- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- たつの市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策はたつの市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- たつの市での不動産が含まれる相続の注意点
- たつの市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- たつの市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- たつの市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- たつの市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という突然の出来事の中で残る家族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、身内間の連絡に忙殺されるという方がたつの市においても少なくありません。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに陥るリスクもあり得ます。
ゆえに相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが必要です。
当ページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの回避法、事前の対策、たつの市での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったように多様な問題が関係しています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばたつの市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、いざというときに慌てないための準備は誰にとっても必要です。
正確な知識を早めに得ておくことが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どももまた法定相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、まず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
これはたつの市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金・株などの資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産類
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部相続対象となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をする点がたつの市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約の確認が求められ、非常に手間と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の全貌が明らかになったら、その次は配分のステップに進みます。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税の申請の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）され、守らないと過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10か月以内と決められています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の一通りの過程は想像以上に広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールを明確に把握し、早めの対応を心がけるのがたつの市でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、たつの市でも多くの人が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という疑問です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の構成によって大幅に異なるため、一概には言えません。
場合によっては相続税が発生しない場合もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の計算方法、税率、さらには節税が可能な税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で見極めます。
控除とは、定められた額までの相続財産には税がかからないという制度で、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
土地や建物などの預金などの財産の評価額が、このラインを超過しているかを把握することが、はじめにすべきことです。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続税の税率と具体的な税額例
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されることがあり、確定する税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを緩和するために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円または法定相続分のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告があって初めて認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損をするケースがたつの市でもあります。
特に配偶者控除は申告が必要となる制度のため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）といったように、税金の支払いを減らす各種の制度が設けられているので、極力初期のうちに全体像を把握し、対応を考えることが大切です。
たつの市での相続でトラブルが起きるパターンと対策
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続の問題から兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態はたつの市でもよく見られます。
相続を巡る争いの多くは、遺産の分け方、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
もっとも多い揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、均等に分けにくい
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、対応が長く難しくなるケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、現実には心情や過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことがたつの市でも多いです。
遺言書がない場合に起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、相続人同士の考えが食い違いやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
特に、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化によって、誰が相続人になるかや相続分についての理解不足がトラブルを引き起こすケースがたつの市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらの問題を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って財産を分けることが可能です。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分の手で書く方式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったため、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのがメリットです。
遺言を残す場合は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった決まった法律上の相続人に認められている最低限の相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
円満な相続の実現には、法的な整合性ならびに感情的な配慮の両面が必要です。
たつの市での不動産を含む相続の注意
たつの市でも、とくに争いごとや手続きのややこしさが目立つのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては専門家レベルの知識と冷静な対処が求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という考えは注意が必要です。
共有の名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同名義となるケースでは、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
不動産は現実には分けることが難しいため、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で手放して、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるうえ、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、何人かの相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や法規制の条件によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などといった問題が生じる可能性があるので、前もって行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、残りの相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男には相応のお金を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を守りながら納得できる分割が可能という長所があります。ただし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単に「財産の一部」というだけでなく、生活の場であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、問題が起きやすいのが現実です。
悔いのない相続にするには、早い段階から資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易になり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、たつの市でもよく選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者がすべてを自分で手書きして作成できる、もっとも手軽な遺言書です。
費用なしで、いつでもすぐに作れるというメリットがあります。
その一方で欠点も多数あります。
- 中身に不備があると効力を失う可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるあるいは草案やメモを渡し、それをもとに遺言が作られます。
主要なメリットは次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 検認手続がいらない
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で作成できるケースがたつの市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
相続税の対策はたつの市でも生前よりやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課せられる税金ですが、相続税への実務的な対策は「生前」に取り組むことが基本です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られており、効果的な節税策も取れなくなるからです。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておきたい生きている間の対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
生きているうちに所有財産を計画的に子どもや孫に与えることで、相続開始時の財産を抑え、結果的に相続税がかかる財産を減らすことができます。
とりわけたつの市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が決められていて、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないとされています。
この枠を活用し、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与において気をつけたいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を下げて税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課される税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が認められます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、課税額が抑えられるという制度です。
一方で、留意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、税金対策だけを狙った不動産購入は慎重に判断する必要があります。
できれば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産を受け取る」という良い印象と考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も相続の対象です。
相続される財産がプラスを超えて借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
これらの方法を把握しておけば余計な借金を背負うリスクを回避することができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この手段はプラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという考え方です。
簡単に言うとマイナス財産があっても受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、手続きが煩雑
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいためたつの市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に家や土地などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると想定外の負担が発生おそれもあります。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申立書を提出することで3か月という決断猶予を延長してもらうことができます。
あわせて以下のことにも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から現金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を判断する前に遺産に関与しないという態度が非常に重要です。
相続を放棄したとき次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための重要な選択肢である一方で期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると大きな不利益を被るおそれもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などの専門家へ相談してどの手段があるかを整理しておくことが重要です。
たつの市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、遺産の把握、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法務・税務・登記手続き・家族間の感情調整まで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では欠かせません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の制度改正により相続登記が義務化され、司法書士の存在はますます重要になっています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続における紛争時の話し合いの代理・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
たつの市でも専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることができます。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- トラブルに備えて相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続を得意としているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておけば安心できます。
たつの市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、すべての人にとって避けることができない家族関係の区切りといえます。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から相続手続き、税に関する情報、争いごとの備え、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実践可能な手段を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるための第一歩は、家族内での話し合いです。
このステップは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、財産が少ない場合ほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 住宅を誰が持つか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の人への考慮
- 認知症や要介護になったときの費用の分担と担当者
特に親が健在なうちに、終活をきっかけに自然に話すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いよいよ相続が起こったとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないといった問題です。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、保険の契約書、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族がその存在を知らないケースがたつの市でもよく見られます。
こういった事態を防止するには、財産目録の作成が効果を発揮します。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意思の明示につながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法としてたつの市においても注目を集めています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続の争いの多くは、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 兄が親の介護をしていたのに十分に認められていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、独断で対応を進めた
こうしたズレが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
ゆえに、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
簡単な準備でも大きな安心になると考えて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は「未来の話」ではなくすぐ始められる対策
本記事では、相続の基本情報から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続は絶対に他人事ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が混乱せずに、冷静に行動できるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところから少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩です。