができるという利点があります。が、代償金負担者の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産はただの所有財産の一部というだけでなく、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことが欠かせません。
相続税の対策は亀有でも生前からスタートするのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課せられる税金とはいえ、実際の相続税対策は「生前」に始めることが重要です。
相続が始まってからでは行える対応は少なく、節税効果の高い方法も取れなくなることが理由です。
以下では、相続税を抑えるために把握しておくべき事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子や孫に移すことで、相続開始時の遺産額を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
なかでも亀有でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないと決められています。
この制度を利用して、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は本人名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産の価値を引き下げて節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税を減らせるという仕組みです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入はよく考えて判断する必要があります。
できれば、将来の分割方法や収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに使えます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし現実のところ借金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
遺産がプラスを超えて借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
これらの方法を理解しておくことで不要な借金を背負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に役立ちます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度でマイナスの債務を引き継ぐという考え方です。
簡単に言うと負債があっても相続財産以上の弁済義務は発生しないという制度です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円の範囲でしか返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や告知作業など手続きが煩雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため亀有でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントとなります。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
さらに以下の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺産の品を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産に触れないという姿勢が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、失敗すると大きな損失につながることも考えられます。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが望ましいです。
亀有の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、分割協議、名義の変更手続き、税務申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法務・税務処理・不動産登記・家族間の感情調整に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで欠かせないのが、「いつ」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談のタイミング、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談といっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税の対象になる可能性があるときは、早い段階で税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正にともない相続登記が必須化され、司法書士の職務は高まっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係の収集作業や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の使い分け
亀有においても多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることも可能です。
以下のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続分野に精通しているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
亀有での相続で後悔しないために
相続というものは、誰しもにとって避けられない家族の節目といえます。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基本から手続き、税務対応、揉め事対策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という立場から、実行できる方法を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことです。
このステップは、相続の金額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望を持っているか
- 家を誰が相続するか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
とくに重要なのは親世代がまだ元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いざ相続が現実になったとき、多くの方が苦労するのが、財産の全体像が見えないという問題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していないケースが亀有でもよく見られます。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを一覧にまとめたもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで本人の意向をはっきり示す助けになります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（家系をたどる資料の収集）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、意思決定ができるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として亀有でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続問題の主な原因は、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、意見の相違や情報の不備が理由で生じています。
- 兄が親の介護をしていたのに正当に評価されなかった
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、一人で処理を進めた
この種のすれ違いが、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるという結果になります。
ゆえに、「相続財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続はまだ先の話ではなくいまこそ取り組む準備
本記事では、相続の基本情報から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家庭に、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
いま、できることを、無理のない範囲から始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族との間で「相続」という言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、後悔のない相続を実現するはじめの小さな一歩です。