- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 広尾での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は広尾でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 広尾での不動産が含まれる相続の注意点
- 広尾で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 広尾で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 広尾での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 広尾での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに追われるというケースが広尾においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展するおそれもあり得ます。
ゆえに相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが重要になります。
このページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前対策、広尾で専門家を頼る方法を含めて紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったように多様な問題が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばですが広尾でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが現状です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と思い込んでいても、いざというときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正確な知識を前もって把握することが、円滑な相続手続きを進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どもも正式な相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
この手続きは広尾の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高・株式といった資産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に気をつけるべきは負債も全て相続対象になる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をすることが広尾でも大切です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約の確認などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、次のステップは配分のステップに進みます。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書は後の名義書き換えや相続税の申請のもとになる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）され、違反すると罰金が課されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10か月以内となっています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の手続きは想像以上に広範です。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、早期に手続きを進めるのが広尾でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、広尾でも多数の方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」という疑問です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるので、一概には言えません。
ケースによっては相続税がかからない例もあります。
ここでは、税金が必要かどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、相続税率、さらには節税に役立つ税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
控除とは、基準額までの相続した財産には非課税となるという制度で、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が、このラインを超過しているかを確認することが、はじめにすべきことです。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体例を含む計算例
非課税枠を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が取得した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、配偶者間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告によって認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利益を被るケースが広尾でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）など、税負担を軽減する各種の制度が設けられていることから、なるべく早めに概要を把握し、対応を考えることが肝心です。
広尾での相続においてトラブルになるパターンと対策
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も少数派ではありません。
とはいえ実情としては、遺産のことで親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは広尾でも頻発しています。
相続手続きに関する問題の大半は、相続財産の分け方、情報の共有不足、意思疎通の不足が原因となっています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
最もよくある揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、公平に分けにくい
なかでも不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい売却の同意が必要になり、対応が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが広尾でもなく起こります。
遺言がないときに起きやすいトラブル
書面による遺言がない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
その結果として、相続人同士の考えが対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、次のようなケースは要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症の親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、使途不明金がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する知識の欠如が揉めごとに繋がることが広尾でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
こうした争いをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言書の作成」になります。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで書かれる公式な遺言書。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法律上の相続人が持つ最低限度の相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
円満な良好な相続のためには、法的な整合性と感情的な配慮の双方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言書があることで財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、広尾においても広く使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに書けるというメリットがあります。
反面気をつけるべき点も少なくありません。
- 中身に誤りがあると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認という手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
費用は数千円程度と利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書になります。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるあるいは下書き原稿で伝え、その情報を元に文書化してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は財産の額に応じて変動しますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが広尾でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続税対策は広尾でも生前よりスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産にかかる税金しかし、実際に効果のある相続税対策は生きている間に始めることが基本です。
相続発生後にできることは限られており、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために知っておきたい生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
亡くなる前にお金や資産を少しずつ子どもや孫に与えることで、相続時の財産を抑え、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
とくに広尾でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には1年あたりの非課税限度が定められており、個人ごとに年間110万円までは税金が発生しないと定められています。
この枠を活用し、毎年継続的にお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに贈与できます。
贈与において意識すべきポイントは以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産の価値を減らして税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
広尾でも不動産は算出方法によって課税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、相続税が軽減されるという流れです。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの運営上の課題がある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産購入は注意深く決定することが望ましいです。
可能であれば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
広尾での不動産が含まれる相続の注意
広尾でも、とりわけトラブルや手続きの面倒さが目立つのが「不動産」です。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては高度な理解と慎重な対応が不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、相続の方法の幅について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でいったん兄弟で不動産を名義共有にしようという判断は注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を表しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実際、「手放せない物件」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族やほとんど話していない兄弟との共同所有になると、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいため、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売却し、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるだけでなく、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点もあります。
ただし、関係者全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめる場合もあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法令制限によっては分割できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといった問題が生じる可能性があるので、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、残りの相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に相応のお金を渡すといった方法です。
この方法は、不動産を守りながらバランスの取れた相続ができるという利点があります。一方で、代償金を準備する側の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産というものは単に所有財産の一部という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、問題が起きやすいというのが実態です。
納得できる相続を行うためには、早い段階から資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族間で話し合っておくことが最も重要です。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が得られる」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
遺産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
これらの方法を事前に知ることで無用な借金を背負うリスクを逃れることが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを意思表示する制度です。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、プラスの財産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
要するに債務が残っていてもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や告知作業など手続がややこしい
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいため広尾でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続する財産に不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は評価を間違えると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには分からないことも珍しくありません。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
さらに以下の点にも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（きょうだいや甥・姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策である一方で期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると大きな損失につながるおそれもあります。
遺産の中に借金が含まれていそうなときや、中身がはっきりしないときは速やかに税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが望ましいです。
広尾での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、資産の調査、財産の分配協議、名義変更、税務申告など、多くの手続きが必要です。
しかも項目ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税金・登記・心理的配慮まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談すべき時期、選び方のポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正を受けて相続登記が必須化され、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の代理交渉・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法的な立場から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係の収集作業や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
広尾でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることができます。
以下の場合には、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- 争い事への対処として相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家の選び方としては、相続分野に精通しているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておくと安心です。
広尾での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰にとっても避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産の有無に関係なく、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から相続手続き、税金、紛争回避策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族間の対話から始めよう
相続をトラブルなく進めるためのはじめのステップは、家族と意見交換することになります。
これは、相続する資産額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望しているかどうか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
なかでも高齢の親が元気なときに、終活の一部として自然に話題を出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いざ相続の場面になったとき、悩む人が多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという問題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に知らされていなかったりするケースが広尾でも珍しくありません。
こういった事態を防止するには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを表にしたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書の作成・保管（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（戸籍収集や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、判断ができる段階で、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として広尾でも重視されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの準備を
相続の争いの多くは、実は「税額が想定以上だった」といった税金に関する問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が要因となって発生しています。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、自己判断で手続きを行った
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、円満な相続が争いに変わってしまうという現実があります。
だからこそ、「財産がほとんどないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続の初歩的な内容から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
すべての家に、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、不安なく行動できるように。
今やれることを、自分のできるところから始めてみてください。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族間で「相続」についての言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、「相続で後悔しない」ための最初の一歩です。