- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 立川市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は立川市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 立川市での不動産が含まれる相続の注意点
- 立川市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 立川市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 立川市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 立川市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
親族の不幸という急な出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、身内間の連絡に忙殺されるという方が立川市においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に発展するおそれもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが必要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前対策、立川市で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、があり多様な問題が関係しています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として立川市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが現実です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正しい情報を事前に知っておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
これは立川市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 口座残高・株などの金融資産
- 車や貴金属、骨董品などの動産類
特に気をつけるべきは負債も全て対象財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが立川市でも必要不可欠です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業となります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の概要が分かってきたら、その次は配分のステップに進みます。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税の申請のもとになる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：登記所で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）され、違反すると罰金が課されるおそれもあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内となっています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続手続きの全体の流れは想像以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限をしっかり把握し、早めの対応を心がけるのが立川市でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、立川市でも大勢の方が気にかけるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
一言で言えば、相続税は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一律ではありません。
ケースによっては相続税が発生しないケースもあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、税率、さらには節税に役立つ控除の仕組みについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
非課税枠とは、基準額までの相続財産には課税されないという仕組みで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産資産や銀行口座や財産の評価額が、このラインを超えるかどうかを見極めることが、まず最初のステップです。
なお、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるため、留意が必要です。
相続税の課税率と具体例を含むシミュレーション
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用される場合があり、最終的な納税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの優遇措置
相続にかかる税金の負担を減らすために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が相続した遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法定相続分のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告をすることで認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると不利になる事例が立川市でもあります。
特に配偶者控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）といったように、税金の支払いを減らす各種の制度が準備されているゆえに、なるべく初期のうちに概要を把握し、事前に準備することが重要です。
立川市の相続でトラブルが起きる典型パターンと対策
「我が家は兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」と考える方は珍しくありません。
とはいえ実情としては、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、関係が切れてしまうケースは立川市でも珍しくないです。
相続手続きに関するトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足さらに意思疎通の不足がもとになっています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
よくある典型的な相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
特に不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有名義となったり売却の同意が必要になり、作業が長く難しくなるケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、現実には人の気持ちや過去の出来事が影響して、協議が長引くことが立川市でも多いです。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、相続人同士の考えが対立しやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
とくに、次のようなケースは注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こうした場合には、家庭裁判所の調停や審判に至る懸念が生じます。
相続問題が争いの種になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、相続人の対象範囲や相続する割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が立川市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いをあらかじめ避ける一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人同士での協議ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けることが可能です。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自分の手で書く方式。
2020年からは登記所での保管制度が導入され、検認が不要になったことで、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって書かれる公式な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法定の相続人に確保されている最低限度の相続割合のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
穏やかな良好な相続のためには、法律面の整合性ならびに心情への対応の両方が求められます。
立川市で不動産が含まれる相続の注意点
立川市でも、特に争いごとや手続きのややこしさが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては高度な理解と丁寧な対応が求められます。
以下では不動産を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようという判断は注意が必要です。
共同名義というのは、一つの資産を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同名義になった場合は、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや相続処理が効率化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、分割方法という問題です。
土地や建物は現実には分けられないので、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるうえ、売却して現金化することで納税にまわせるという利点もあります。
一方で、関係者全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法令制限によっては分割できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「新築が不可になる」などといったトラブルが起こる可能性があるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、残りの相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男には等価の金銭を渡すといった形式です。
この手段は、所有権を維持しつつ平等な分け方ができるという利点があります。ただし、代償金を払う人の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
不動産というものは単なる財産のひとつという位置づけだけではなく、生活の場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、問題が起きやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、生前のうちから不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、もっとも効果的なのが「遺言書の作成」です。
遺言書があることで財産の配分や相続人の間での調整がスムーズになり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、立川市でもよく利用されているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して作成できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに作れるという良さがあります。
その一方で注意すべき点も多く存在します。
- 文面に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに「検認」手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
料金はおおよそ数千円で利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する正式な遺言書です。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述もしくは草案やメモを渡し、その内容をもとに文書化してもらいます。
代表的な利点は次のようになります：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度で作成できるケースが立川市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申請時には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、結果としてトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続税対策は立川市でも生前より始めるのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課税される税金しかし、相続税への実務的な対策は生きている間に行うことが重要です。
相続発生後にできることは限られており、効果的な節税策も使えなくなることが理由です。
以下では、相続税の節税のために知っておきたい生前対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に移すことで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
とりわけ立川市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが決められていて、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないとなっています。
この枠を活用し、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
例としては、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移せます。
贈与を行う際に注意したい点は次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって課される税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく減少し、相続税を減らせるという方法です。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入は注意深く決定する必要があります。
できれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して見直して、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減することができるのです。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
そして何より早いうちに動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が手に入る」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
けれども現実のところ債務などの「負の財産」も相続されます。
相続される財産が利益以上に借金の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
これらのしくみを知っておくことで余計な負債を引き継ぐ可能性を免れることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に使えます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と共通点があるが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この方法はプラス資産の中で債務を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと負債があっても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという制度です。
例として遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円までしか返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、作業が大変
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが複雑であるため、立川市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントです。
とは言っても相続する財産の中身がすぐに把握できないことも珍しくありません。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を伸ばすことが認められます。
それに加えて次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を判断する前に財産へ手を付けないという態度が非常に重要です。
放棄したケースでは次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強力な選択肢であるものの期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると重大なリスクを負う可能性もあります。
相続対象の財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが大切です。
立川市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、税務申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに専門性が異なり、法的事項・税金・不動産登記・家族間の感情調整に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談の適切な時期、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、相談先によって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる局面では外せません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正にともない登記の義務化が進み、司法書士の職務は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律の観点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談する適切な時期は、「何を悩んでいるか」に応じて異なります。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の判断
立川市においても多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することも可能です。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- 紛争対応として相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家の選び方としては、相続を得意としているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
立川市での相続で後悔しないために今できること
相続は、すべての人にとって避けることができない家族の節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、適切な知識と準備をしているかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から相続手続き、税務対応、問題への対応方法、専門家の利用までを説明してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という視点で、実践可能な手段を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続を円滑に進行させるための一番初めにすべきことは、家族間で意見を交わすことです。
これは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、財産が少ない場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- どの財産を誰が相続するか、望んでいるか
- 家を誰が相続するか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症や介護が必要になった場合の費用の分担と担当者
なかでも両親が元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることで、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の所在が不明という課題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族が把握していないケースが立川市でもよく見られます。
このようなことを未然に防ぐには、財産目録の作成が非常に効果的です。
財産の一覧とは、持っている資産の種類や場所、金額などを書面に整理したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言書と併用することで意思の明示につながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断ができる段階で、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として立川市でも重視されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期対応を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税負担が重かった」などの税務の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が要因となって発生しています。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、勝手に手続きを進めた
こういった感情の差異が、長年の関係性にひびを入れ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
ゆえに、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
簡単な準備でも大きな安心になると理解して、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続についての基礎から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
遺産相続は決して限られた人の問題ではありません。
すべての家に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところから始めてみてください。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族間で「相続」という言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、「相続で後悔しない」最初の小さな行動です。