- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 吉祥寺での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は吉祥寺でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 吉祥寺での不動産が含まれる相続の注意点
- 吉祥寺で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 吉祥寺で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 吉祥寺での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 吉祥寺での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という急な出来事の中で残る家族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに忙殺されるというケースが吉祥寺においても珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに発展する可能性もあります。
ゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが必要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの回避法、生前対策、吉祥寺の専門家のサポートを含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として吉祥寺においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても必要です。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供もまた正式な相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは吉祥寺の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 預貯金および株などを含む資産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産財産
特に注意したいのが負債もすべて対象財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが吉祥寺でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約書の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・名義変更・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の概要が明らかになったら、その次は配分のステップになります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書はその後の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人一人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）と定められており、従わない場合は過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内と定められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一通りの過程はかなり複雑です。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きの流れと期限をきちんと理解し、先手を打つのが吉祥寺でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、吉祥寺でも多くの人が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や誰が相続するかによって大幅に異なるため、一律ではありません。
中には非課税となることもあります。
ここでは、相続税の有無を判断するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、課税率、そのうえで節税に使える控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、はじめに「基礎控除を超えるか」で判断されます。
非課税枠とは、基準額までの相続財産には税金がかからないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の価値が基礎控除額を超えているかどうかをチェックすることが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体例を含む税額例
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されるケースもあり、実際の納税額はここからさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が受け取った相続分については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
この特例は、配偶者間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告手続きを通じて認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になるケースが吉祥寺でもあります。
なかでも配偶者控除は申告が必要条件であるため、申告が不要と判断しても、特例を活用する場合は申告が必須です。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）といったように、税金の支払いを減らすいろいろな制度が準備されているゆえに、極力早い段階で概要を把握し、適切な対処を考えることが欠かせません。
吉祥寺の相続においてトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は吉祥寺でも珍しくないです。
相続における争いの多くは、相続財産の分け方、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
もっとも多い遺産相続の争いは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、等分が困難である
とりわけ不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり全員の同意が求められ、対応が長く難しくなることも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には感情や過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが吉祥寺でもよく見られます。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
書面による遺言がないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
そのため、各人の意向がかみ合わず、調整が難航するという事態になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言の存在について見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた相続人が財産を管理していたが、不明な支出がある
こうした場合には、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足が問題を引き起こす例が吉祥寺でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらの問題を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」です。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることができます。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを手書きで作成する方法。
2020年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったため、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで書かれる正式な遺言。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのが特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが大切です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法律上の相続人に確保されている最低限必要な相続割合を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに感情面のケアの両面が欠かせません。
相続税の対策は吉祥寺でも生前よりスタートするのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は生きている間に開始することが原則です。
相続が始まってからではできることは限られていて、有効な節税方法も使えなくなるためです。
ここでは、相続税を少なくするために把握しておくべき事前に行う対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に資産を段階的に子どもや孫に与えることで、相続時の財産を抑え、結果的に相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とくに吉祥寺でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が定められており、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに贈与できます。
贈与で気をつけたいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産評価を下げて節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
吉祥寺でも不動産は評価方法によって課される税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、税負担が減るという方法です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が見込めるかを検討することが求められる
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産購入は慎重に判断する必要があります。
可能であるならば、将来の分割方法や採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
吉祥寺で不動産を含む相続の注意点
吉祥寺でも、とくに争いごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には高度な理解と冷静な対処が不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や最近の法改正、分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共同名義というのは、一件の不動産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
実際のところ「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、意見交換もできずに長い間放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を用いることで、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において具体的な問題となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は物理的に分割できないので、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるうえ、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
一方で、全ての共有者の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、各相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、地形や法律上の制限によっては分割できないこともあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再度の建築ができない」などといった問題が生じる可能性があるので、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、残りの相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男には等価の金銭を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を守りながら納得できる分割が可能という長所があります。一方で、代償金を払う人の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産資産は単なる資産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり家族の思い出が残る場所という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、問題が起きやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族間で話し合っておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続問題を予防し、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、吉祥寺においてもよく利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして成立させられる、もっとも手軽な遺言書になります。
コストもなく、思い立ったときにすぐに作れるという強みがあります。
反面注意すべき点も多数あります。
- 内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
中でもこの検認には、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書になります。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明または原稿を提示して、それをもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは以下の点です：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作ることができる例が吉祥寺でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、逆にトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が正確に届くように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が得られる」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金などの「マイナスの財産」も相続されます。
遺産がプラスよりも負債の方が多い、または、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
これらの方法を事前に知ることで思わぬ借金を負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを意思表示する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中で債務を引き継ぐというルールです。
つまり、債務が残っていてもプラス財産を超える返済の責任はないという仕組みです。
例として遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や告知作業など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため吉祥寺でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非公開株など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とは言っても相続する財産の中身がすぐに把握できないこともよくあることです。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
さらに下記のことにも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に財産を動かさないという姿勢が欠かせません。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段である一方で期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると大きな不利益を被る可能性もあります。
相続財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、速やかに税理士などの専門家に相談し、申述方法を整理しておくことが大切です。
吉祥寺での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、資産の調査、分割協議、名義の変更手続き、税金の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律関係・税金・登記手続き・感情面の対応に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「誰に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談の適切な時期、選び方のポイントをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる場面では欠かせません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法制度の変更により相続登記が義務化され、司法書士の役割はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方には安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、自分の悩みの内容によって違ってきます。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を超えそうな場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
吉祥寺でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、将来の進め方を見定めることが可能となります。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家の選び方としては、相続に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
吉祥寺での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって避けることができない家族関係の区切りにあたります。
財産の有無に関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から必要な申請手続き、税務対応、揉め事対策、専門家の活用までを説明してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族との相談から始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することになります。
このステップは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望があるか
- 住宅を誰が持つか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担や責任分担
特に高齢の親が元気なときに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続における見える化と準備が安心の決め手
現実に相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、財産の所在が不明といった問題です。
預金通帳、土地建物の権利証、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが吉祥寺でも頻発しています。
このような事態を避けるためには、財産リストの作成が大きな効果をもたらします。
財産リストとは、財産の分類・場所・価値などを書面に整理したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言書と併用することで考えを伝える手段にもなります。
同時にやっておきたい準備：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺書の準備と保存（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として吉祥寺においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続の争いの多くは、実のところ「税負担が重かった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が要因となって発生しています。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、自己判断で手続きを行った
この種のすれ違いが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続の土台となる知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、多岐にわたる内容を紹介しました。
遺産相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、将来直面する出来事です。
そのときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、できる範囲からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で相続という話題を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、相続を円滑に進める最初の小さな行動です。